【特集】集団的自衛権～自衛隊が米軍の「下請け」になる日

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　日本を守るのは日本自身である。同盟国ではない。日本を守る根拠は個別的自衛権である。集団的自衛権ではない。現行憲法の9条解釈では個別的自衛権で日本の防衛は認められている。日本は自力で守りうる。米国の戦争に巻き込まれて利用され、蕩尽されてゆくための仕掛け、集団的自衛権は必要ない。（7月1日 岩上安身）

　「憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていったんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」――。

　昨年7月29日に飛び出した、麻生太郎副総理の「ナチス発言」。「誰も気づかないで変わった」とあるように、この発言が真に意味するのは、安倍政権は、憲法改正について正面から国民的な議論に問うのではなく、現行憲法の解釈では認められていない「集団的自衛権行使容認」を、「解釈改憲」によって可能にする、ということではないだろうか。

　集団的自衛権の行使容認に向けて議論を進めている、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二 元駐米大使）は、今年4月にも政府に報告書を提出する見通しだと言われる。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認の問題点とは何か。行使容認を急ぐ安倍政権の背後に見え隠れする米国の意図とは？ これまで岩上安身とIWJが取材し、まとめた関連記事を一挙ラインアップ。

■6月30日（月）首相官邸前抗議行動 ダイジェスト動画

岩上安身インタビュー

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