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　2021年7月19日、韓国の文在寅大統領は、東京五輪に合わせた訪日をしないことを決定した。

　「従軍慰安婦」「徴用工」の問題などがこじれにこじれ、「戦後最悪」ともいわれる日韓関係で、菅総理と文大統領が会談することは、関係改善の糸口になるのではないかと期待されていた。しかし、ここにきて新たな問題が噴出している。

　8月25日午前0時、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了通告期限を迎え、協定は維持される見通しとなった。日本政府は24日、協定の維持を呼び掛けていた。

　2020年2月11日（火）13時30分より東京都千代田区の日本教育会館 にてフォーラム平和・人権・環境主催による「建国記念の日と憲法を考える集会　日本と韓国の今」が開催され、カン・ヘジョン氏（アジアの平和と歴史教育連帯 国際協力委員長）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館［wam］館長）、藤本泰成（フォーラム平和・人権・環境 共同代表）らが登壇した。

　2020年2月8日（土）18時30分より東京都葛飾区の金町地区センターにて、「徴用工」問題から考える日韓関係学習会が開催され、山田朗氏（明治大学教授）が講演をした。

　 2019年11月20日（水）16時30分より京都府京都市の立命館生協ブックセンターふらっとにて、「京都で国会パブリックビューイング ―日韓の未来について考える」が行われ、飯田和敏氏（立命館大学映像学部教授）、宋基燦氏（立命館大学映像学部准教授）らが解説をした。

　2019年11月24日（日）13時より「日韓メディア労組シンポジウムinソウル」に先立ち、韓国・ソウル市内の全国言論労働組合（言論労組）事務所にて、IWJ記者により韓国言論労組・呉政勲（オ・ジョンフン）委員長および、日本マスコミ文化情報労組会議 (MIC)・南彰議長への独占インタビューが行われた。

　2019年11月14日（木）15時より参議院議員会館にて、「韓国大法院による元徴用工に関する判決を契機として」と題して、日韓関係の改善・修復を求める声明・院内集会が開催された。

　日韓関係が、政治的にも経済的にも安全保障上でも泥沼化し、戦後最悪となっている。

　2019年9月10日、東京・港区で、元外務官僚であり、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が講演を行った。浅井氏は官僚時代を振り返りながら、日本が1978年に加盟した「国際人権規約」を無視して、国際人権法確立以前の1965年の日韓請求権協定を根拠に、安倍政権が韓国に非がある（約束を守らない国）と主張していると指摘した。

　2019年9月16日（月）13時30分より大阪府大阪市のエルおおさか南にて、緊急集会「どうする日韓どうなる米朝」が開かれ、金光男氏（在日韓国研究所所長）、矢野宏氏（新聞うずみ火編集長）、中北龍太郎氏（弁護士）らが登壇した。

　炎天下の中、渋谷ハチ公前には緊急の呼びかけにも関わらず、約300人が日韓連帯アクション0907に集結した。

　今回の緊急アクションの主催者である林田光弘氏は、最近、テレビや雑誌などが韓国に関するヘイトを煽る報道を繰り返していることに対して、韓国差別を煽動するような風潮をつくってはいけないという思いでアクションの開催に至った、と語った。9月7日の連帯アクションに集まった参加者にはそれぞれ発言機会が与えられ、各々が現在の日韓関係について熱く語った。

　「『舐められてたまるか！』というような小学校高学年位の考え方だ」

　2019年8月1日、山本太郎・れいわ新選組代表は、新宿西口で行った街宣で聴衆の質問に答え、安倍政権の対韓強硬外交を一刀両断にした。

• 竹中「政商」納言!? 日本を食い潰すPFI法にはブレーキが必要「つまみ出さなきゃ日本は変わらないんですよ、こういう人たちを!!」～8.1れいわ新選組 山本太郎 代表 街頭記者会見（新宿駅西口） 2019.8.1

　参院選告示日直前の7月1日、経産省は韓国への貿易管理強化を発表した。世耕弘成・経産大臣が7月3日、ツイッタ―で貿易管理強化の理由として、徴用工問題を巡る信頼関係毀損をあげたため、日本製品不買運動や訪日観光自粛ムードが一気に広がった。

　2019年8月27日（火）18時30分より東京都千代田区の首相官邸前にて、対韓輸出規制拡大反対！韓国除外「政令」撤回！安倍政権は「徴用工問題」の報復やめろ！対話で解決を！と題し、8・27官邸前緊急行動が行われた。

　韓国の輸出管理を批判し規制を強化した日本が、なんと北朝鮮へ軍事転用可能な物資を密輸出していた可能性が浮上した。

　日本政府は7月4日、半導体などの製造に必要な材料のうち、フッ化水素など3品目の韓国への輸出規制強化を発動した。日本政府は規制強化の理由として、軍事転用できる物資の輸出管理で「不適切な事案」があったとの判断を示していた。

　2019年4月2日（火）10時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会による記者会見が開かれた。遺族会事務局長の崔容相（チェ・ヨンサム）氏らが会見に出席し、戦時中に韓国から日本に徴用され、戦争に参加したのちに行方不明となった人々の生死の確認をするために来日したとコメントした。

　最近、日本の外務省が韓国への渡航者に対して異例の注意喚起を行ったことは、大手メディアの報道によって多くの方々に周知されたように思われる。その注意喚起なるものは、今年は日本が植民地支配していた朝鮮で、3・1独立運動が起きてから100年となる、今年3月1日に韓国各地で開かれるデモに日本人が巻き込まれる危険があるというものだった。

　朝鮮独立運動から100周年となった2019年3月1日（金）、18時半より東京都新宿区の新宿東口アルタ前にて開催された『3・1朝鮮独立運動100周年東京行動』には約600人の市民が集まり、リレートーク、キャンドルアクションが行われた。

　2018年3月2日夜、大阪市中央区のドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）にて、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの主催により、「『日韓合意』は解決ではない〜政府は加害責任を果たせ！」と題する講演会が開催された。

　日本と韓国、敵対と不信の感情がからんだ国家間に、韓国と日本の市民運動が平和の扉を開く！ その一方で、国境を越えた連帯のためには、真摯に議論すべき多くの課題があることも共有された。

　2018年3月1日（木） 18時半より東京都千代田区の東京しごとセンターにて、『メディアが報じない「韓国政府の合意検証」の内容はこれだ！ 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動「声明」を広げるアクション』が開催された。

　2018年3月7日（水）14時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、朝鮮半島の平和と日本の平和憲法擁護のための日韓市民平和シンポジウム（於・ソウル市）に関する記者発表が行われた。