┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜バイデン大統領、ウクライナに侵攻したロシアの行動について「選択肢は2つだ。第３次世界大戦か、法を犯した国に代償を支払わせるかだ」と断言。代償とは経済制裁のこと！ しかし実は抜け穴だらけ!? 他方中国は、「悪いのは米国だ」と指弾！さらに「第3次世界大戦か」と脅されたプーチンは核戦力の準備司令！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 本日2月最終日ですが、ご寄付・カンパは月間目標額の56%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期半年間にわたる累積の不足金額は、トータルで322万2951円！ 2月の月間目標額を加えた2月末までに必要な金額は、24日現在、507万8453円です！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■欧米がロシアをSWIFTから排除で合意！ 市場アナリストは「週明けの世界の金融市場に大きな衝撃を与えるだろう」とコメント！ 林外相はNHK『日曜討論』で「金融市場への影響など、注視をしながら対応をしていかなければならない」!!
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┠■中国が「一番悪いのは米国だ」と真っ向から指弾！ 中国外交部華春瑩報道官が「ウクライナ危機の発端となった米国が、火に油を注ぎながら、他の人が消火を十分にしていないことを非難するのは、無責任で不道徳だ！」と米国を非難！ 米国主導の対露制裁については「米国の制裁で世界は良くなったのか!? ウクライナ問題は、米国の対露制裁の結果、自然に解決するのか!? 米国の対露制裁によって、欧州の安全保障はより安全になるのか!?」と糾弾!!
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┠■ゼレンスキー氏が人気を得たテレビドラマ「人民の執事」を放映したテレビ局の最大株主はウクライナで2、3を争うオルガリヒのイゴール・コロモイスキー氏。ユダヤ人でもあるコロモイスキー氏はオレンジ革命の時から「民主派勢力」として活動、現在は主として米国に滞在。 世界各国はウクライナに莫大な軍事支援をして先頭を長引かせるのではなく、停戦交渉の場を提供すべき！
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■はじめに〜バイデン大統領、ウクライナに侵攻したロシアの行動について「選択肢は2つだ。第３次世界大戦か、法を犯した国に代償を支払わせるかだ」と断言。さらに代償とは経済制裁のこと！ しかし実は抜け穴だらけ!? 他方中国は、「悪いのは米国だ」と指弾！
おはようございます。IWJ編集部です。
26日土曜日に、ブライアン・テイラー・コーエン氏によるバイデン大統領へのインタビューが公開されました。その中で、ウクライナに侵攻したロシアの行動について聞かれたバイデン大統領は、「選択肢は2つだ。第３次世界大戦か、法を犯した国に代償を支払わせるかだ」と述べ、後者の経済制裁を強化すると述べました。
バイデン大統領のインタビューに反応してかどうかは、不明ですが、プーチン大統領は27日日曜日に、「NATOからの攻撃的な発言」を理由に、露ショイグ国防相らに核戦力を含むソ連軍の核抑止部隊に任務遂行のため高度な警戒態勢をとるようにと指示をしたことが明るみになりました。このことは核使用に含みをもたせて脅しをかけているとも思われます。
26日のインタビューは、15分弱の動画としてYoutubeで公開されています。
※BRIAN TYLER COHEN INTERVIEWS PRESIDENT BIDEN（BRIAN TYLER COHEN、2022年2月26日）
https://www.youtube.com/watch?v=KutIWGd2fk8
コーエン氏「こうした（ロシアへの）制裁に関しては、2008年以降、2014年のクリミア、2016年の選挙ハッキングの後、プーチンに対して制裁が課されてきましたよね？」
バイデン大統領「これまでの（制裁）とは違います。よく見てください。選択肢は2つです。第三次世界大戦を起こす、（つまり）ロシアと物理的に戦争するか。または、そのように行動する国に、国際法に反した行動をとれば、その代償を支払う羽目になるということをはっきりさせるか。（中略）
私が知る限り、私が行う制裁は、史上最も最も広い制裁です。（中略）
ロシアは短期的にも、長期的にも、深刻な代償を払うことになるでしょう」
バイデン大統領はトランプ前大統領に弱腰だと批判されていますが、ロシアと物理的に戦う道を取ればそれは第3次世界大戦をすることになるとし、史上最大の制裁をもって対処すると述べました。
バイデン大統領が、「第3次世界大戦になる」という言葉を用いるのは、初めてではありません。
※2月21日ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「親ロシア地域」2か国の独立を承認！ 2月10日、バイデン米大統領は「米ロが撃ち合えばそれは世界大戦だ」と断言していた!! 誰も譲らず、世界は大戦へと向かうのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502692
しかし、核保有国同士が正面きって衝突し、世界大戦になる、と言いきることは、米露の全面核戦争を意味します。当然、米国も滅亡します。そんな覚悟があって、この言葉を使っているのでしょうか？ 脅し文句だとしたら、あまりに軽々しく、一線を越えている危うさがあります。実際、プーチンは、バイデンの度重なる「第3次世界大戦」という言葉や、NATO加盟諸国の首脳らの攻撃的な非難に対して、核戦力の準備を指示しました。これをチラ見せの脅し程度に伝えているメディアもありますが、それは何の根拠もありません。「やる時にはやる」という覚悟を示したのかもしれず、あまり安易に考えない方がいいと思います。
