「民主主義国家」としての日本が、危機に瀕している。 　安倍晋三総理の「お友達」に便宜を図ったのではないかと疑われている森友学園問題、加計学園問題に加えて、安倍総理が自ら改憲の期日を提示するなど、国家の私物化が著しい。 　安倍総理は、こうした国家の私物化が国会で追及されることを避けるため、野党が強く反対していた共謀罪法案を、委員会採決を省略する「中間報告」という異例の手段を用いて、6月15日に強行成...

　NHKはどうなってしまったのか。そして、これからNHKはどうなってしまうのだろうか――。 　2012年末に第二次安倍政権が発足し、元日本ユニシス会長の籾井勝人氏が会長に、作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏ら、安倍総理の「お友達」が経営委員に就任して以降、NHKはいちじるしく「偏向」し、しかも巧妙な世論操作を行う報道を繰り返している。 　9月19日未明に「可決・成立」してしまった集団...

　「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」――。 　2017年1月20日、第193通常国会が召集された。安倍総理は同じ日に行われた施政方針演説の末尾でこのように述べ、従来からの持論である憲法改正に改めて強い意欲を示した。 　いよいよ...

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　12月4日に発足された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、12月6日に可決された特定秘密保護法、そして来年の通常国会に上程を検討していると言われている「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。日本が「戦争のできる国」になるための法的整備が着々と進んでいる。さらに、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、集団的自衛権の行使の容認を狙っている。 　法が整うと、現実はまたたく間にかたちを成していく。

　過去の罪を素直に認める者に対し、「自虐史観」とトンチンカンな非難を繰り出す愚か者がいる。開き直りのあとに抗議を受けては謝罪を繰り返すという「自爆」を性懲りもなく繰り返す者こそ「自爆史観」の持ち主と呼ばれるべきである。 　どんな人間であれ、どんな国であれ、自らが振るった暴力の忌まわしい過去を喜々として思い出し、自ら吹聴して回りたいものなどいるわけがない。それは人の情である。 　しかし、忘れてしまいたい恥ずかしい過去を本当に忘れてしまうのは...