8月25日午前0時、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了通告期限を迎え、協定は維持される見通しとなった。日本政府は24日、協定の維持を呼び掛けていた。

• 日韓GSOMIA維持へ　内政で忙殺、対日強硬「封印」（日本経済新聞、2020年8月24日）

▲文在寅大統領（Wikipediaより）

　日本と韓国は、直接的に同盟関係を結んでいない。しかし、両国はそれぞれに米国と安保条約を結び、連携を取る（取らざるを得ない）関係にある。そのために日本と韓国の間では、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が結ばれてきた。

　GSOMIAは、安全保障に関する情報を国家間で共有・保護するための協定を指す。日本は、米国・韓国・インドと協定を結んでおり、防衛当局が持つ映像や文書、技術を「秘密軍事情報」と定義し交換している。GSOMIAは、情報の取扱者を限定し、許可なく第三国に提供することも禁じている。

• GSOMIA　日韓防衛協力の根幹（日本経済新聞、2020年11月22日）

　日本と韓国は、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の2016年11月23日にGISOMIAを締結した。1年ごとに自動更新がされる仕組みで、更新期限の90日前（その年の8月24日）までに相手国へ通知する義務がある。

　元徴用工の扱いをめぐり、日韓関係は今、こじれにこじれている。韓国は、日本からの輸出規制強化の撤回を迫っており、その要求が通らない場合、GSOMIAを破棄すると迫っていた。2019年は協定の破棄を通告したものの、その後、通告を停止して協定は維持された。

　今年は、破棄通告自体がなかったが、韓国はGSOMIAを「（期限に関わらず）いつでも終了できる」としており、日本に対して輸出規制強化の撤回を続けて迫るものと見られる。

文在寅政権で韓国の軍事費が急増!! ねらいは朝鮮戦争時に米国に委譲した「戦時作戦統制権」の返還!! 韓国の左派は主防衛に熱心なナショナリスト！

　韓国が昨年2019年に、GSOMIA破棄を通告したのは、日本の輸出規制強化の撤回を迫ってのものだったが、今回結局破棄を通告しなかった背景には、米国がGSOMIA維持を望んでいることが考えられる。

　しかし、実は韓国は、GSOMIA破棄をあきらめたわけではなく、国防費を増大させ、米国からの軍事的独立をも勝ち取ろうとしていると考えられている。

• GSOMIA延長の裏で膨らむ国防費　革新政権の野心（日本経済新聞、2020年8月28日）

　日本経済新聞は韓国の2020年度の国防費について、「前年度比7.4%増の50兆1527億ウォン（約4兆5000億円）と初めて50兆ウォンを突破」し、日本の防衛費「5兆3133億円（前年度当初比1.1%増）」に迫っていると報じている。

　また、各国の軍事比を比較する際、軍事費総額とともに対GDP比が重視されるが、この点からみると韓国の突出ぶりがさらに際立つ。

　2019年の各国の軍事費の総額は米国・中国・インド・ロシア・サウジアラビアの順だが、軍事費対GDP比の1位は7.98％のサウジアラビアが突出している。

　以下は、3.88％のロシア、3.41％の米国、そして2.67％の韓国、2.40％のインドと続く。日本は上位10か国中最低の0.93％で、韓国は日本の3倍近い対GDP比割合の予算を軍事に使っていることが分かる。

• 諸外国の軍事費・対GDP動向をさぐる　2020年公開版（YAHOO!JAPANニュース／不破雷蔵、2020年5月10日）