┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ゼレンスキー大統領、欧州委員会委員長に「ウクライナは我々の一員」と持ち上げられ、EU加盟申請し、即時承認を求めたとたんEU側は「加盟には長い年月がかかる」と手のひら返し！ EUの言葉は美辞麗句に過ぎないと、ウクライナはまだ気がつかない!? 他方、ベラルーシ議会がウクライナに軍を進めたとツイート、それを米メディアが報道！ 果たして真偽は!?
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┠■英石油大手シェルがロシア関連事業から撤退！ 日本企業とのサハリン沖液化天然ガス開発からも手を引くことを表明!!
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは暫定で、月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■SWIFTからのロシア排除の影響について、IWJはエコノミスト・田代秀敏氏に取材！ ロシアではデフォルト危機が高まり、為替が暴落、インフレが激化！ 一方欧州は金融危機リスクかインフレ激化リスクかの選択を迫られることに！
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┠■EUが「プーチンの戦争を正当化」を理由にロシアの『RT』と『スプートニク』を排除！ しかも「排除要求」したのは欧州ジャーナリスト協会！ ジャーナリストが対抗言論を封殺!?「言論・報道の自由」は、民主主義の基盤中の基盤！ 欧州は自ら目と耳をつぶすのか!?
┃
┠■ロシアにも気骨のある真実を伝えようとするメディアやジャーナリストが大勢いる！ ロシアの独立メディアはウクライナ民兵に捕まったロシア兵家族のインタビューを掲載！「はっきりしない目的のために、人を死に追いやっている」！
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┠■「このウクライナ戦争のどさくさに紛れて、あの安倍元総理が「日本でも核保有を議論すべき」とテレビで発言！ この発言を質問された林外相は、「『非核三原則』を堅持してゆく」と従来の日本政府の立場を踏襲すると回答！」
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┠■＜IWJ取材報告 ＞萩生田大臣は「ロシアの軍事関連団体向けや、軍事力強化に資する汎用品の輸出禁止」を報告！ IWJはウクライナへの武器輸出等について質問用意するも指名されず！ ～3.1 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から、2月18日収録「ウクライナ東部独立は悪？ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」を再配信します！ 明日3月3日は岩上安身による孫崎享氏連続インタビュー4回目を生配信！ ぜひ、ご注目を!!
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┠■2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、1月27日収録「岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、「ウクライナ・クライシス」の本質に迫っていく部分を抜粋しました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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■はじめに～ゼレンスキー大統領、欧州委員会委員長に「ウクライナは我々の一員」と持ち上げられ、EU加盟申請し、即時承認を求めたとたんEU側は「加盟には長い年月がかかる」と手のひら返し！ EUの言葉は美辞麗句に過ぎないと、ウクライナはまだ気がつかない!? 他方、ベラルーシ議会がウクライナに軍を進めたとツイート、それを米メディアが報道！ 果たして真偽は!?
