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（IWJテキストスタッフ・久保元）
特集 戦争の代償と歴史認識
※ 全文文字起こしを会員ページに掲載しました
「河野談話」の見直しを示唆する安倍政権に対し、国際的な注目と批判が上がっている。電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏は、「不幸にして性を売らなければならない慰安婦はいた。しかし、日本が国家権力によって強制的に連行したという証拠はどこを探しても出てこない。警察官の8割が朝鮮人の当時、朝鮮でそんなことが起きれば、暴動が起きていただろう」とし、「米議会は慰安婦問題に関する決議を撤回すべきだ」と語った。
一方、東京大学名誉教授和田春樹氏は、「1942年には、朝鮮や台湾から700人の女性が日本軍による要請でビルマに送られた。中国やフィリピンでは、日本軍が現地の女性を拉致監禁し、相当期間、性的行為を強制したケースが、多く報告されている」とし、適切な謝罪と賠償をすべきであるとの認識を示した。
■ハイライト
「非常に対立した意見をお持ちになりながら、お互いに殴り合いのケンカにならなかったことに感謝する」――。
会見の最後に司会者がこのように述べるほど、まったく見解が異なる論客3名による会見が開かれた。2013年4月4日、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で行われた「河野談話見直しについて」と題する記者会見で、電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏、一水会最高顧問の鈴木邦男氏、東京大学名誉教授の和田春樹氏が、会場に集まった国内外の記者に対し、三者三様の持論を語った。
（…会員ページにつづく）
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