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3月14日付けのワシントン・ポストが「ロシアのウクライナ戦争を利用するネオナチたち これほどまでに勧誘活動が活発なのはISIS以来だ」と題した記事を掲載しました。
「『サイト・インテリジェンス・グループ』のエグゼクティブ・ディレクターであり、テロリズム・アナリストであるリタ・カッツ氏。 近日刊行予定の『Saints and Soldiers: Inside Internet-Age Terrorism, From Syria to the Capitol Siege』の著者」と紹介されています。
- Neo-Nazis are exploiting Russia’s war in Ukraine for their own purposes（The Washington Post、2022年3月14日）
以下に、IWJの仮訳を掲載します。
「『私たち2人がドイツからウクライナへのカーシェアをしようとしているので、メッセージを転送してください 』──人気のあるネオナチのウェブチャンネルに転送された2月26日のメッセージには、そう書かれている。
『私たちは3人のフランス人で、明日の朝ストラスブールを車で出発します』と、別のメッセージは答えた。『2人のドイツ人ファイターの場所がある』と。
ウラジーミル・プーチンがウクライナへの侵攻を命じて以来、西側のネオナチや白人国家主義者のネット上のスペースには、毎日このような会話があふれている。相乗りを組織するユーザー、ポーランドとウクライナの国境を越えてロシアとの戦いに加わる方法を企てるユーザーなどである。
彼らの目的は、私たちが知っているウクライナ、つまりユダヤ人大統領（※ゼレンスキー大統領のこと）に率いられた多民族で民主的な社会を守ることではない。ネオナチの中には、この新しい戦争を、自分たちの暴力的な幻想を実行するための場所としか考えていない者もいる。彼らを紛争に引きずり込む力は、超国家主義的な民族国家を目指すという共通のビジョンである。彼らはウクライナを、この目標を追求し、世界中に輸出するモデルにする絶好の機会と見ているのだ。
過激派となる人々は、極右民族主義のウクライナの準軍事・政治運動であるアゾフ大隊のようなグループによってリクルートされてきた。アゾフは2014年にウクライナ国防軍に吸収され、ウクライナ政府はネオナチによって運営されているというプーチンの誤った主張の根拠となってきた。
アゾフはウクライナでは依然としてフリンジ・ムーブメント（主流ではない、二次的な動き）であるが、多くの過激派の間ではより大きなブランドである。アゾフは白人至上主義的なサイトを通じて欧米人を公然と仲間に迎え入れている。アゾフのステッカーやパッチは、2020年7月にテネシー州で行われたネオナチの反対抗議でのバッグから、イタリアでのモスク爆破未遂犯のオートバイまで、世界中で見かけられるようになった。
はっきり言って、極右のすべてがアゾフを崇拝しているわけではない。アゾフはイスラエルやユダヤ人の資金提供者とつながりがあると見る向きもある。（IWJ注：アゾフ大隊のスポンサーはユダヤ人オリガルヒのコロモイスキーであり、彼はユダヤ人であって、ユダヤ人大統領ゼレンスキー誕生の黒幕でもある。この問題についてはIWJの記事以下の記事をご参照ください）
しかし、2月25日にアゾフが外国人戦闘員を公募して以来、同組織の公式テレグラム・チャットグループは、米国、英国、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、スウェーデン、ポーランドなど西側諸国の人々から、加入に関心を示すメッセージで埋め尽くされてきたのだ。
さまざまな言語のネオナチのチャットグループやチャンネルが、アゾフの呼びかけに呼応している。イスラム国が2014年にいわゆるカリフ制を宣言し、その仲間入りをするために世界中の同調者を求めて以来、これほどまでに運動全体に及ぶ勧誘活動に気づいたことはない。
世界の過激派を追跡する諜報機関サイトは、ウクライナ戦争に関連した、白人民族主義者やネオナチによるオンライン活動の急増に気づいている。
ここ数週間でアゾフに参加する意思を表明した何百人もの人物の中には、ネオナチとして知られる人物も何人か含まれている。たとえば、アゾフの募集チャットグループのアメリカ人メンバーである『MD』は、同胞をウクライナの大隊に参加させようと何度も試みている。
『行きたいと思っている米国人はいますか？ 向こうへ行くグループを募集できるんだけど』と彼は言った。私たちは、『MD』が（SNSの）テレグラム上の最もサディスティックな極右過激派チャットのメンバーでもあり、そこで彼は米国にネオナチ民兵を設立することを提案していることを突き止めた。
このチャットの別のメンバーである『D』は、英国にいる自称退役軍人で、テレグラム上の数十のネオナチの場で活動している。『MD』と同様、彼は自分の同胞の『バンド』を結成しようとしている。『英国人なら誰でもいい、私は英国にいるが、できれば1-2週間以内に出発したい』と『D』は2月27日に書いている。