バイデン大統領のインタビューに反応してかどうかは、不明ですが、プーチン大統領は27日日曜日に、「NATOからの攻撃的な発言」を理由に、露ショイグ国防相らに核戦力を含むソ連軍の核抑止部隊に任務遂行のため高度な警戒態勢をとるようにと指示をしたことが明るみになりました。
※プーチン氏、高度な警戒態勢移行を指示 核戦力念頭に（日本経済新聞、2022年2月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB274PJ0X20C22A2000000/
コーエン氏「プーチンの目的がNATOを弱体化させることであったとしたら、それは究極の皮肉なのではないでしょうか？」
バイデン大統領「そうでしょうね。フィンランドはどうなっていますか、今週は。（ロシアに隣接しているため、中立的立場を常にとっていたが、NATO加盟を検討していると伝えられた）。他の国で何が起こっているのか見てください。つまり、彼（プーチン大統領）は意図したことと正反対のことをしているのです。
私が知っているのは、他の同盟国との協力関係を維持しなければならないということだけです。その間、ウクライナに防衛用武器と経済援助を供給していきます。この方針を維持することが重要だと思います」
バイデン大統領は、この紛争によってヨーロッパとNATOはより緊密になっているとの認識を示し、プーチン大統領は意図に反してNATOの結束を強化していると述べました。
「ノルドストリーム2」に象徴されるように、近年、欧露の経済的な結びつきが強化されていましたが、米国としては、それを引き裂くことができて、米国寄りにNATO諸国を引き寄せることができた、という狙いは達成できたということでしょう。ノルドストリーム2の完成まで、何度も米国は妨害をし続けてきましたから。
もちろん、現実には核戦争は人類の絶滅につながるため、どんなことがあっても避けなければなりません。バイデン大統領は、「第3次世界大戦」を避けるため、「かつてない史上最も広い経済制裁」を、現実的な選択肢としていますが、その中核をなすのは、ロシアを国際的な決済サービスであるSwiftから排除する措置です。
国際的な取引全てからロシアが締め出されるため、ロシアの痛手は大きなものになる、と思われていますが、実は、そこには大きな抜け穴があります。
ロシアは石油と天然ガスの輸出をSWIFT決済に依存しているため、当然ダメージを受けますが、ロシアと取引のある西側企業にも損害を与えかねません。
ICISのデータによれば、現時点では「ノルドストリーム」は依然としてフル稼働でロシア産天然ガスをドイツに送っています。しかし、ポーランド経由の輸送量は減少しています。ウクライナ経由の輸送量は減少していますが、これは2020年から徐々に減らすという契約通りの量だと思われます。一方でトルコ経由の輸送量が徐々に増えています。
総量では、ロシアから欧州に供給される天然ガスはやや減少していますが、仮に天然ガス決済も止めてしまえば、ウクライナにとっても、欧州にとっても大きな痛手になります。
欧州はまだ厳寒の冬の季節です。パイプラインが通過するウクライナも、ガスの供給をロシアに頼っています。戦争中の相手国に対しても、ロシアはパイプラインによる天然ガスの供給をやめていません。ウクライナに限らず、旧共産主義国は、大きな集合住宅に住み、全てセントラルヒーティングで暖房をまかなっています。そこで天然ガスの供給が止まると、凍死者が続出する羽目になります。東欧だけではなく、天然ガスの3割をロシアからの供給に頼っているドイツでも、老人や貧困層などで、代替の暖房が間に合わないような人の中には凍死者が出るでしょう。
戦争の最中も、とぎらせることなく、天然ガスを送り続けているロシアは、戦争の狂気に取り憑かれた狂った独裁者の国ではなく、まだ、正常な理性を働かせている、普通の国であることを忘れるべきではないでしょう。戦争を激化させようとウクライナに武器を送り込む欧州各国の首脳らは、少し冷静になって落ち着きを取り戻して、ウクライナとロシアの両者に停戦の協議のテーブルにつくように呼びかけるべきです。
※Russian gas flows via Ukraine, Poland and NS1（ICIS、2022年2月27日閲覧）
https://www.icis.com/explore/resources/news/2022/02/25/10733319/topic-page-ukraine/
SWIFTからロシアの銀行が排除されれば、ロシアから原油や天然ガスを輸入する際の決済が滞る懸念が生じ、欧州をはじめ、世界ですでに高騰しているエネルギー価格がさらに上昇する可能性があります。
ただし、米国と欧州諸国の声明では、ロシアの「一部の銀行」をSWIFTから排除すると述べたにとどまり、全ての銀行を一気に排除するわけではなさそうです。天然ガスや原油、アルミニウムなどの取引決済を行う銀行だけは除外するといった措置も考えられます。これが、抜け穴です。
また、野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、『朝日新聞』の取材に対し、欧州の各銀行は、ロシアに対してユーロ建てで多額の融資をしているとみられるため、ロシアの企業や金融機関からの返済が難しくなれば、「欧州の銀行に不良債権問題が発生し、金融システムに悪影響を及ぼす懸念もある」と指摘しています。
※ロシアSWIFT排除 専門家がみる経済への影響 追加制裁の余地も（朝日新聞、2022年2月27日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2W44FNQ2WULFA007.html