おはようございます。IWJ編集部です。
2月17日付けのこの日刊IWJガイドで、「2月16日にロシアがウクライナに侵攻する」と「予告」し、米国メディアと追随する西側メディアも16日侵攻を煽っていたので、そのことに対し、「ロシア軍の侵攻は、ありません」とお伝えしたところ、会員の方から「侵攻したではないか」とのご指摘がありました。
前段に「この稿を執筆中、2月17日午前1時17分現在、ウクライナ時刻で、2月16日午後6時29分過ぎです。『予告時刻』の16日午前3時から15時間29分が経過していますが、一発の銃声の知らせすらありません」とあるように、この記事の執筆者は「16日のロシアによるウクライナ侵攻はありません」という意味で書いたのですが、IWJは「ロシアは断じてウクライナに侵攻しない」と主張しているとかのように受け止められたようです。これは明らかに誤解です。
しかし、どこか一部を切り取られると誤解を招くような表現として流通してしまうことも、あるかもしれません。このクレームをした会員の方も、「本文は読んでいない。見出しだけ見た」とした上で、内容に苦情を述べてこられました。
中身を読んでもらえばそんな誤解は生じないのは当然なのですが、見出しだけでも、誤解が生じないよう、今後、気をつけてまいりたいと思います。
1日付けAFPBBが、ウクライナのEU加盟をめぐるEU側の混乱ぶりを報じています。
AFPBBによると、2月27日に欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が「ウクライナは我々の一員。加入してほしい」と発言。
記事は「これを受けてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日、ウクライナのEU加盟を申請する文書に署名。『新たな特別手続きによる即時承認』を求めた」と報じました。
さらにポーランドのズビグニエフ・ラウ外相が「ウクライナがロシアの侵攻に勇敢に防戦している今こそ、ウクライナをEUに迎え入れるべき時だ」とツイート。
ところが、記事によると「EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は、加盟には『長い年月』がかかると述べた」とのことで、さらに欧州委員会の報道官がフォンデアライエン委員長の発言を撤回したとのことです。
※EU、ウクライナの加盟申請に冷や水（AFPBB、2022年3月1日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3392536?cx_part=latest
EUの加盟には、経済・財政上の様々な資格をクリアしていなければいけません。
ウクライナはその資格をクリアできるレベルにないのですが、それをわかっているのに、「我々の一員、加入してほしい」などと欧州委員会のフォン・デアライエン委員長が甘言をツイートし、真に受けたウクライナのゼレンスキー大統領は、大急ぎで申請書を書いた上で、現実の壁にはじき飛ばされ、フォン・デアライエン委員長も、前言を訂正・撤回するという残酷な一幕でした。
SNS上では、判官贔屓もあって、世界中でウクライナを応援・支援する声が集まっています。しかし、欧州委員会委員長という、高位の権力ポストにいる者までが、「その気にさせる甘い、ツイート」をするのは、かえって「罪作り」な話ではないかと思います。「現実」を誰もが認識し、その上で、ありえる範囲の主張をするべきだろうと思います。
他方、ベラルーシ議会がウクライナに軍を進めたとツイートし、それを米メディアが報道しました。果たして真偽はどうなのでしょうか？
米国のインターネットメディア「ポリティコ」は、ウクライナ議会のツイッターを引用し、ベラルーシが1日に、ウクライナ北のチェルニヒウ地域に軍を進めていると報じました。
※Belarus joins Russia’s war on Ukraine（2022年3月1日、Politico）
https://www.politico.eu/article/belarus-russia-war-ukraine/
ウクライナ語で記されたツイートでは、「ベラルーシ軍がチェルニヒウ地域に侵攻している。この情報は、北方部隊のスポークスパーソンによって公にされたものです」と、述べられています。
日本時間3月1日午後10時40分時点で、このベラルーシ軍越境のニュースを報じている日本のマスコミありません。このツイートで伝えられている「ベラルーシからウクライナへの侵攻」が事実なのかどうか、確認している段階か、気づいていないのか、どちらかと思います。
ウクライナ議会がデマツイートを流している可能性も、もちろんあります。「フェイク」情報による操作は、ロシアだけの専売特許ではありません。
※2022年3月1日 18：30、ウクライナ議会ツイッターアカウント
https://twitter.com/verkhovna_rada/status/1498591541920686082
ベラルーシは2014年、ウクライナ政府軍とウクライナの極右民衆軍とドンバス地方（ドネツク、ルガンスク）の分離独立化を争い、戦闘が行われて、ドネツク州、ルガンスク州の高度な自治を認めた停戦合意「ミンスク合意」を、ベラルーシのミンスクで協議するなど、ウクライナとロシアの仲介役を果たしていました。
仮に、このウクライナ議会のツイート内容が正しく、ベラルーシがロシア側についてウクライナに侵攻したとなると、ベラルーシは戦争の当事国であり仲介役の役割を果たすことは今後不可能となります。
ベラルーシの参戦が事実であるとしたら、近隣諸国がウクライナにさらなる軍事支援や派兵を行うなど、ウクライナに加勢し、戦争の規模が大きくなっていくことも予想されます。その中にNATOの加盟国があれば、一挙にNATO対ロシア・ベラルーシの戦いとなります。
■英石油大手シェルがロシア関連事業から撤退！ 日本企業とのサハリン沖液化天然ガス開発からも手を引くことを表明!!