『D』の動機は、『MD』以上に厄介なものだったようだ。彼は、『とにかくウクライナに着いたら、今度はユダヤ人を見かけたら余計に殺すつもりだ』と書いている。別の投稿には、『装備を整えて、ヒトラー万歳、ウクライナに栄光あれ！ そしてみんなでヴォータンのためにユダヤ人を「罵倒」殺そう！』というような内容もあった。(ヴォータンは北欧神話の神で、多くの極右過激派がそのレトリックと美学に訴えている)。『D』はその後、ウクライナに向かうために『英国からのグループ』を結成したことを示唆した。
『アメリカに住んでいるポーランド人は、ここで、私ができる任意の方法で助けを探している』──チャットメンバー 『Z』 は2月25日に投稿し、後で 『私は、ヘルメットからあらゆる種類のベストまで、持って回ることができる多くのギアを持っています 』と付け加えた。『Z』はまた、多くのネオナチ・チャット・グループの活発なメンバーであることがわかった。同じ『Z』が別のチャットグループに書いていた。『私はウクライナが嫌いだ』。
それは、西側の白人至上主義者やネオナチは、大部分、現在のウクライナ政府を支持してはいないからである。単に反ユダヤ主義の禁止、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領のユダヤ人の遺産、その他の特定の事柄を理由にしているのではないのだ。
ウクライナは発展途上の民主主義国家であり、極右過激派は自分たちが望むファシスト政権とは相反するものとして反対しているのである。ドイツとイギリスで人気のあるネオナチのチャットグループの管理者が、メンバーにアゾフへの参加をうながしながら書いたように、『私はウクライナを守っているのではない、国家社会主義を守っているのだ 』と。
さらに、プーチンを賞賛する白人ナショナリストもいるが、欧米の極右過激派の多くは、ロシアを旧ソ連と混同して共産主義者とみなして反対している。しかし、ウクライナのためのこの動員は、単なる敵同士というだけではない。動員者たちは、ロシア・ウクライナ戦争が過激派による白人民族主義を推進する大きな機会であると考えているのだ。彼らにとって、ウクライナはファシスト国家建設のための砂場であり、彼らが自国で見たいと願う武装した極右勢力の権力掌握の機が熟しているのである。
ネオナチの中でも最も過激な人々にとって、この計画はさらに邪悪なものである。彼らはウクライナを、文明全体の崩壊を加速させ、その灰の中からファシスト民族国家を建設しようとする『加速主義』アジェンダを推進するチャンスと見ているのである。
この思想は、サイトが極右の加速論者ネオナチの中で最も影響力があると考える『スロバキア』によって鮮明に示されている。2月25日、『スロバキア』はウクライナで戦うために見知らぬ国から出国すると発表した。『この戦争は、我が国民の肉体的・道徳的弱さを焼き払い、灰の中から強い国家が立ち上がるようにするものだ』と彼は書いている。『私たちの仕事は、この変革が起こるのに十分な期間、ひどい状態が続くようにすることであり、そうしなければならない。我々の未来は危機に瀕しており、もうチャンスはないかもしれない』。
『スロヴァキア』は、ウクライナは数十年にわたる戦いを見ることができると書き、アフガニスタンでNATOやロシアに対して行われた抵抗になぞらえている。『アフガニスタン人は40年以上、この2つの勢力に抵抗し、今では自分たちの運命を支配している』と、彼は書いている。『ウクライナも見習わなければならない』
この加速主義的な思想はニッチに見えるかもしれないが、真剣に受け止めなければならない。2019年にニュージーランドのクライストチャーチで加速主義哲学を信奉するテロリストが51人を殺害した後、カリフォルニア州などで模倣テロが計画された。
もちろん、こうした動きは、戦争がウクライナの『非ナチ化』のためであるというプーチンの主張を正当化するものではない。ゼレンスキーのユダヤ人としての経歴は忘れよう。プーチンは最近まで、主にアメリカの細胞ベースのネオナチ組織『ベース』のリーダーでであったリナルド・ナザーロなどの個人に安全な避難所を提供していた。そのメンバーはテロ計画に関連していたため、プーチンにとっては皮肉な主張である。ナザーロは少なくとも2018年からロシアに住んでいるようだ。
プーチンはまた、国務省が 『欧州の白人至上主義者やネオナチに準軍事的な訓練を与えている』と表現するロシア帝国主義運動にも避難所を与えている。プーチンはこれらの団体に避難所を与え、『西側社会の亀裂を悪化させる』手助けをしていると、昨年の米国諜報機関の機密解除報告書は示唆している。
プーチンがアゾフのようなグループに関してまばらな真実の核を拾っているとしても、主権国家を侵略し、新たな過激派の温床を作り出したのはプーチンである。
しかし、目下の問題は、物語の正当性、無効性の問題ではない。問題は、ウクライナと過激派の出身国にとっての安全保障である。
ウクライナの状況は、いろいろな意味で、この10年の初期から中期にかけてのシリアを思い起こさせる。シリア紛争がアルカイダや『イスラム国』のようなグループにとって絶好の温床となったように、ウクライナでも極右勢力にとって同様の状況が生まれているのかもしれない。シリアは、2015年のパリ同時多発テロや2016年のブリュッセル同時多発テロなど、欧米で攻撃を仕掛けるテロリストの謀略と訓練の場となったのだ。
ウクライナへの渡航に成功した過激派は、新たな武器と戦闘経験を身につけて帰国するか、あるいはウクライナに留まり、ネット上で同胞にさらなる影響を与えることができるだろう。過激派が『別の場所』にいるからと言って、出身国にとって危険な存在であることに変わりはないことは、私たちが十分に学んだとおりだ。どこで戦争が起ころうと、過激派にとっては常にチャンスなのだ」