ロシアにとって最大の貿易相手国は少なくとも2011年以降、中国です。2020年の上半期は中国（1位）が18.13％、ドイツ（2位）が7.22％、オランダ（3位）が5.63％、ベラルーシ（4位）が4.73％で、米国（5位）は4.68％と、中国の3分の1以下です。中露がドル決済をしなければない理由は特にありません。
※色々と味わい深いロシアの貿易相手国ランキング（ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ、2020年08月16日）
http://www.hattorimichitaka.net/archives/54921794.html
厳しい制裁をかければ、米国に対して警戒心を抱く国家や企業が、ドル決済のSWIFTの手が届かないところで、取引を広げていくことになり、これまでに米国の厳しい経済制裁に苦しんできたイランなどの国々が、中露を軸とした「反米経済圏」に動き、ドル決済とユーロ決済が縮小し、人民元やルーブルによる取引が拡大することになるかもしれません。そうなれば、ドルの「基軸通貨」の地位は落ち、SWIFTを利用して経済制裁をほしいままにしてきた米国は二度と他国への経済制裁をできなくなります。
中国が、「悪いのは米国だ」と指弾した記事の詳細は、下段をご参照ください。
■皆さまへ緊急のお願いです!! 本日2月最終日ですが、ご寄付・カンパは月間目標額の56%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期半年間にわたる累積の不足金額は、トータルで322万2951円！ 2月の月間目標額を加えた2月末までに必要な金額は、24日現在、507万8453円です！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。
2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。
1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。
2月の月間目標額も420万円ですが、1日から24日までの24日間で210件、234万4498円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この金額は、月間の目標額の56%にとどまっています。この不足分を少しでも減らさなければ、来月に持ち越してしまい、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！ 2月の目標額である420万円まで、あと185万5502円が必要です！
さらに、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円残っており、2月末日までに必要な額は、合計するとあと507万8453円になっております。
2月は本日が最終日です！
どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です（2022年1月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1540円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4405円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！ また、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難がどのような第2幕を迎えるか予断は許しません。台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性もしきりに取り沙汰されています。
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。
いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきており、その中国とロシアは結束を強めています。米国対中露が激突する時、中露も、地理的に両者の間にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは米国がゆるぎない軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。
このシビアな米中逆転の現実を直視した「アリソン・レポート」は、米国内部の為政者・外交安全保障関係のエリートに向けて書かれたものです。米国の危機感がひしひしと伝わってきます。この「アリソン・レポート」を、IWJでは断続的に紹介しています。以下、ぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）。「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その3）。中国はAIとIoT（あらゆる物のインターネット）を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その4）。中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」！ 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その5）。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501896
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その6）。中国の防衛費は実質で米国の約53％に、近い将来同水準！ 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501998