1日付け東京新聞は、「英石油大手シェルは2月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアでの事業から撤退すると発表した」と報じました。
記事によるとシェルは、ロシア国営のガスプロムと提携しており、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」や、日本の三井物産や三菱商事が参画するサハリン沖の液化天然ガス開発事業「サハリン2」にも出資していますが、これらの事業から撤退するとのことです。
※英石油大手シェルもロシアから撤退 日本のエネルギー戦略にも影響か（東京新聞、2022年3月1日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162979
日本はロシアからLNGを買い取っています。ロシアの制裁に加わることで、エネルギー資源の最貧国である日本が、石油の天然ガスなどエネルギーの調達支障が起きないのか、疑問が残ります。調達できたとしても、もともと原油高だったところに、このウクライナ危機によって、エネルギー価格は上昇、物価高騰への波及も懸念されています。
■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは暫定で、月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、2月で折り返しを過ぎて後半に入りました。
1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。
2月の月間目標額も420万円ですが、1日から28日までの暫定の集計では、256件、271万8683円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この金額は、月間の目標額の65%にとどまっています。2月の目標額で420万円には、あと148万1317円が足りませんでした。
さらに、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円残っており、2月末日までの不足額は、合計すると470万4268円になっております。さらに今月3月の月間目標額420万円が加わりますと、3月末までに890万4268円が必要となります。このままですと、 不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！
どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です（2022年2月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1446円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4163円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.3.2 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】13：00～「日本外国特派員協会主催 『311子ども甲状腺がん裁判』弁護団記者会見－登壇：弁護団長 井戸謙一弁護士、副団長 河合弘之弁護士
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「日本外国特派員協会（FCCJ）」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた甲状腺がん関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93
———————-
【タイムリー再配信 1059・IWJ_YouTube Live】18：00～「ウクライナ東部独立は悪? 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2月18日に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502334
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◆中継番組表◆
＊＊2022.3.3 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」
視聴URL（後半は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
萩生田大臣は「ロシアの軍事関連団体向けや、軍事力強化に資する汎用品の輸出禁止」を報告！ IWJはウクライナへの武器輸出等について質問用意するも指名されず！～3.1 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502984
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■SWIFTからのロシア排除の影響について、IWJはエコノミスト・田代秀敏氏に取材！ ロシアではデフォルト危機が高まり、為替が暴落、インフレが激化！ 一方欧州は金融危機リスクかインフレ激化リスクかの選択を迫られることに！
2月28日のこの日刊IWJガイドでお伝えしましたが、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国がロシアの特定の銀行を対象に、国際決済ネットワークSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することを決定。その後、岸田文雄総理は日本もこれに加わることを表明しました。
※ 欧米がロシアをSWIFTから排除で合意！ 市場アナリストは「週明けの世界の金融市場に大きな衝撃を与えるだろう」とコメント！ 林外相はNHK『日曜討論』で「金融市場への影響など、注視をしながら対応をしていかなければならない」!!（日刊IWJガイド、2022年2月28日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50321#idx-4
IWJ記者は岩上安身によるインタビューでおなじみのエコノミスト田代秀敏氏に、制裁の効果やロシアのダメージについて、詳しくおうかがいしました。
以下に、田代氏のご見解を紹介いたします。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■EUが「プーチンの戦争を正当化」を理由にロシアの『RT』と『スプートニク』を排除！ しかも「排除要求」したのは欧州ジャーナリスト協会！ ジャーナリストが対抗言論を封殺!?「言論・報道の自由」は、民主主義の基盤中の基盤！ 欧州は自ら目と耳をつぶすのか!?
