【安保法案反対 特別寄稿 Vol.299】 外国語教育からみた安保法制論議の落とし穴 「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者 上智大学外国語学部教授・木村護郎クリストフさん
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この表題をみて、外国語教育と安全保障って何の関係があるの？ と思われたにちがいありません。でも、実は意外と深い関係があるということを考えてみたいと思います。
今、国会で審議が行われている安全保障関連法案について、賛成派は「平和安全法制」と呼ぶのに対して、反対派は「戦争法案」と呼んでいます。そして賛成派が、反対する人たちは平和ボケしていると批判すれば、反対派は、この法案は日本を戦争に巻き込むものだと反論しています。
どちら側も本気になって論争しているのですが、これらの論戦を聞いていていると、じれったさを感じてしまいます。議論がかみ合っていないことが多いからです。議論がかみあわないことは論争ではよくあることです。でもこの件で、言語社会学の研究者としてとりわけ歯がゆさを感じるのは、このかみあわなさが日本の言語事情、とりわけ外国語教育のあり方と関係していると思えてならないからです。
賛成派は、新しい安保法制が必要な理由として、安全保障をめぐる国際情勢の変化をあげ、その際、イランや中国、ロシアなどの近年の動きを主に念頭においていることです（北朝鮮もあがっていますが、この国が「常識外れ」なのは新しいことではありません） そして、こういった「脅威」に対抗するためにはアメリカとの連携を強化する、というのが基本的な発想となっています。
ここにみられる、「（仮想）敵」と「味方」の単純な二分法は、見事に言語と対応しています。つまり、英語国アメリカ（やオーストラリア）は、何を考えているかわかる、透明で安心できる存在にみえるのに対して、理解できない言語を話すイランや中国、ロシアなどは何を考えているからわからない、正体不明のブラックボックスにしかみえない。だからひたすらこわい。何がなんでもアメリカにくっつきたがり、それ以外の可能性が思いもよらないのは、言語能力の限界に裏打ちされているようにみえます。イランの核開発や中国の海洋進出、またロシアのクリミア併合は確かに国際社会の秩序をふみはず（そうと）しているように思えます。しかし、そもそもこれまでの政治や経済の国際秩序は、アメリカ主導で形成されてきた側面が否めません。イランや中国、ロシアなどの指導部にとっては、覇権を独占しようとするアメリカ中心の国際秩序こそ脅威にみえてきたにちがいありません。
日本やアメリカからみて異なる価値観で動いているようにみえる、国の国情や政治的・社会的背景に関する理解を深めて、利害関係の妥結点を探っていく可能性を追究することが、持続的な安全保障の前提ではないでしょうか。そういう努力をおろそかにして、言語文化をとおしても慣れ親しんだ、「価値観を共有」するトモダチ国とつるんでいれば安全だというほど、国際社会は甘くないでしょう。ただ対立をあおるようにみえる法案が「戦争法案」と批判されるのは当然です。
一方、反対している側にも、違和感を感じるところがあります。憲法9条擁護を訴えて、「日本を戦争に参加させない」などと言うことは、日本が戦後、1950年代の朝鮮戦争から近年のイラク戦争まで、いろいろな紛争に直接間接にかかわってきたことにむとんちゃくなようにもみえます。また「戦争はいやだ」というだけでは、隣国の大国化を脅威と感じたり、テロの恐れを感じたりしている人々の不安に正面から答えていることになりません。世界の諸問題に目をつぶって、自分たちが9条を掲げていれば安心だというのは、私の母語であるドイツ語でよく使う表現で言うと、あたかも首を砂につっこんで、これで肉食動物にやられないと思うダチョウのようにみえます。これでは、国際情勢をみていないといわれても仕方ありません。
これは、言語的にみれば、いわば「日本語世界」にのみ生きているとみることができます。世界の平和構築にどのように寄与するのかを具体的に示さないで、日本が戦争にまきこまれないことをもっぱら主張するのであれば、ご都合主義的な一国平和主義と言われても仕方ないでしょう。私は非暴力平和隊という組織を支援していますが、それは、この団体がこのような態度をのりこえる具体的な活動を行っているからです。しかし、憲法9条の理念をまさに体現するといえる、非暴力平和隊・日本への支援が伸び悩んでいるのは、まさに護憲派における「一国平和主義」の事実上の根強さを物語っているように思えて、残念でなりません。
このように、安保法制をめぐる論点のかみあわなさは、「英語のみ」と「日本語のみ」という、日本社会を支配する「二重の単一言語主義」が背景にあると考えると、すっきり理解されます。といっても、英語が得意な人は今回の安保関連法案に賛成で、苦手な人は反対だというようなことが言いたいわけではありません。個々人の言語能力自体の問題というよりは、このような単一言語主義的な言説がそれぞれ、それなりの説得力をもって広がってしまうという構造的な問題があるのでは、ということです。つまり、この不毛な論争の構図は、まさに日本の外国語教育の貧困を反映していると考えることができるのです。
となると、日本語と英語以外の言語世界に目を向けることに、不毛な非難合戦から脱却して、建設的な安全保障論議をする糸口があると考えられます。もちろん外国語を学べば必然的に視野が広がるというほど、ことは単純ではありません。しかし、隣国をはじめとする世界の言語を広く学び、理解を深めていくことこそ、まわりみちにみえて、安全保障の必要不可欠な基盤ではないでしょうか。その点、言語社会学者の鈴木孝夫の次の指摘は鋭いところをついています。
「どうも現在の日本は、自国をとりまく外の世界から必要な情報を、偏りなく充分に蒐集する能力に欠けるところがあると言わざるを得ないのではないか。日本の対外情報蒐集の社会的なしくみのどこかに、構造的な欠陥がある。」(鈴木 1985、16頁)
鈴木はさらに、「防衛が軍事力によってのみ行われると考える所に、いまの日本の盲点があるのだ。」(同上、25頁)と述べています。
この提言がなされて30年がたちますが、未だ何もかわっていないことに愕然とします。安保法制の賛成派も反対派も、日本の安全保障上のリスクを低くすることを主張しているのですが、国民の大多数が日本語のみの世界を生き、外国語教育といったらほぼ英語だけ、という現状こそがきわめてハイリスクなのです。
外国語教育というと、安全保障とは関係ないように思えますが、そういう考え方こそが議論を袋小路に追い込んでいる一因ではないでしょうか。日本の外国語教育がもっとしっかりしていれば、そもそもこんなおろかな法案たちが、国会に提出されることはなかったのでは、と思っています。
（上智大学外国語学部教授 木村護郎クリストフ）
（参考）
『武器としてのことば―茶の間の国際情報学』
『新・武器としてのことば―日本の「言語戦略」を考える』
