【号外第20弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな! 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」!〜第二部・戦争 2022.4.17

記事公開日:2022.4.17 テキスト
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 スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement(フランス知能研究センター)』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。 

 「ウクライナで起こっていることを、ボー氏ほど明確かつ知識的に、直接的に、深く、包括的に説明した者はいない」と評する編集者のボイド・D・キャシー氏が、フランス語で書かれたこのボー氏の論文を英訳・編集し、「ウクライナで何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか? 」と題して4月2日、『The Unz Review』というサイトで紹介しています。

 キャシー氏は、ボー氏の経歴について、以下のように説明しています。 

 「ジャック・ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。 

 米英の諜報機関で訓練を受ける。国際連合平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。アフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。 

 ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。 

 諜報、戦争、テロに関する著書があり、特に「流用」(SIGEST出版)、「フェイクニュースで政治を動かす」、「ナヴァルニー事件」(同)などがある。最新作は『プーチン、ゲームの達人か? 』(マックス・ミロ社)」 

 ジャック・ボー氏のこの論文を、3回にわけてご紹介します。 

 第2回目は「第二部 戦争」です。 

 ボー氏は「西側諸国は、ロシアの介入を国民の目から見て完全に違法と思わせるために、実際に戦争が始まったのが2月16日であるという事実を意図的に隠蔽していた」と指摘しています。 

 ロシアのプーチン大統領が「特別軍事作戦」と称してウクライナへの侵攻を開始したのは2月24日ですが、ウクライナは2月16日以降、ミンスク合意を破ってドンバスへの砲撃を強めていたのです。ボー氏は「戦争の始まり」を振り返って、次のように述べています。 

 「実際、2月16日の時点で、ジョー・バイデンは、ウクライナ側がドンバスの民間人に対する激しい砲撃を開始したことを知っており、プーチン大統領は、ドンバスを軍事的に助けて国際問題を引き起こすか、ドンバスのロシア語圏の人々が潰されるのを傍観するか、という難しい選択を迫られた。 

 軍事介入をすれば、プーチンは『保護する責任』という国際的な義務を発動することができる。しかし、その内容や規模がどうであれ、介入は制裁の嵐を巻き起こすことは分かっていた。したがって、ロシアの介入がドンバスに限定されようが、ウクライナの地位をめぐって欧米に圧力をかけようが、支払うべき代償は同じである。 

 これが2月21日の演説で説明されたことである。この日、彼は下院の要請に応じ、ドンバスの2つの共和国の独立を承認し、同時に友好・援助条約を締結したのである」。 

 ウクライナに侵略した。そして民間人を殺した、という罪で、国際社会はプーチンとロシアを特別法廷に引きずり込もうとしています。 

 しかし、実際には、ウクライナ軍による、ウクライナ国内のロシア系民間人への無差別砲撃が強化されており、住民保護のため、ロシア軍はウクライナ領に踏み込まざるをえなくなった、というのです。

 しかし、それをバイデン大統領は知っていて、傍観し、プーチン大統領の決断を政治的に利用したのです。

 民間人を殺した罪で、「戦争犯罪」に問われるべきは、ロシア軍の前にウクライナ軍であると言うべきです。それを知っていて、「預言者」のように、「プーチンは侵略する」と繰り返していたバイデン大統領の罪は、何に相当するのでしょうか。

 ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」というプーチン大統領の作戦の目的をあげ、ボー氏は「つまり、ウクライナを征服するのではなく、おそらくは占領するのでもなく、破壊するのでもない」と論じています。

 その一方でボー氏は、戦況について「彼らの非武装化目標はほぼ達成され、残存するウクライナ軍にはもはや作戦・戦略上の指揮系統はない」と指摘しています。

 「国連で平和維持の責任者として、文民保護の問題に取り組んできた」というボー氏は、「民間人に対する暴力は、非常に特殊な文脈で発生することがわかった。特に、武器が豊富にあり、指揮系統が存在しない場合だ」と述べ、「マリウポリを守っているのがウクライナ軍ではなく、外国人傭兵で構成されたアゾフ民兵であることをあらかじめ理解しておくことが重要だ」と強調しています。

 さらにボー氏は、西側メディアでロシア軍による戦争犯罪と断じられているマリウポリでの産院爆撃についても、ウクライナと西側の政治家とメディアによる共犯の可能性を指摘しています。

 そしてボー氏は第二部の最後に、次のように述べているのです。

 「西側の政治家たちは、ウクライナ政府に対していかなる制裁措置もとらずに、ドンバスでの民間人攻撃を8年間も容認してきた。欧米の政治家たちが、ロシアを弱体化させるという目的のために国際法を犠牲にすることに同意するという力学に、私たちはとっくの昔に入り込んでいるのだ」。 

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 ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、第2幕を迎えつつあります。

 米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上に大きな損害を被ったロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を侵略しようとしている」などと誇張し、その上で「ロシアを弱体化させる」と反撃に転じようとしています。ウクライナ軍は、ついにロシア領土内で、不正規戦を仕掛け始めました。彼らは「パルチザン」と称していますが別の角度から見れば、これは「テロ」と呼ぶこともできます。そして、こうした、不正規戦を後押ししているのは、米国・米軍なのです。

 米国とNATOの真の狙いは、恒久的に欧州を軍事的に支配し、ロシアを弱体化することにあった、ということが、ここにきて明らかになりました。このロシアのウクライナ侵攻は、その戦略を推し進める口実に巧妙に利用されつつあります。

 このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。

 その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!

 日本には原発が51基(そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている)存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。日本は戦争をできる国ではないのです!

 IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

 2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

 そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

 ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、はるかに多くの人を惹きつけています。しかし、そのプロパガンダを鵜呑みにして垂れ流しをしているようでは、本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。

 こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かなマスメディアが愚かな世論誘導をしてしまう可能性を否定できません。

 我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。

 米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

 既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです! 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

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 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、参院選もあります、主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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