27日付け東京新聞は、「ロシアの情報管理当局は26日、国内メディアに対し、プーチン大統領が24日に実施を命じたウクライナでの軍事作戦を『戦争』や『侵攻』と表現することを禁じる通達を出した。違反した場合は最大で500万ルーブル（約690万円）の罰金を科す」と報じました。
今回のウクライナでの紛争では、ロシアは宣戦布告をしていません。戦線布告をしていなければ、「戦争」ではない、という理屈も、確かにあることはあります。
昔の事例でいえば、同じく、宣戦布告をせずに、日本の関東軍は、柳条湖事件をきっかけとして、満州を武力侵攻した出来事を、日本では昔も今も、「満州事変」と称しています。
この例に従い、ウクライナへの侵攻も、「ウクライナ事変」と呼称するのを是とする人もいるかもしれません。
もちろん、侵略された側は「満州事変」ではなく「満州侵略」「満州侵攻」と呼称することを支援するでしょう。これは当然だろうと思います。
一方で、この東京新聞記事は、ロシア共産党が「東部2州の独立承認には同意したが、戦争は承認していない」と、プーチン大統領によるウクライナ全域への攻撃を批判していると報じています。
※ウクライナ作戦に「戦争」「侵攻」の表現使えば罰金最大690万円！ ロシア当局がメディア統制（東京新聞、2022年2月27日）
「メディア・コントロール」は「強権的な」ロシアに限った話ではありません。ロシアのメディア『RT』（国営・ロシア・トゥデイ）は27日、「欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は27日、『EUはRTとスプートニクを禁止する』と発表した」と報じました。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■ロシアにも気骨のある真実を伝えようとするメディアやジャーナリストが大勢いる！ ロシアの独立メディアはウクライナ民兵に捕まったロシア兵家族のインタビューを掲載！「はっきりしない目的のために、人を死に追いやっている」！
ロシアの反体制独立メディア『ノーバヤ・ガゼータ』は27日、ウクライナで民兵組織の捕虜になり、尋問の映像がSNSに公開されたロシア兵の姉（あるいは妹）のインタビューを掲載しています。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■「このウクライナ戦争のどさくさに紛れて、あの安倍元総理が「日本でも核保有を議論すべき」とテレビで発言！ この発言を質問された林外相は、「『非核三原則』を堅持してゆく」と従来の日本政府の立場を踏襲すると回答！」
安倍元総理は2月27日に出演したフジテレビの報道番組で、ウクライナ情勢を受け「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、次のように発言していました。
「日本はもちろんNPT（核拡散防止条約）の加盟国で非核三原則がありますが、世界がどのように安全が守られているか、という現実について議論することを私は、タブー視してはならないと思います」
安倍総理の意味する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」とは、米国の核兵器を自国領土に配備して共同運用し、抑止力も含め自国領土を防衛していく、というのが目的です。しかし、実際は日本自身で防衛するための核兵器を作らせず、コントロールさせず、いざ戦争になった場合、米国が攻撃されるリスクを日本に負わせるという、米国に都合のよい制度です。
安倍元総理の発言を受け、3月1日火曜日に行われた林外務大臣の定例改憲で共同通信記者は、安倍元総理の発言について、林外務大臣の受け止めを聞きました。
林大臣は、大臣は次のように回答しています。
「政府としては、政策上の方針として、『非核三原則』を堅持していく考えには変わりございません」また、「『非核三原則』を堅持していくということから、認められないというふうに考えております」
安倍元総理の発言は極めて楽観的です。
なぜ、日本が仮想敵国とする中国やロシアが、日本が米国の核兵器を配備し終わるまで、のんびりと指を加えて待っていてくれるのでしょうか。見通しが甘過ぎると言わざるをえません。日本が核を配備する準備段階で、敵国はそれを阻止しようと攻撃をしてくるはずです。
