【安保法制反対 特別寄稿 Vol.201～Vol.210】 「大学の社会的使命と真っ向対立」「論理や真実、そして知性に対する冒涜」「日本語学習者の8割はアジアの人たち」

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【安保法制反対 特別寄稿 Vol.201～Vol.210】

Vol.201　Don’t forget the whole world loves Japan

　Mr. Abe, please think:

　The world doesn’t need war but peace and understanding.
　War is lost and nothing on both sides than emptiness with human suffering.

　Peace is more costly than war, you understand this?
　Peace must learn to share with you . . .

　War is temporarily conquer what? . . .

　To Japanese comrades,
　we are going for peace in a lot of countries in Europe , we hope that the Upper House of Japan will vote NO,
　That is what I read in the Newspapers,

　Please we cross our fingers for your beautiful country and we will send Mr. Abe home.
　Shall we do that?

　We understand the boys with their mothers and families.

　The world has all too much wars, I think it is enough, it IS.

　Don’t forget the whole world loves Japan, so that is the true.
　Please don’t forget this, Okay?

　We love you and people in Japan.

　I wish your Upper House a lot of wisdom, they need that for Japan and the world.

　The best regards,
（Yvonne van Rietschoten）

Vol.202　根源の問題点＝日本政府は米国の奴隷・米国は日本を支配する独裁者

　安倍内閣の「戦争法案」に関する、根源的な問題を直視しなければ、何の解決にもなりません。

　戦争を知らない「お坊ちゃま首相」が、一人で勝手に「はしゃいでいる」のではありません。ましてや、戦争法案が「憲法違反」だと知らないはずがありません。知っていて、知らない振りをしています。

　安倍首相は、冷静に計算づくで、意図的に行っています。

　日本という国の「根本的な枠組み」を知る必要があります。

　日本政府は、日米安保条約、日米地位協定、「密約」などにより、米国に、がんじがらめに縛り上げられています。米国は、これらにより、日本を支配する「独裁者」として、日本に君臨しています。

　日本政府は米国の「傀儡(かいらい)政府」です。米国の「奴隷政府」です。米国の言いなりになるのが当然だと、日本政府は心の底から思い込んでいます。日本政府は、日本国民に背を向け、米国に身も心も向けて、「ご主人様」である米国をボロもうけさせるために、毎日政治を行っています。

　これが、日本の「本当の姿」です。

　＜参考文献＞
　◎孫崎 享『戦後史の正体』（創元社）
　◎前泊博盛『日米地位協定入門』（創元社）
　◎矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社）

　例えば、今年７月３０日に、厚木基地の夜間・早朝の飛行差し止め裁判で、高裁が１審同様、「自衛隊機は飛行を差し止めるが、米軍機は差し止めない」との奇妙な判決を出しました。

　東京新聞の記事によれば、米軍機に関しては「使用を許可する行政処分がない」との理由です。
同じ記事で、１審判決では、米軍機については「国の支配の及ばない第三者の行為の差し止めを請求するもの」として訴えを退けた、とあります。

　この記事を言葉どおり受け止めると、「米軍機に対して、飛行差し止め裁判を起こしても無意味で、効果がない」と、裁判所が言明していることになります。

　東京新聞に限らず、他のマスコミでも、これ以上の報道はしていないはずです。それは、「本当の理由」を隠すためです。

　本当の理由とは何か？

　米国の奴隷である日本政府にとって、米軍基地は「治外法権」であり、いっさい手出しができない。日本政府も裁判所も、米軍の言いなりになるしかない。これが、本当の理由です。

　前述の、前泊博盛『日米地位協定入門』を引用します。

　（３３９ページ）
　日米地位協定　第三条 [基地内の合衆国の管理権]
１項 合衆国は、基地内において、それらの設定、運営、警護および管理のため、必要なすべての措置をとることができる（以上、太字部分）。 （以下省略）

　第三条１項の太字部分が、「米軍の排他的管理権」を認めた箇所です。これが、米軍基地が日本国内にありながら、日本の国内法が適用されない、事実上アメリカの領土であるという最大の原因となっています。

　（５３ページ）
　つまり、すべて米軍の思いどおりに運用できるということです。

　治外法権は、米軍基地に限りません。日本政府にとって、「米国自体」が治外法権です。
そのため、米国に対し、ひたすら言いなりになるのは、日本政府にとって当然すぎるほど当然です。