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その7）。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」！ 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501996
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その8）。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」！ 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502227
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その9）。A2/AD圏は第2列島線まで拡大！ 中国と米軍隔つ距離がA2/AD戦略の原動力！ 米国は核の優位性頼れず！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502364
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その10）。すべては第三次台湾海峡危機で始まった！ 「中国領土のどの一部も、中国から切り離すことを決して許さない！」https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502629
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その11）。米軍は「好ましくないフライホイール（弾み車）」に乗っている！ 米軍の「伝来のプラットフォーム」は不要に！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502583
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、次々的中してしまっています。日本は国力を落としながら、さらに一段と米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国の利益のために、日本が「身代わり」「鉄砲玉」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップだった河野克俊元統合幕僚長は、2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！
特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.28 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】19：00～「たんぽぽ舎講座 日本の植民地主義は何をもたらしたのか？『反日種族主義』を読む ―お話：外村大 東京大学大学院総合文化研究科教授」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「たんぽぽ舎」主催の講座を中継します。これまでIWJが報じてきた朝鮮侵略関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%be%b5%e7%95%a5
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◆中継番組表2◆
＊＊2022.3.1 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】12：00～「サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！3・1 院内集会・記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「 警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会」主催の院内集会・記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた警察関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/police
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「相手国の攻撃可能性という主観的判断で、自衛権行使に歯止めがなくなる！」日体大・清水雅彦教授（憲法学）が自民党の敵基地攻撃論の問題点を指摘！～2.23「憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き 何を狙っているのか」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502666
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
「ウクライナには自負心があり、いつまでもロシアの下にいたくないという反発心、西側と直接、取引すれば、脱スラブ入欧が可能になると本気で信じていた」 IWJは、目まぐるしく変化するウクライナ情勢について、連続速報ツイート！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502800
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■欧米がロシアをSWIFTから排除で合意！ 市場アナリストは「週明けの世界の金融市場に大きな衝撃を与えるだろう」とコメント！ 林外相はNHK『日曜討論』で「金融市場への影響など、注視をしながら対応をしていかなければならない」!!