岩上安身も、ロシアの太平洋艦隊が部隊を増強し戦闘任務をしていることをあげた上で、安倍元総理の発言について、ツイッターで次のように述べています。
「太平洋艦隊は、極東の艦隊。ロシアの国境近辺で、どこでも応戦する用意がある、という意思表示。こんな最中に安倍元総理は、テレビで「日本も核共有の議論をすべきだ」と発言。隣国に核配備される前にプーチンは攻撃をかけたことをわかっているのか、この人は。日本はロシアと国境を接した隣国だぞ」
※岩上安身のツイート（2022年3月2日、2：24）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1498710906963857411
実際に今回のウクライナ危機も、軍事同盟であるNATOにウクライナが加盟を目指し、ロシアの喉元であるウクライナにミサイルが配備されることを恐れたロシアが、それを阻止しようとして侵攻したのです。
ロシアは既にバルト三国、ポーランドに対して、核弾頭に取り替えることのできる中距離ミサイルの配備撤廃を訴えています。このロシア太平洋艦隊の動きは、日本に睨みを効かせるという役割が働いており、ヨーロッパにおける東欧の立場は、米国の武器を次々と導入しようとする日本です。
さらに、安倍元総理の発言に中国も反応しています。
中国外務省の汪文斌副報道局長は28日の記者会見で、安倍元総理の発言について「日本の政治家は最近、非核三原則や核拡散防止条約メンバー国の義務に背く妄言を公然と発表している」と反発しています。
※安倍氏発言は「妄言」 中国（2022年2月28日、時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801154&g=pol
安倍総理の発言はロシアだけでなく、中国も刺激することとなりました。中国とロシアは、核兵器の配備段階で、それらを破壊しにくるでしょう。総理経験のある安倍氏は、なぜそれを理解することができないのでしょうか。
また、ツイッターではこの安倍元総理の発言に対し、ハッシュタグ「#安倍晋三の核武装論に抗議します」とツイッターデモが広がっています。
皆さんもぜひ、デモにご参加ください。
林大臣の会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※安倍元首相の「核シェアリングについて日本でも議論すべき」との発言について「政府としては『非核三原則』を堅持していく考えには変わりはない。認められない」と林外務大臣!!～3.1林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502991
■＜IWJ取材報告 ＞萩生田大臣は「ロシアの軍事関連団体向けや、軍事力強化に資する汎用品の輸出禁止」を報告！ IWJはウクライナへの武器輸出等について質問用意するも指名されず！ ～3.1 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
3月1日、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が、経済産業省にて9時20分過ぎから開催され、IWJが生中継しました。
萩生田大臣は冒頭報告の中で、ロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置として、ロシアの軍事関連団体に対する輸出等に係る禁止措置、ロシアの軍事能力の強化に資する汎用品の輸出等の禁止措置について閣議了解したと報告しました。
IWJ記者は、質問を用意して挙手し続けましたが、指されませんでした。
会見について、詳しくは全編動画を御覧ください。
※萩生田大臣は「ロシアの軍事関連団体向けや、軍事力強化に資する汎用品の輸出禁止」を報告！ IWJはウクライナへの武器輸出等について質問用意するも指名されず！～3.1 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502984
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から、2月18日収録「ウクライナ東部独立は悪？ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」を再配信します！ 明日3月3日は岩上安身による孫崎享氏連続インタビュー4回目を生配信！ ぜひ、ご注目を!!
