ヤコブ・M・ラブキン氏は、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルグ）に生まれ、歴史学を修めた後、カナダに渡った経歴を持つ。歴史学者として研究・教育活動を行う一方、ユダヤ教徒であるラブキン氏は、著書『トーラーの名において』で、パレスチナにおけるイスラエル国家建設に帰結したシオニズム運動に対して強い批判を展開している。

　イスラエルによるガザ侵攻、ウクライナでのマレーシア機の「撃墜」事件など、世界を揺り動かす出来事が立て続けに起きている。これらをどう読み解けばいいのか。岩上安身のインタビューに応じたラブキン氏は、「免責性」「不均衡」という二つのキーワードを用い、現在の世界で何が起きているのかを明快に論じた。

　なお、ラブキン氏は当日のインタビューが白熱したためこの一回きりでは終わらず、議論の継続を岩上安身に約束。生中継中に次回インタビューの日程（8月5日の夜）が決定されるという、嬉しいハプニングがあった。

• サキ報道官のガザ空爆に対する受け答えは、「IWJ特報！157号」で詳細に取り上げたので、ぜひご一読ください

• 日時　7月23日（水）
• 場所　IWJ事務所（東京都港区）

「イラク戦争前」と同じ状況

　マレーシア航空機の「撃墜」事件に関して西側メディアは、ウクライナ東部の親ロシア派による「誤射」という論調一色に染まっている。ラブキン氏は、この出来事が「極めて政治化されている」とし、「まだ状況が明確に判明していないにもかかわらず、西側の各国政府やメディアがロシア批判を爆発させています」と語った。

　ブラックボックスの解析がされないうちに、西側ではロシアへの制裁が盛んに主張され、西側、とりわけ日本の主要メディアは「親ロ派が地対空ミサイルで撃った」という米政府の発表を、検討も、留保もつけずにそのまま報じる。当たり前のように飛び交う「親ロ派」という言葉一つをとっても、すでに特定の西側の視点に影響されているものだとラブキン氏は指摘する。

　このように流される情報をそのまま信じていいのかとラブキン氏は疑問を呈し、「西側、米国のメディアの論調が、イラク戦争前の状況をなぞっていることを、強調しておくべきだと思います」と語った。

「免責性」とは～何をやっても罰せられない

　ジョン・マケイン米上院議員は昨年12月にすでにウクライナを訪れ、2月政変後に首相となるアルセニー・ヤツェニュク氏や、極右政党スヴォボダの指導者であるオレフ・チャフニボク氏と会談。ヤヌコヴィッチ政権の瓦解を見越してか、当時の反政府派の支持を表明していた。

　政変後には、ジョー・バイデン副大統領の息子のハンター・バイデン氏が、ウクライナで最大の民間ガス関連会社の取締役会の一員として迎えられている。ウクライナは、まるで米国の植民地ではないか、という批判の声が上がっても平然とやり過ごしている。

　このように、米国のウクライナに対する干渉は、非常にあけすけなものだ。まるで、米国には、よその国に何をしても許され、誰からも罰せられることのない特権が許されているかのようだ。ラブキン氏は、この状況を、「免責性」という表現を用いて説明した。

　「米国務省国務次官補のヴィクトリア・ヌーランドさんと駐キエフ米国大使との会話が流出しましたね。どのマリオネットが米国に都合がいいか、相談しているようでした。

　ここには（自分たちのやっていることについて）何の正当化もありません。何の説明もありません。あるのは、『免責性』の感情だけです。『我々は、自分たちの好きなことができる』というわけです」

　「免責性」はそこかしこにある。マレーシア航空機墜落事故に関して、ロシア防衛省はウクライナに対して、的確な10の質問を出したが、ウクライナ側はこれに答えていない。駐日ウクライナ大使が東京で記者会見を行った際、IWJの記者がこのロシア側からの質問について、たずねたが、ウクライナ大使の答えは「私は知らない」というものだった。これは、ガザ空爆に対してたずねられた米国務省サキ報道官が、「何か具体的な出来事や事件がありますか？」と木で鼻をくくったような回答をしたのと、まったく同じだ。

ブッシュ・ドクトリンの再生

<ここから特別公開中>

　米国がその「免責性」を最大限利用し、ウクライナをNATOに引き込み、東部ウクライナに対ロシアのミサイル防衛システム網を築いたらどうなるだろう。米国とロシアとの間で成り立っている相互確証破壊は崩れ去り、米国のロシアに対する先制攻撃が可能となる事態が予想されはしないだろうか。

　アフガニスタン侵攻後に当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領は、相互確証破壊戦略の終焉を宣言し、大量破壊兵器の製造・使用が疑われる国に対する先制攻撃という方針の下、イラク戦争を開始した。現在のオバマ政権のウクライナに対する振舞い方は、今まさにブッシュ・ドクトリンが再生され、完遂されようとしていることを暗示しないだろうか。ラブキン氏が指摘するように、メディア状況はイラク戦争開戦前夜と同じ。条件は揃っている。

　岩上安身から提示されたこの見立てに対しラブキン氏は、「ブッシュからオバマに交替しても、大統領の中身は何も変わらないということですね」と答え、次のように続けた。

　「これは、ほとんどの資本主義国で起きていることと同じ問題ですね。サッチャーさんは、『TINA／There is no alternative』が口癖でした。『オルタナティブ、代案はない』と。そして今日、我々は、自由民主主義のシステムにおいて、『他に選択肢がない』状態であることを見ているところですね。私たちの前にあるのは、手続き上は民主主義的なものですが、しかし内容が問われることがないものです。

　これは『免責性』とも繋がる問題です。なぜかと言えば、戦略的に作り上げられた『不均衡』が、世界中で蔓延しているからです。雇用者と労働者、富める者と貧しい者との『不均衡』です」。

ガザ攻撃～反復される「免責性」と「不均衡」

　「免責性」は、この「不均衡」に由来するものだとラブキン氏は語る。

　「イスラエルの力とパレスチナの力の『不均衡』。米国とその他の世界との『不均衡』。つまり、それは、同じ不均衡の形であり、『免責性』と一緒になった同じ暴力の行使です」。

　ラブキン氏は、「不均衡」の極大化があるとし、それは国の内部においても、また国の間でも進行していることだと話す。さらに、新自由主義的なプロジェクトもこの観点から見なければならないとし、「それは常に力を通じて押し付けてくる」と述べた。

　力によるやり方は、結局のところ、問題の解決にはならないと、ラブキン氏は語る。

　「今ガザで起きていることは、既にこれまで何度も起こったことの、繰り返しです。今回の場合は、『免責性』があからさまではありますが。

　この攻撃が露にしていることとは、暴力への依存であり、それは抵抗が起こる原因ではなく、抵抗のみを力で屈服させようというものです。それは、対立の「病因」ではなく、対立という「症状」に向けられています」。