【スクープ！】ドンバス戦争でロシア系住民を弾圧し「愛国者」ゼレンスキー大統領ともユダヤ系オリガルヒ、イゴール・コロモイスキー氏を介して関係のあるウクライナのネオナチ集団「アゾフ大隊」の実態！イゴール・コロモイスキー氏が資金提供する極右ネオナチの歩兵部隊「アゾフ大隊」は米国市民もリクルートしていた！ 米国連邦議会議員たちもそれを認識して 国務省の海外テロリスト組織（FTO）リストに入れるよう要請していた！

　連日、メインストリーム・メディアがウクライナにおけるロシア軍の攻撃の悲惨さとウクライナの被害状況を報道しています。

　あたかもロシアが一方的な加害者で、ウクライナが一方的な被害者であるかのようです。こうした極端な情報操作は、戦争報道では、つきものとはいうものの、今回のウクライナ侵攻に関しては極端過ぎます。日本国内において、ロシア人差別やロシアンヘイトを生みつつあります。

• ひぼう中傷や差別 在日ロシア人に広がる不安（NHK、2022年3月2日）

　日本だけでなく、ウクライナから避難する人たちの多くが到着するドイツで、在住ロシア人への嫌がらせが相次いでいると12日付の東京新聞は伝えています。一部店舗での入店拒否や学校で殴られるなどの事件が起きているといいます。

• 子どもが学校で殴られ、入店拒否も　ウクライナの避難者が着くドイツでロシア人に嫌がらせ(東京新聞、2022年3月12日）

　こうした情報操作は、ロシアへの制裁の強化とゲリラ戦用の武器供与を肯定してしまう「感情的な土壌」を醸成することになり、紛争のエスカレーションを招いてしまいます。

　戦争を嫌悪する反戦感情が、停戦への後押しへと向かわず、ロシア憎悪にとってかわられ、さらなる戦争激化を招いてしまう悪循環に、日本を含む欧米のメインストリーム・メディアは、こぞって加担しているのです。

　たとえば、3月11日付日経新聞は、建機や工作機械の7～8割前後を輸入に頼るロシアに対して、日米欧がロシアに対する機械製品の供給を止めると伝えています。

• 日米欧、機械の対ロシア出荷停止　キャタピラーや森精機（日経新聞、2022年3月11日）

　こうしたロシアの経済活動に直接的な打撃を与える動きは、必ずやロシアからの報復を招きます。

　3月11日付の日経新聞は、ロシア政府が、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入ったと伝えています。

• ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も　プーチン氏（日経新聞、2022年3月11日）

　日本企業に限って見ると、ロシアにおける事業を縮小するのがトヨタ自動車、事業を継続するのがブリヂストンタイヤと電通インターナショナルとなっています。

　12日付日経新聞は、ロシアの外資系企業の資産差し押さえは、国際的な投資協定違反となり、法廷闘争に発展する可能性があると伝えています。

• 経済封鎖で企業に試練　ロシア政府「撤退なら資産接収」（日経新聞、2022年3月12日）

　こうした制裁や武器供与の負のスパイラルに対して、IWJは、一貫して、「冷静に戦争に反対する」ように訴えてきました。そのために必要なのは、欧米の政権やメディアが流す情報を無批判に繰り返すのではなく、この戦争の根本原因である「ドンバス問題」と「NATO東方拡大問題」に国際社会が誠実に向き合うことです。

　メディアの仕事は、その条件を作ることでしょう。

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