米ホワイトハウスは米国時間の26日夜、ロシアの特定の銀行を対象に、SWIFT（国際銀行間通信協会）の国際決済ネットワークから排除することを、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国が合意したと発表しました。
※Joint Statement on Further Restrictive Economic Measures（THE WHITE HOUSE、2022年2月26日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/02/26/joint-statement-on-further-restrictive-economic-measures/
以下は、ホワイトハウスが出した共同声明です。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■中国が「一番悪いのは米国だ」と真っ向から指弾！ 中国外交部華春瑩報道官が「ウクライナ危機の発端となった米国が、火に油を注ぎながら、他の人が消火を十分にしていないことを非難するのは、無責任で不道徳だ！」と米国を非難！ 米国主導の対露制裁については「米国の制裁で世界は良くなったのか!? ウクライナ問題は、米国の対露制裁の結果、自然に解決するのか!? 米国の対露制裁によって、欧州の安全保障はより安全になるのか!?」と糾弾!!
ロシアによるウクライナ侵攻以降の、中国の動向です。
2月23日、中国外交部の華春瑩報道官による記者会見では、CCTV記者の「ウクライナ問題を解決するために、中国はどのような役割を果たすか？」との質問に、華報道官は次のように答えています。
「中国は常に平和を説得し、協議を促進し、地域のホットスポット問題の平和的解決を促進するために建設的な役割を果たすことにコミットしている。
ウクライナ問題では、米国がウクライナに武器を送り、緊張を高め、恐怖を作り出し、戦争を誇張することさえあるのと対照的に、中国は常にすべての当事者に対して、互いの正当な安全保障上の懸念を尊重し重視し、交渉と協議を通じて問題解決に努め、地域の平和と安定を保つために協力し合うよう呼びかけている。（中略）
今、重要なのは、ウクライナ情勢の発端となった米国が、この危機の中でどのような役割を果たしたか、ということである。火に油を注ぎながら、他の人が消火を十分にしていないことを非難するのは、無責任で不道徳なことだ」。
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■ゼレンスキー氏が人気を得たテレビドラマ「人民の執事」を放映したテレビ局の最大株主はウクライナで3本指に入る巨大オルガリヒ（新興財閥）のイゴール・コロモイスキー氏。ユダヤ人でもあるコロモイスキー氏はオレンジ革命の時から「親欧米派勢力」として活動、現在は米国に滞在中。世界各国はウクライナに莫大な軍事支援をして戦闘を長引かせるのではなく、停戦交渉の場を提供すべき！
ウクライナにおける戦争が、泥沼化する気配を見せてきました。ロシア軍は電光石火の侵攻によって、首都キエフを包囲しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は一度は、「誰も一緒に戦ってくれる国はない」と、国際的孤立を嘆き、ロシアとの停戦交渉に前向きな発言をし、ロシア側はウクライナの要請を受けて、交渉団を即座に結成しました。
しかし、その後ウクライナ側はロシアが提案した交渉の場が「ミンスク」では嫌だといいだし、交渉は止まってしまいました。ゼレンスキー大統領は、交渉の場としてワルシャワを提案しましたが、NATO加盟国であるポーランドでの交渉にロシア側が応じるとは思えません。スイス、フィンランド、スウェーデンなどのより中立的な国でなければなりません。
ゼレンスキー大統領は、26日になって、また、国民に対して停戦交渉に応じていないことだけではなく、ロシア軍への徹底攻勢を呼びかけ、外国へは武器を送れと言い、米国からの亡命の誘いは断ったこと、自分はウクライナにとどまっていることを公言しています。
ロシアは、ゼレンスキー大統領が、応じない様子を見て、首都キエフへの侵攻に踏み切り、すでにキエフ市内での戦闘が行われていると伝えられています。キエフで高層住宅が破損された映像などが流されてきますが、その実行主体がロシア軍なのか、激しく抵抗するウクライナ軍なのか、あるいは民兵軍団をつくっているウクライナのネオナチ民兵集団なのか、もはやわからない状況です。
ウクライナでは、ゲリラ戦への様相を呈しはじめています。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）
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