　この上に、安倍内閣の「戦争法案」が立脚しています。米国から「日本は、米軍と一緒に自衛隊が戦争する国になれ」と厳命を受けたので、日本政府は、必死に戦争法案を成立させようとしています。

　したがって、日本国民がいくら「憲法違反」だと主張しても、日本政府は聞く耳を持ちません。
「ご主人様」である米国の命令に、ひたすら平身低頭して、強引に戦争法案を成立させ、戦争に突入するのは明らかです。

　いずれ、中近東方面で「第３次世界大戦」が勃発する可能性があります。これを画策している者たちが存在するとの説が、以前から言われています。もし、そうなれば、米軍の下請けとして自衛隊が、米国とともに戦争に突入します。

　日本が、戦争に「巻き込まれる」のではありません。日本が「みずから戦争に突入する」のです。そのための、戦争法案です。

　安倍首相は、中国との戦争を強くにおわせています。しかし、中国側は、日本と戦争する意思は、恐らくまったくないはずです。経済面、外交面などで、中国自身が大きな損失をこうむると知っているはずです。

　日本政府も、これを良く知っているからこそ、「安心して」中国との戦争を吹聴しているはずです。もし本当に中国が日本を攻撃する可能性があったら、逆に「危なくて」うかつに中国との戦争を口にできません。下手をすれば、日本政府側が中国を怒らせ、中国の攻撃を招き寄せてしまう恐れがあるからです。

　安倍首相が、ことさら中国との戦争を強調するのは、「本命の」第３次世界大戦を隠すためと思えてなりません。
国民の側が「中国と戦争の可能性がある。ない」と、騒げば騒ぐほど、日本政府の「トリック」に乗せられてしまいます。

　日本を支配する「ご主人様」である米国の利益のために、「奴隷」である日本が、米国の指定する相手国に対して「米国と一緒に戦争をして差し上げる」、これが戦争法案の本当の目的だと、明確に認識する必要があります。そうでないと、いくら反対を唱えても、何の効果もありません。一方的に押しまくられ、戦争法案が必ず成立し、間違いなく日本は戦争に突入します。

　選挙の年齢を１８歳まで引き下げたのは、１８歳以上を徴兵するのが目的です。２０歳以上では、少子化のため兵隊（自衛隊員）の人数が足りないと、日本政府が判断したものと思います。

　なお、第３次世界大戦だけではなく、中国との戦争も行おうと、米国や日本政府が企んでいたとしても、不思議ではありません。そのどちらであるか、そこまでは、素人の私には何とも言えません。

（玉ノ井重孝　無職・元電子技術者・年齢６６歳）

Vol.203　国民は理解しているから反対なのだ

　審議中継で、与党、野党の議員から、多々発言されるセンテンスがある。

　”・・・・・・今ひとつ国民の皆様が理解できない・・・・”

　阿呆

　理解しているから、半数以上の国民が”反対”と表明してるのだ。

　主権は国民にある。

　安倍内閣は憲法を遵守せよ。

　野党は一致団結して、内閣不信任案を提出してほしい。

Vol.204　「安保関連法案」に強く反対

　「安保関連法案」に強く反対します。

　反対には、主に3つの理由があります。

　１つは、「安保関連法案」は、自衛隊を国外に無制限に派遣することを目指すもので、平和主義を標榜し、戦争放棄を明記している憲法に、明らかに違反しているからです。

　２つは、明らかに違憲である、この「戦争法案」を、国民投票による改憲という正規の手続きを経ることなく、解釈変更でできるとする、自公政権の嘘と、立憲主義をないがしろにする、自公政権の傲慢さに強く憤りを感じるからです。

　３つは、もし「戦争法案」が成立すれば、アメリカの戦争にどこまでもつきあっていくことになるのがはっきりしているからです。アメリカは2003年に、イギリスとともに、国連の決議を経ることなく、イラクに侵攻しました。日本の小泉政権は支持を表明していました。

　大量破壊兵器の脅威を理由にしていましたが、大量破壊兵器は発見されることはありませんでした。国連憲章に違反するイラク戦争とその後の占領によって、イラクの人々は大変に苦しみ、まだその苦しみは続いています。