岩上安身はウクライナ情勢をめぐり、今年1月27日、31日、2月18日と3回連続で元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行ってきました。
※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593
※「米国の方が現状変更」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」～岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693
※ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502334
ロシアは2月24日、ウクライナに軍事侵攻しました。これを受けて明日3月3日、岩上安身は孫崎氏に4回目のインタビューを行います。
そこで、本日午後6時から、前回2月18日に行われたインタビューを再配信いたします。
岩上安身とのやり取りの中で、孫崎氏は、17日に岸田総理が会見で、「ウクライナの領土一体性と、力による現状変更は認められない」と表明したことについて、日本政府の見解を次のように批判しました。
岩上「岸田総理の言葉、ちゃんと聞くと、一つ異常におかしいと思われるところが出てきます。（中略）岸田総理、『私から（ウクライナの）主権と領土一体性への支持を表明し、力による現状変更は、認められない旨、述べるとともに、ウクライナに対し、少なくとも100億ドル規模の支援を表明し、各首脳との間で緊張緩和に向けた外交努力を粘り強く続けていくことで一致をいたしました』と、発言しました。
それを受けて私、今日（18日）の日刊ガイドに書きました。そのまま読み上げます。
『北京政府は、台湾を含めた「領土一体性」を主張しており、台湾の「分離独立」を認めていません。世界も、中国の国際社会の復帰とともに、「ひとつの中国」を支持してきました。米国・日本政府もそうです。今さら、台湾の分離独立を支援する、と言い出すことは、これまで自分たちが言ってきた「ひとつの中国」という言葉も、「領土一体性」の原則をも裏切ることになります』
まさに今、ルガンスクとドネツクの領土を分離独立というのは、認めないと、住民自治はダメだ、と言っているわけですけども。また、『ウクライナ政府が、国内のロシア系住民に対して行っている暴力的な文化的浄化を是とするならば、中国政府が、チベット人やウイグル人に対して、中国語を強要し、同化政策を進めていることに対しても非難することができなくなります。岸田総理の言葉は、はからずも「中国支援」を表明したようなものなのです』自縄自縛ですよね」
孫崎氏「今、ものすごく重要なことを言っているんですよ。要するに、矛盾をしているんですけど、矛盾を統一しようとは（日本政府は）思わないんです」
岩上「矛盾のままいくんですね。このまま外交やるんですね」
孫崎氏「台湾は、分離独立していい。（岸田総理は）言っているわけですよね。（一方でウクライナに対しては）領土を分割してはいけないと。領土の分割をするようなことはいけない、と言ったら、台湾の分離独立はできないんですよ。原則として、領土の一体性を言ったならば、中国の言うように分離独立してはいけないんです。
だけど、（岸田総理は）矛盾しているということを分からなくなっている。自分でものを考えていませんから。自分でものを考えている人だったら、もし『領土一体性』を支持したら、我々が台湾を支持するというのができなくなるんじゃないの、と思うんですけど、自分で考えていませんから、180度違うことをしていても、おかしいと思わないんですよ。
同じようなことですよね。ウクライナの問題で、東部の人たちは、ロシア人が多いわけですから、ウクライナに強圧されるのは、嫌だということで、分離独立をしようとしています。
それに対して、ウクライナがそんなことさせないよ、と言って、『侵略だ』ということになるわけですけども、ロシアがその分離独立を支援しようとしているわけです。その支援しようとしていることは、（ウクライナや欧米諸国は）けしからんと言っているわけです」
岩上「そういうことですね」
孫崎氏「ということで、台湾の問題で、台湾が独立しようとすると、当然のことながら中国はそれを、許さないという。それでも、分離独立のほうに、日本であるとか、アメリカであるとかが支援する方が正しいというわけです。ここも180度股裂きなんです」
岩上「しかも、台湾併合、暴力的にやるとは、何事だ、と言っていますけど、だったらルガンスクは、どうなるんですか」
孫崎氏「そういうことです。分離独立は許さない。仮に分離独立に正当性があったとしても、住民はそれを要求しているわけですから」
孫崎氏は、その後も、バイデン大統領が過剰に危機を煽るのは、自身の支持率が下がってきており、米国民の目を海外に向ける事によって、支持率を回復する狙いがあることや、米国の力は衰えてきており、米国独自でロシアに制裁を課すことは意味をなさないことについて、ご自身の経験をもとに詳細な議論を展開しました。
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【タイムリー再配信 1059・IWJ_YouTube Live】18：00～
ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏
