「日本軍慰安婦制度は、国内法上も国際法上も明らかに犯罪である」「韓国併合は無効である」~岩上安身による国際人権法学者・戸塚悦朗氏インタビュー 2013.6.24

記事公開日:2013.6.24 テキスト動画独自
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(IWJテキストスタッフ久保元)

 2013年6月24日(月)15時、国際人権法学者である戸塚悦朗氏の邸宅を岩上安身が訪ね、インタビューを行った。日本軍慰安婦問題の専門家として知られる戸塚氏は、1973年から弁護士として活動するかたわら、ロンドン大学やソウル大学、ワシントン大学で客員研究員を務めたほか、神戸大学助教授を経て、龍谷大学教授として教鞭を執った経歴を持つ。現在は、弁護士も大学教員も引退し、国際人権法政策研究所事務局長、および日本融和会ジュネーブ国連代表として、人権状況の改善活動に取り組んでいる。

■イントロ

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 インタビューの冒頭、戸塚氏は、国際人権法学者の立場からみた、日本の人権状況について、「人権途上国である」との認識を示した上で、人権被害者が最高裁で敗訴した場合に、国連に被害救済を訴えていくことができる「個人通報権条約」への日本の批准が、日本の人権状況を改善する上で必須であるとの見解を示した。特に、精神病院において患者への不当拘禁や虐待が蔓延している問題や、いわゆる代用監獄の問題、年間1万人が命を落とす過労死の問題、さらに、戦前の日本軍慰安婦問題について、「これまで別個の問題として解決に取り組んできたが、実は根がつながっている。全体が一体の構造的な問題と認識し、解決に取り組んでいく必要性を感じている」と述べた。

「日本軍慰安婦制度は、国内法でも国際法でも明らかに違法」との見解を示す

 戸塚氏は、日本軍慰安婦問題について、「慰安婦」とされた女性の過酷な実態を「性奴隷(セックス・スレイブ)である」とした上で、1926年に国際的に確立された、奴隷制度を禁止する「奴隷条約」に日本が批准していないことに加え、奴隷制度の禁止は国際慣習法上、世界の常識であるにもかかわらず、いまだに禁止条約に批准しないことが、「国際法規の遵守義務を定めた、憲法98条2項に違反する」と厳しく指摘した。

 日本軍が設けた慰安所について、戸塚氏は、「あれは娼妓(しょうぎ)だ、商売だという(意見がある)が、まさに『奴隷』だった」と述べた。これについて、岩上が、娼妓行為を行う場所や業者の登録、娼妓行為を行う女性の登録を義務づけた「娼妓取締規則」によって、奴隷化防止の体面を保とうとしていた実態を説明した上で、「戦地や外地を転々とし、戦い続ける軍隊についていく業者に、娼妓取締規則で場所を指定することや、業者を警察が監督するなど、できるわけがない。完全に違法だ」と指摘した。 【IWJブログ】 従軍慰安婦制度は「奴隷制度であり、 醜業条約違反であり、強制労働条約違反」~戸塚悦朗氏インタビュー 2013.6.24が適用されている。

 また、戸塚氏は、「違法性を大審院が認めたのだから、慰安婦制度をやめればよかった。外務省や内務省は、最初は『やめる』と言った」と述べた上で、「内務省の文書には、どうしても『軍が(慰安婦は)必要だ』と言っている、とある。橋下さんの発言(あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる)と一致する」と述べた。

 戸塚氏は、慰安婦制度について、募集の際の運用過程に抜け穴があり、規制が形骸化していた点を指摘。さらに、慰安婦制度そのものが、軍や兵士にとって、祖国で「銃後の守り」に徹している家族や恋人には決して明かすことのできない、恥ずべき秘密であったこと、さらに、内務省も軍も、「慰安婦」の募集であることを承知で応募した女性に対して、仕事内容を「売店」や「食堂」と公言するように強要したり、慰安所を設置する業者や移送業者に対し、軍が緘口令(かんこうれい)を敷いたりしていたことを指摘した。

 また、問題が発覚しないよう、現地の憲兵や警察への根回しをするように通達を出すなどしていたとも指摘した。その上で、「彼ら(軍・業者・兵士)も合法だとは思っていない。やっていることは全て違法だとわかった上で、全てのものをだましてきた」とした。

 戸塚氏は、「朝鮮人慰安婦の証言では、ほとんどがだまされて連行されているし、半数以上が20歳以下である」とし、「長崎の日本人女性の証言と酷似している」とも指摘した。また、1924年に国際連盟が、公娼制度を「奴隷(人身売買)の温床になる」として廃止するよう、加盟各国に勧告したことを紹介し、「日本にも国際連盟から調査団が来たが、当時の日本政府はいろんな嘘をつき、防御した記録が出てきている」とし、「その時代と、慰安婦問題を否定し、違法ではないと主張する現在の状況とは、非常に似ている」と指摘した。