　私たち日本人にも責任があります。「戦争法案」は、私たちがさらに、人権無視の活動を世界大に広げることを意味しています。

　私は、一人の主権者として、一人の人間として、「安保関連法案」に強く反対し、廃案とするよう求めます。

（林　修　予備校講師）
※7月26日、京都で「こども達を戦争に行かせない関西ママ　パパの会」のデモ行進に参加しました。　

Vol.205　大学の社会的使命と真っ向対立　広島大学大学院文学研究科教授・河西英通さん

　広島大学の前身である広島文理科大学は、世界で最初に原爆を投下された大学です。

　アメリカに原爆投下をためらわせることが出来なかったことは、広島文理科大学の弱さといえます。

　本来、大学という知の空間は、為政者の攻撃の手を鈍らわせ、戦争を思いとどまらせる存在であるべきです。なぜならば、大学が生み出す知は、わたしたちが住むこの世界の未来を、無限に豊かにしてくれるはずのものだからです。

　いま安倍内閣によって進められている安保法案も、また「改革」という名の大学破壊も、根っこは同じです。

　軍事的プレゼンスや、経済的効率性によってのみしか自己の未来を切りひらけない、信じがたいほどの知の貧困です。

　これは大学の社会的使命と真っ向から対立するものです。

　さらに前進しましょう。大きな変化をめざしましょう。

（河西英通　広島大学大学院文学研究科総合人間学講座）

Vol.206　論理や真実、そして知性に対する冒涜　上智大学国際教養学部教授・中野晃一さん

　憲法違反の閣議決定や立法は、そもそも法治国家として許されるものではありません。

　9条を事実上無効化してしまうような解釈改憲は、立憲主義そのものに対する挑戦というほかないからです。

　必要最小限の集団的自衛権というごまかしで「小さく産んで大きく育てる」つもりであったことは、昨年の閣議決定の前から明らかでした。憲法が許さないことを勝手に解釈改憲し、法律で可能にしてしまえば、後はとりあえず政策判断として、一定の制限を加えているだけとなり、時の政府の一存で、いかようにもそんな制約は撤廃できてしまいます。

　これは多くの憲法学者が指摘しているように、クーデターというほかありません。

　こうした詐欺的な手法を用いることのもう一つの問題は、一旦ついた嘘を正当化するために、嘘をつきつづけなくてはいけなくなることです。

　その嘘とは、集団的自衛権の行使容認を含めた安保関連法案が、専守防衛の範囲を逸脱していない、というものです。

　武器はダメだけれど、弾薬なら他国の領土内で米軍などへ供給しても構わない、というのがその一例です。手榴弾ばかりかミサイル、はたまた核兵器さえ弾薬であって武器ではない、という完全に破綻しきった政府答弁が、参議院で引き出されました。

　しかしこうして嘘を強弁するドツボにはまっていくと、日本が戦うすべての戦争が、専守防衛、すなわち平和のための戦争であるという、戦前の軍国主義のロジックを招き入れてしまいます。

　さらに言うならば、この政権は違憲の安保法制整備を強行するのと同時に、「慰安婦」問題などに関わる歴史の改ざん、そしてマスメディアや学界に対する統制の強化を進めています。

　この三つの要素はすべて、論理や真実、そして知性に対する冒涜であるという共通点があります。学術分野や方法論を超えて、広範な学者の連帯が反対の声をあげるようになったのはこのためです。

　戦争は個人の尊厳を侵し、文化的な生活を破壊するものですが、戦争ができる国を作ろうとしている安倍政権は、すでにそこへ足を踏み入れているというほかありません。

　安保関連法案の廃案とともに、安倍政権の退陣を求めるものです。

（中野晃一　上智大学国際教養学部教授）

Vol.207　国民主権を覆す暴挙　ミドルベリー国際大学院モントレー校教授・赤羽恒雄さん

　安倍政権は閣議決定で憲法9条の解釈を変更し、これまで憲法違反とされてきた集団自衛権の行使は合法であると言う。本来ならば、国の姿を根本的に変えてしまうこのような重要な決定は、憲法改正を要するものである。

　さらに安全保障関連法案の合憲性について、法学者の間では違憲であるとする意見が圧倒的である。国際法上はどうか。

　主権国家の個別自衛権と集団的自衛権はともに国連憲章で認められているが、後者の行使には重要な条件がある。

　自国や同盟国への武力攻撃や、国際の平和を脅かす事態が発生した際に、国連がこれに対応することを原則とし、国連の対応が確保されるまでの暫定的措置として、集団的自衛権の行使を認めている。

　日本の集団的自衛権の行使は、同盟国アメリカとの合同軍事行動を意味するが、日米が国連安保理事会に提議することも、常任理事国の中国やロシアが支持することも考えられない。

