激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く! 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある! 岩上安身によるインタビュー第1181回 ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第2回
ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領の4者によって結ばれた「ミンスク合意」。この合意によって、激しい戦闘が続いていたウクライナ東部での戦いは、一応の停戦を迎えた。
しかし、現地からの報道によれば、いまだ親ロシア派とウクライナ政府軍の戦いは継続中であるという。2014年2月に発生したユーロマイダンの騒乱と、ヤヌコビッチ政権の崩壊、ロシアによるクリミア編入とウクライナ東部の戦闘へと経過を辿ってきた一連のウクライナ危機は、いまだ終息の気配を見せていない。
IWJは、ユーロマイダンで騒乱が発生した当初から、海外メディアの報道を追い、有識者へのインタビューを積み重ねるなどして、このウクライナ危機に関する取材を続けてきた。その中で見えてきたのは、プーチン大統領を過剰なまでに「悪魔化」し、ウクライナを戦場にするべく暗躍する、米国のネオコンの存在だった。
訪米を終えた安倍総理の次の訪問先は、ウクライナであると伝えられている。日米ガイドラインを18年ぶりに改定し、米軍との一体化がより一層進んだ日本の自衛隊は、集団的自衛権の行使により、ウクライナに派遣される可能性がある。
今、ウクライナで何が起こっているのか。そして日本は今後、このウクライナ問題に、どのようなかたちで関与していくことになるのか。岩上安身によるインタビューを中心に、IWJが取材した記事を一挙ラインナップする。
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