 岩上は、慰安婦制度について、「軍はどうしてもそれが必要なんだ、それがなくては作戦遂行がうまくいかないんだと言うのなら、早い話が、そんな作戦遂行もできないような戦争なんか、やめればいい」と指摘した。

「韓国併合は無効」であるとの見解を示す

 戸塚氏は、1910年に日本が行った韓国併合について、「日本の常識では、韓国(当時は大韓帝国)側が希望したので、韓国を日本の一部にしてあげようといって併合したことになっている」とした上で、実際には、それは事実ではなく、必ずしも韓国側が併合を希望したものではないという根拠を複数示した。

 これによると、国連総会の下部組織である国際法委員会(インターナショナル・ロー・コミッション)が1969年に採択した「条約法」に、「国家の代表個人に対する強制があった場合、締結した条約は無効」という規定がある。この条約法の起草段階のものとして、1963年に国連総会に提出された書類の中に、1905年の韓国保護条約について、「無効とする規定に該当する」旨が記述されていることを戸塚氏は指摘した。その理由として、条約締結にあたって、日本軍による韓国閣僚や皇帝本人への強制があったとの見解を示した。また、戸塚氏は、保護条約が国際法上において無効という前提に立てば、保護条約によって日本側が設置した統監府および、天皇が任命した統監によって韓国側と結んだ韓国併合条約が、無効になるとの見解を示した。

 加えて、歴史学者の李泰鎭(イ・テジン)ソウル大学教授の証言として、日韓両国に保管されている保護条約の原本のうち、英語版には「コンベンション」というタイトルがついているのに、日本語版と韓国語版にはタイトルがついていない点や、日本の外務省が公開している条約集にはタイトルがついているという奇妙な事実を指摘し、「偽造、捏造といわれても仕方がない」と語った。

 また、原本について、「実際には、原本ではなく原案である可能性もある」とした上で、「この原本には、日本側も韓国側も、外相が署名し押印している。ところが、日本の憲兵が、本来ではない(正式ではない)印鑑を持ってきて押印させ、無理やり署名させた」とし、「その際、韓国の首相が、卒倒するほど反対した」と述べた。

 同じく、李教授の証言として、保護条約締結の最終手続きとして必須となる、韓国側の高宗(コジョン)皇帝と、日本側の天皇とによる「批准書」が、日韓両国から見つかっていないことを指摘した。この問題を報じたNHKの番組において、歴史学者の海野福寿(うんのふくじゅ)氏が、「当時は『略式』という手続き方法があり、批准は不要だった」との見解を示したことについて、戸塚氏は、独自調査によって、海野氏のいう「略式」の見解に誤認があることや、統監府の初代統監だった伊藤博文の事実上の秘書官で、保護条約締結にも関与した倉知鉄吉が、「批准は必要」との立場を採っていること、また、いわゆる「ハーグ密使事件」において、オランダ政府高官が、皇帝による批准の有無を重視していたこと、さらに、当時の国内外の権威ある国際法学者が、一人残らず「批准は必要」との見解であることを詳細に語った。

 加えて、戸塚氏は、伊藤博文が統監の任務を終えて帰国した際に、天皇に提出した復命書(報告書)についての問題点を指摘した。これによると、国立国会図書館の憲政資料室に保管されている、枢密院事務局長の都筑馨六(つづきけいろく)が「高宗皇帝が(批准を)ぐずっていたが、最後は理解し同意した」との主旨を書いた原案において、「皇帝が同意しなかった」という記載を消した痕跡が残っていることを挙げ、「(伊藤博文から)天皇が嘘を聞かされていたのが真相だと思う」と述べた。さらに、大韓帝国最後の純宗(スンジョン)皇帝の遺言に、「私は併合条約に批准しなかった」との主旨の記述があることも紹介した。

 これらのことから、戸塚氏は、「1905年の韓国保護条約は無効である。これを基に作られた1910年の韓国併合条約も無効である」とし、特に、「併合条約自体にも批准書がない。批准がなければ条約は効力がない。やはり、無効だということを認めないといけない」と力説した。その上で、「日本の外交は、最初の段階から嘘で固められてきた。一番大事な、『同意したか、していないか』のところでさえも嘘。しかも、『批准がなかったら無効』とわかっていたはずなのに、立派な国際法の学者でさえも沈黙した」と厳しく批判した。