　つまり、この法案は憲法に反し、国際社会に支持されない軍事行動を意図するものである。ましてや、集団的自衛権の行使には国民の大多数が反対している。

　これを強行で通そうというのは、国民主権を覆す暴挙である。

　廃案を望む。

（赤羽恒雄　ミドルベリー国際大学院モントレー校教授）

Vol.208　日本語学習者の8割はアジアの人たち　大阪大学大学院言語文化研究科教授（日本語・日本文化専攻）・真嶋潤子さん

　安保法案を早く廃案にすべきだと思います。

　私は外国人に日本語を教えることを専門にしています。またそういう専門職である日本語教師になりたい人の教員養成も仕事です。

　現在世界中の日本語学習者の8割は、アジアの人々です。

　かつて大日本帝国の「国語教員」が、植民地で「国語（日本語）」を教えた際、強制的に彼らの母語使用を禁じたり、飴と鞭でひどい教え方をした歴史があります。

　（たとえ教師個人には悪意がなかったとしても、）恥ずかしく、情けなく、苦痛を受けた人々に申し訳なくて、そのような「時代に流された」日本語教員にならないよう、自分の仕事の意味に自覚的でありたいと常々思っています。

　一方で、現在の無視できない割合の学習者が、日本のアニメや漫画を学習動機として学んでくれるのは、大変喜ばしいことだし、誰にも強制されずに日本語・日本文化を学んでくれるのは、本当に有り難いことだと思っています。日本の良いところも悪いところも理解した知日家を、多く育てたいと思ってやってきました。

　日本にいる留学生の多くが、日本の平和や安全を高く評価し、憲法9条があるので母国の親も安心していられると言います。日本に住み続けたい、就職してずっと居たいという声もよく聞きますが、参政権のない彼らには、今の日本で何が起こっているのか、よく見ておいてほしいと言っています。

　憲法を遵守すべきこの国の総理大臣はじめ与党の政治家が、9条の解釈を手前勝手に変えて、平和憲法を骨抜きにしようとする安保法案を、国会でゴリ押ししようとしています。日本国憲法によって、日本が曲がりなりにも「加害の歴史を反省して軍国主義に走らない国である」と了解してもらって、諸外国の信頼を積み重ねてきたこれまでの努力を、水泡に帰す愚行だと思います。

　個人と個人であれ、国と国であれ、相手は人間ですから、意見の対立から揉め事が起こることもあるでしょうが、それを解決するのは武力ではありません。言葉であり、対話であり、謙譲の気持ちであり、相手への寛大な思いやりであり、平和を希求し理想を追求する意思だと思います。

　私は、日本語学習者のみなさんと、信頼関係を基盤とした師弟関係を作り続けて行きたいし、日本語教師を目指す学生たちにも、まずは相手をよく理解し、信頼関係を構築する努力を続けるように言っています。

　信頼で結ばれた人間関係が、世界中の人々と縦横無尽に張り巡らされる時、問題の解決は決して武力によらないと信じています。平和であってこその日本語教育であり、日本語教育（あるいは外国語教育、もっと言えば教育全般）が世界平和に貢献できるかもしれないという希望も持っています。

　第二次世界大戦後も、武力を使い続けてきた国がありますが、解決するどころか、問題をさらに複雑にし、恨みを買い、テロの標的になり、戦争経験者の自殺が戦死者よりも多いと聞くにつけ、悪循環に陥ってしまっていると思います。

　武力では、「敵視された国の人々」のみならず、自国の民も不幸になることを示しています。（軍事産業だけは儲かっているらしいですが、それはつまり平和であっては困る人々がいるということです。人間として恥ずかしいことです。）

　安保法案を廃案にすべきだと思います。

（真嶋潤子　大阪大学大学院言語文化研究科日本語・日本文化専攻）

Vol.209　国際的アカデミアネットワークを通じ、それぞれの国の政府に働きかけを　理系研究者・Yukiさん

　政府は、違憲であることを意に介していません。このことを私たちは理解するべきです。彼らの論理の一つに、自衛隊だって違憲だと言われているではないか。（だから今回も我々の判断で法案は通す）というものがあります。ですから、既に違憲であることを主張しても大きな力にはならないのではないかと思います。私たちは、違憲であることだけではなく、先の山本太郎議員の国会質問にもあったような、多彩な議論、発想で相手に問いかけていく必要があると思います。