ウクライナのネオナチが、根の深い歴史に根ざすこと、彼らがれっきとしたウクライナ共和国民である国内のロシア語話者を虐殺し続けたこと、そして白人至上主義者や各国のネオナチがウクライナに集結しつつあること、こうした日本のテレビがまったくろくに報じないダークサイドをみることなく、知ることなく、このウクライナ戦争について怒り反戦を叫び、ウクライナに支援を送っても、いずれ大きく裏切られることになる、家を追われているウクライナ一般市民への人道援助に使って欲しいと、寄付をしたところ、その金がここに登場してきたクレイジーなネオナチの活動資金として使われているかもしれないのです。
真実を伝えないマスメディアの罪は、おそろしく重いものです。
■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは18日までに月間目標額の38%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額未達分の259万4787円が加わり3月末までに729万9055円必要となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。
3月1日から18日までのご寄付・カンパは142件、160万5213円です。18日間で月額目標額420万円に対して38％の達成率となっています。
今期8月1日から2月末までの7ヶ月間の累計の不足分は、470万4268円となっております。
さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の259万4787円が加わりますと、3月末までに、729万9055円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！
どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です（2022年2月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2243円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6459円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
また、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。
台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その場合、ウクライナがそうであるように、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまいます。日本がウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。
2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。
戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。
そのためには、「戦前」の段階で、現状を正確に把握することが必要です。メディアが戦時だけ騒いで、洪水のような情報量で一方を「悪」とし、一方を「善」と決めつけて、他方だけの言い分しか取り上げないような偏向報道だけを行えば、一般国民の間に、「悪」とされた国への敵視感情だけが醸成されていってしまいます。
以前、取り上げていた通り、ロシアのメディアを欧州のジャーナリズム協会が排除する、というのは、あってはならぬことです。
日本においてロシア、中国のメディアを排除するようなもので、結局、戦況にしても何にしても自分にとって都合の悪い情報、聞きたくない事実・真実が入ってこなくなり、戦中の日本のような情報統制をされて、デタラメな「大本営発表」のみをメディアが伝えて、あげく自滅してしまいます。
自国政府も味方の国の政府も、負けず劣らず、プロパガンダしているものですから、相手のプロパガンダであれ、フェイクまじりであれ、相手を知る手がかりを失う、というのは、目と耳を自ら閉ざすに等しく、絶対にやってはならないことです。
世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的・経済的・軍事的な地殻変動に見舞われています。
いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきており、その中国とロシアは結束を強めています。
米国対中露が激突する時、日本は地理的にもこの3つの超大国の間にはさまっている、ということを忘れてはなりません！ 戦争において地理的位置は、絶対的な条件となります。今のままでは、米国対中国、あるいは米国対中露の戦いに、日本が巻きこまれずに無傷のままやりすごすのは、非常に困難です。
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。
こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！
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岩上安身拝