 さらに、戸塚氏は、「日本は、不当性を認めなければいけない。不法な占領下で起こした慰安婦問題についても、国際条約や国内法において犯罪だったと認めなければならない」とした。その上で、日本の採るべき針路について、「かつて、私たちの国は、命をものすごく膨大に奪った。それを認めて反省し、これからは命を大事にする、被害者にしっかりと謝る、国際条約を全て守る、個人通報権条約も批准する、これこそが、日本が『病気』から立ち直るプロセスだ」と強調した。

 このほか、戸塚氏と岩上は、豊臣秀吉が引き起こした朝鮮侵略や、明治維新期の志士らによる征韓論の台頭、さらに、「万葉集」の時代から繰り返されてきた、「お国のため、天皇のために命を捧げる」といった、国家の権力者のために命を犠牲にすることを過剰に美化する日本の「文化」などについても、幅広く意見を交わした。【文中一部敬称略】

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「「日本軍慰安婦制度は、国内法上も国際法上も明らかに犯罪である」「韓国併合は無効である」~岩上安身による国際人権法学者・戸塚悦朗氏インタビュー」への7件のフィードバック

  1. ednakano より:

    国際法に時効がないのなら、元寇のときに対馬で行われた蛮行の補償も請求できるということか。
    そんなことじゃ、世界中訴訟だらけで収拾がつかなくなる。
    こういう人間は、弁護士の仕事増やしたいだけだろう。

    1. 小鳥遊 より:

      「法の不遡及」も「国家の連続性」もガン無視で何を「元寇」がどうこう寝言言ってるんだか、

  2. Naomi より:

    朝鮮戦争時以降、韓国にあった国連軍用慰安所はどうしてスルーなんでしょう? 実際に使用したのは米軍が主だったとしても、法的には「UN軍用慰安所」として朴正熙大統領と国連の間で正式な合意があったはず。書類も国連にファイルしてあるだろうと思うんです。日本の慰安所は民間業者運営だけれど、韓国の慰安所は国営。慰安婦達は「軍用供給品」扱いだったってネットのどこかで読んだけど? スパイ容疑の女性を収容して無理矢理売春させてた噂まであるし。

    李朝の奴隷制社会は日本人と朝鮮人がものすごく頑張って廃止したのに。世襲制の性奴隷が短期間借金背負うだけの公娼っていうビジネスになったんだから、すごい進歩だと思う。日本が併合しなければ朝鮮半島が一足飛びに何もかもパーフェクトな社会になったとでも言いたいんでしょうか、戸塚氏は。北朝鮮は李朝のコピー。戸塚氏にお任せすれば北朝鮮もあっと言う間に先進国に変身するんでしょうね。

    1. 小鳥遊 より:

      >朝鮮戦争時以降、韓国にあった国連軍用慰安所はどうしてスルーなんでしょう?

      大日本帝国の従軍慰安婦問題を基にしているとしても、また別の問題だからでしょうね。

      >日本の慰安所は民間業者運営だけれど、韓国の慰安所は国営。

      多くの慰安所は軍が直接管理運営。民間業者が経営していた場合も設置の要請は、あくまで軍が行い、業者は軍の意向を受け慰安所を開設し女性たちを集めた。従って最終責任者は軍。募集業者も軍が選定、違法な人集めの邪魔しないように各所に通達も出してる。甘言、騙しで誘拐されてきた被害者に売春を強制させていたわけ

      >慰安婦達は「軍用供給品」扱いだったってネットのどこかで読んだけど?

      麻生軍医が1939年6月に作成した報告書「花柳病ノ積極的予防法 第十一軍第十四兵站病院」に慰安婦を「皇軍将兵ヘノ贈リ物」とする記述からも分かる通り、日本軍においても「軍用供給品」扱いだった。

      >スパイ容疑の女性を収容して無理矢理売春させてた噂まであるし。

      スマラン事件のように現地の女性を直接拉致監禁して軍の施設で継続してレイプした事例も無数にある。
      中国に置いてもそういう事例は無数に確認されてる。

      >李朝の奴隷制社会は日本人と朝鮮人がものすごく頑張って廃止したのに。世襲制の性奴隷が短期間借金背負うだけの公娼っていうビジネスになったんだから、すごい進歩だと思う。

      公娼制も普通に性奴隷制度だから、それに日韓併合の前から近代化に向け努力していた、奴隷(奴婢)を解放したのも併合前だ、その矢先、自主的改革の道を断ち切ったのが、韓国併合。