　また、この法案に賛成の一般の人たちの中には、第二次世界大戦前夜のような状況になった時に、相手が本気で武力を使うような状況に事態が流れた時に、「やはり実力をそなえておくべきだった」と後悔したくない、というのもあると思います。私たちは、このような意見に対して、他国の軍事力も脅威だが、自国の政府が国民を守るとは限らない、という危険性があるという例を上げるべきと思います。

　論理性、客観性、知性に基づいて行動する原則に不備を持つ政府が、政権を握り、国民が経済および教育を受ける権利に関して明らかに二極化しつつある日本で、政府が守ろうとするのは、いわゆる「勝ち組」の「国民」です。

　しかし、今勝ち組にいる人たちも安心はできません。勝ち組の中にも、勝ち組と負け組があり、事態が逼迫すれば、勝ち組の勝ち組のみを守る選択を政府はするでしょう。それを繰り返していって、自国が焦土と化しても「日本（一部の人たちの国）を守るために」戦争をすることになります。ですから、自国の政府を信用しすぎて、情報、軍事力を動かす権限を一極集中してはいけない、というのも一つの論点になるかと思います。

　また、国会議員だけでなく一般の人々の中にも「学者の言うことなど聞いていても平和はまもれない」という考えがあります。この人たちの失望に対して私たちは真摯に耳を傾けるべきです。たとえば、具体的にあるかもしれない脅威に対してはどうしたら良いのか？ ということに私たちはなにも提案ができていません。

　しかし、私たちはここで思考停止してはならないと思います。私たちは現状を見る多彩な視点を一般の人たちに提示するとともに、具体的な方策についても提案を行っていくべきだと思います。一つの道は、非常に、地道ではありますが、民間交流が大切になると思います。

　たとえば、国際的アカデミアネットワークから声明をだすことにより、一般の人たちの信頼を取り戻すことはできないでしょうか？　それぞれの方面でこれまで培ってきた国際的な研究者のネットワークを通じて共同声明をだすことを目指すのです。「それぞれの国のアカデミアは、国家間の問題を武力をもって解決することを共に望んでいない、それぞれの国の政府にそれぞれに働きかけていく」、という宣言をすることが具体的、有効な行動になるのではないでしょうか。

まだまだ、私たちが「思考停止しない」、「論理的、客観的」かつ「具体的で相互理解を促進する様々なアイデアの宝庫である」ことを発信し、国会議員のみなさんにも、市民の皆さんにも私たちの考えを理解してもらえる方策をどんどん出していくべきと思います。

（Yuki 理系研究者・「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者）　

Vol.210　安保関連法案の成立は、学問研究および大学の危機　和歌山大学教授・江利川春雄さん

　私は、現在国会で審議されている安全保障関連法案（安保関連法案）の廃案を求めます。その理由は以下の通りです。

　安保関連法案は、武力行使と戦力の保持を禁じた日本国憲法９条に違反しており、憲法によって国家権力の暴走に歯止めをかける立憲主義の原則を破壊するからです。憲法違反の法案をひとたび許せば、徴兵制を含むさらに危険な法律の制定に道を拓きかねません。

　国民の過半数が反対している安保関連法案の可決成立を強行することは、国民主権と民主主義に反するからです。

　安保関連法案は、歴代政権が否認してきた集団的自衛権（他国が引き起こす戦争への参加権）の容認へと政府方針を180度転換させ、世界中の戦争・紛争に日本を参戦させることを可能にする「戦争法案」だからです。

　戦後日本の大学は、日本国憲法と教育基本法を厳守することを誓い、平和と民主主義・学問研究の自由を原則に、有為な人物を社会に送り出してきました。

　こうした大学の研究・教育の成果が人々の幸福や公共の福祉に結実するための絶対条件は、その社会が平和であり、一切の暴力の行使を否定し、個人の尊厳が大切にされる社会であることです。

　もし、安保関連法案が成立し、日本が戦争のできる国に作り変えられるならば、それは学問研究および大学の危機をも意味します。

　真理の探究を使命とする自由な研究・教育が否定され、国策遂行・戦争遂行のための研究・教育が強制されかねません。

　卒業生や在学生を戦場に送るという、大学人にとって耐えがたいことが起きる恐れが高まります。

　特に私が所属する教育学部は、教え子を戦場に送りだすための国策推進者としての教師を育てる学部となりかねません。

　安保関連法案に反対する全国の大学関係者や若者をはじめ多くの国民と連帯し、法案の廃案に向けて力を尽くします。

（江利川春雄　和歌山大学教授）

　
※ 安倍政権の集団的自衛権にもとづく「安保法制」に反対するすべての人からのメッセージ