視聴URL https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、1月27日収録「岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、「ウクライナ・クライシス」の本質に迫っていく部分を抜粋しました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、1月27日に収録した「『この国（日本）には考える場所がない』東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ危機』が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、「ウクライナ・クライシス」の本質に迫っていく部分を抜粋してお届けします。
※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593
岩上安身は、英国のMI6で学び、ロシア、イラク、イラン、ウズベキスタンなどに駐留した経験をお持ちの孫崎氏に、今回のウクライナ危機の背景、ロシアを挑発するようなアメリカの狙い、NATO加盟国の対応、中国とロシアの接近、バイデン大統領の息子や米政府高官とウクライナの密接な関係など、複雑に絡んだ糸をほぐすように確認していきました。
今日に至る経緯として、ウクライナでは2014年、首都キエフにおいて「ユーロマイダン」という反政府デモが起こり、親露政権が倒れ、親欧米政権が成立しました。その中で、ネオナチ的な民族主義集団による暴行が放置され、ロシア系住民が虐殺された「オデッサの虐殺」も起きていますが、西側のほとんどの大手メディアはこうした一連の惨劇を伝えていません。
そして、親欧米政権成立後はロシア語禁止など、ロシア語話者への抑圧が始まりました。孫崎氏は、ウクライナにおけるウクライナ語話者とロシア語話者の比率を州ごとに比較し、住民の9割がロシア語話者であるクリミア（2014年住民投票で「独立」）と、同じくロシア語話者が7割を占めるドネツク州、ルガンスク州をどうするかが重要なポイントだと指摘しました。
孫崎氏は、インタビュー内でバイデン大統領の支持率が40％台まで下がっていることを指摘し、『（プーチンは）何かをしなければならなくなるはずだ』と言うけれど、何かしなければならないのは自分（バイデン）の方なんですよ」と喝破しました。バイデン政権の支持率が、インフレのために急落し不支持率の方が上回っていることを指摘しました。
そして、北京五輪の閉幕を待っていたかのように、クレムリン（ロシア大統領府）は2月21日午後10時40分、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したと発表。現地ではロシア系住民とウクライナの民族主義グループの間で武力衝突が起きており、ロシアは国境に軍を派兵。そして2月24日午前6時、ついにロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。
バイデン大統領は2月23日、ロシアへの制裁を開始しましたが、その中には米国が絶対に稼働を阻止したかった天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」事業者への制裁も含まれています。これを止められたらロシアがどう出るかということも、このインタビューの中で語られているので、ぜひ、ご確認ください。
各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。
（第546号の目次）
・ウクライナ東部には「ロシア語話者」が7割以上！ 公職にも就けず迫害された彼らは地域の「自治独立」を求めている！
・第二次世界大戦でナチに侵略されたウクライナ。取り戻したのはソ連の赤軍！「ウクライナの国土はロシア人の血で獲得したもの」
・国際社会が大騒ぎで糾弾した「クリミア併合」は住民投票の結果。ロシアが軍事力で奪い取った訳ではない！
・ウクライナの民族主義者によるロシア系住民への襲撃「オデッサの虐殺」をスルーした欧米メディア！
（第547号の目次）
・自衛隊と米軍の一体化が急速に進む中、安倍総理はウクライナに大盤振る舞い、プーチン大統領には「ウラジーミル」と媚びる奇天烈外交を展開！
・2022年1月、世界は「第三次世界大戦に接近」!? ウクライナ危機を煽るバイデン政権は米国本土が戦場にならなければOK!?
・ソ連崩壊以降、NATOにとってロシアは敵ではなかった。しかし、「ロシアを敵にしたい人たち」がいて、彼らは旧ソ連圏に入り込む！
・米国発の「ロシアが攻めてくる！」に踊る世界。冷静なドイツは罵られ、ウクライナ通貨は暴落という「風評被害」も！
（第548号の目次）
・西のウクライナ危機、東の台湾有事。米国が「危機」を煽るほど接近していくロシアと中国！
・中露が「打算的な結婚」をしたら手に負えない！ 米政府に「火遊び」はするなと遠回しに警告する米国家情報長官
・ウクライナ危機と台湾有事は同じ構図！ 米国が仕掛ける「オフショア・バランシング」戦略ではないのか？
・米ロのプロパガンダ合戦!? アメリカの得意技「偽旗作戦」をロシアはやろうとしている!?
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