      >日本が併合しなければ朝鮮半島が一足飛びに何もかもパーフェクトな社会になったとでも言いたいんでしょうか、

      併合を正当化したければ、それこそ「一足飛びに何もかもパーフェクトな社会」くらいにはしないといけないでしょうね。

      しかし本当に記事読んだのか、と言うくらいデタラメ全開ですね。(呆

  3. Mr.K より:

    1963年に出された,「YEARBOOK OF THE INTERNATIONAL LAW COMMISSION」には,確かに日韓併合条約が「強制・脅迫を以て批准させた条約である」とされてはいるが,ではそれが,締結当時にも違法であったかという事については『一切』言及されていません。戸塚悦郎とかいう弁護士の言っている事は牽強付会の戯言に過ぎません。普通の思考回路の持ち主なら,このYEARBOOKの内容を受けて,今後このような事が起きないようにするために「条約法」が策定された,と考えると思いますけどねぇ…とにかくこの手の人達は韓国は被害者,日本は加害者という事にどうしてもしておきたい人達みたいですからねぇ…

    1. 小鳥遊 より:

      「強制・脅迫を以て批准させた条約である」とされてたんなら、当然、締結当時にも違法だし、例えいくら体裁だけは整えてても何の正当性もないのは明らか。普通の思考回路の持ち主なら,このYEARBOOKの内容を受けて日本が「無法」なことをしたのだ、と考えると思いますけどねぇ…とにかくこの手の人達は日本は何も悪くない、という事にどうしてもしておきたい人達みたいですからねぇ…

  4. lupin4 より:

    別に、従軍慰安婦も南京事件も無かったとは言うつもりも無いし、慰安婦達が不幸な境遇にあった事も認めますが、「慰安婦達のその行為を望んでいた、いない」についても色々なケースが有ると考えられます。援助交際や売春婦も好きでやっているわけでもないでしょう。いずれにせよ、日本軍は「無理やり、女性を引き立てて売春婦にしても構わないと言う」規則にはなっておらず、一部の犯罪行為を除いては、強制連行等なかった。
    強制連行が無かった事がハッキリすると、今度は、人身売買、女性の名誉や尊厳の問題、残虐な虐待や虐殺行為の有無に迄話が広がります。
    悪質な韓国、中国、日本の似非人権主義者や朝日は、強制連行だけでなく、全ての問題が有ったかの様に、日本だけが悪い、残忍だと世界で吹聴しています。
     でも、客観的に言うなら、元々売春婦だった女性も居たし、貧しい親達が自分の娘を口減らしとお金の為に、その国の女衒に娘を売って、更に置屋やキーセンに売られた。そこで売春婦になった女性達を日本兵が慰安婦として使ったと言うのが簡単な流れですよね。こう言った人身売買は、日本にも韓国にも、それ以前の時代にも既に有った様です。また、朝鮮戦争の時には、韓国自体従軍慰安婦を持っていた。殊更、組織的に慰安婦を使ったと言う事で、韓国と一緒になって日本だけが悪かった様な主張は、余りにも中立性を欠くと思いまが。弁護士としての商売であれば、ヤクザの弁護士もいるのでご勝手になさって結構ですが、正義のとは甚だ異なる行為ですね。日本人の多くは、韓国や戸塚さん、朝日新聞達に対して怒っていますよ。
    又慰安婦の大きな目的の一つは、強姦事件を防ぐために売春婦を使おうとしたのです。誘拐したり騙したりは、明らかな犯罪で、日本政府も取り締まる様に通達しています。ただ、従軍慰安婦の場合、給料をもらい、裕福になった人もいます。中国、韓国や慰安婦の像に書かれた様な残虐な扱いはされていない。
    戸塚氏が、韓国の為なのか、鬼の首でも取った様にセックススレイブとレッテル張を行い、中国、韓国と一緒になって、国連まで出張って、日本人を辱める為の活動をしている。また、彼らは決まって、今は日本兵の悪事について取り上げているから、他国は関係がないと詭弁を述べて日本人がとにかく悪かったと固持する。これには日本人としては到底納得できないし。友好に対して全く役立っていない。慰安婦の像の様な捏造まで日本人は認める必要は無い。日本と中国・韓国と比べて、どちらが本当の民主国家であろうか。
    レイプ事件はあくまで事件で、何処の国でも戦争時以外でも起きています。また、よくインドネシアのオランダ人慰安婦の話をそれが慰安婦の全てであったかの様に、百羽一絡げに扱う人がいますが、それは明らかに例外であり、日本軍も実行犯に中止させています。その処分が、重いとか軽いとかは有るかも知れませんが、明らかに実行犯達の行為は当時の日本軍でも違反行為であった。

    日本人が韓国人に対して罵倒するとヘイトスピーチになり、中国、韓国人が日本人を罵倒する事は無視といった似非人権団体。如何にも政治的な活動ですよね。
    アイリス・チャンのレイプオブ南京にしても南京大虐殺派、中帰還連や中国の南京事件の証言や資料も全くの捏造が余りに多い。日本人が中国兵に虐殺された写真まで使って入る。中国人は純朴な民ばかりで日本人は残忍だとでも言いたいのか。

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