【安保法案反対 特別寄稿 Vol.325】 まやかしの安倍相場、株価のつり上げにだまされてはいけません　「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者　京都大学東南アジア研究所・水野広祐さん

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　世界の平和を守るため、日本も武力で貢献すべきだとする意見があります。

　しかし、「平和を守るため」の世界の軍備も武力も今日明らかに過剰で、世界は、平和を守るために軍縮をする流れの中にあります。日本が平和主義であったために、東アジアの軍拡競争が押さえられ、戦争の重要な抑止力になっていたことは、戦後70年の歴史が証明しています。

　今、日本が「平和を守るための軍事貢献」を志せば、東アジア 各国の軍拡で利益を得る人を喜ばせ、軍拡競争につながり、意図的なあるいは偶発的な戦争につながり得、決して平和を守ることにつながりません。また、アベノミクスで株価があがり、景気が良くなったと思っている人がいます。

　しかし、実際に行われていることは年金を使った株価のつり上げです。巨額の年金で株が買われれば株価は当然上がります。しかし、いつかは安倍相場を終えなければなりません。

　年金が安倍相場が終わる直前に売り抜ければ、株価はさらに大幅に下落しますので、それができません。その時点で年金には巨額の損金が生じ得ます。その損金の責任はだれがとるのか。現在の、また将来の年金生活者がそのツケを払わなければならなくなります。安倍首相は、安倍相場を演出して支持を取り付けていますが、その目的は戦争法案であり、憲法改正です。まやかしの安倍相場、株価のつり上げにだまされてはいけません。

　人々の安全を、また将来の生活を危機に陥れる戦争法案に反対します。

（水野広祐　京都大学東南アジア研究所）
　
※ 安倍政権の集団的自衛権にもとづく「安保法制」に反対するすべての人からのメッセージ