2013年6月30日（日）13時から、東京都渋谷区の女性センター・アイリスで「第10回『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」が開かれた。今回は、中塚明氏（奈良女子大学名誉教授）の講演が中心となり、題目は「歴史を踏まえずして未来を語れるか ―江華島事件から『慰安婦』問題へ、そしていまの日本―」であった。

• 日時 2013年6月30日（日）13:00～
• 場所 女性センター・アイリス（東京都渋谷区）
• 主催 「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール（告知）

　講演に先立ち、ゼミナール副代表を務める大森典子氏が、橋下徹大阪市長（日本維新の会）による慰安婦発言について意見を述べた。大森氏は「『慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかる』という、5月13日の橋下発言は、その歴史認識の部分で、それまでの安倍晋三首相の主張と根が同じ」と指摘。「安倍氏も『強制連行した証拠がない』との立場だった。だが、橋下発言に世間が嫌悪感を示すと、安倍氏は国会答弁で『自分の考えとも自民党の考えとも違う』と表明した。本人にとっては自己保身、橋下氏にとってはトカゲの尻尾切りだ」と話した。

　そして、安倍首相のみならず、稲田朋美内閣府特命担当大臣（自民党）の豹変ぶりに対しても、「自分たちの本音を隠して参院選を乗り切り、憲法改正へと突き進もうとしているのではないか」と批判し、次のように強調した。「今般の慰安婦発言の問題は、橋下氏固有のものではない。安倍政権全体の問題であると、ぜひ認識してほしい」。

　さらに、大森氏は「慰安婦発言に抗議が殺到すると、橋下氏は論点をすり替えて、一般受けするように言い回しを変えている。だが、核心部分にあるのは、相変わらず『強制連行した証拠がない』との歴史認識に根ざした『日本政府に責任はない』との考え方だ」と語り、「5月13日の発言や米軍司令官への風俗活用の進言は、海外にも波紋を広げた点で注目されやすいが、慰安婦問題を考える上で重視してほしいのは、第3の発言とも言える『強制連行した証拠がない』だ」と力を込めた。

　続いて登壇した中塚明氏は、まず、「橋下氏が訪米できなかったのが、今回の騒動を象徴している。安倍氏もそうだが、彼らの主張は国外では通用しない」と話し、外交が困難との理由で、「安倍・橋下の両氏に未来はないと思っている」と明言した。その上で、「しかしながら、2人の主張が、日本国内では支持を集めてしまうのも事実。今日は、なぜ、そうなのか、という視点で議論しようと思う」と述べて、講演をスタートした。

　「植民地支配下では、弱者に有無を言わせない強制力が、制度として存在する」。こう切り出した中塚氏は、1975年、「戦時の強制労働」をテーマに東北地方を調査した際の話を紹介した。「細倉鉱山（宮城県・1987年閉山）で労働を強いられた、数人の在日朝鮮人に会うことができた。そのうちの1人が『自分は喪家の狗（そうかのいぬ＝喪中の家で世話をされず、やせ衰えた犬。転じて、ひどくやつれて元気のない人の意味）だった』と吐露した。日本に強制連行された朝鮮人は、いかなる仕打ちを受けようとも訴える先がなかった、ということだ」。

　その上で中塚氏は「私がこういう話をすると、『そんなことは、どの国もやっている』と切り返す人たちが必ずいる。では彼らが、こうした歴史について知っているのかといえば、何も知らない。『どの国もやっている』という便利なひと言で済ませているだけだ」と、静かに怒りを表明すると、朝鮮問題の起点ともいえる「江華島事件」へと話を移した。