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　米大統領選の結果、11月8日段階でバイデン氏勝利を各紙が報じ、各国首脳も祝福のメッセージを送った。

　しかし、その前の11月5日、バイデン氏勝利の際は、北朝鮮が自身の存在をアピールするために、ミサイル実験や核開発の再開を行う可能性があると報じられていた。

　8月25日午前0時、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了通告期限を迎え、協定は維持される見通しとなった。日本政府は24日、協定の維持を呼び掛けていた。

　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。

　日本国内では、与党も政府もマスメディアも、対北朝鮮外交において、拉致問題以外に自らの責任で取り組む課題がないかのような様子。しかし、トランプは非核化のコストは日韓がもつ、と会見で言明。戦争のコスト（※1）も日韓がもつと言い放ったこともある。なぜ日本では責任ある立場の人間が言及しないのか。

　トランプ大統領が5月9日、イラン核合意からの離脱を表明した。この離脱決定に対する米国内の反応は、「離脱は新しい危険なギャンブルのはじまり」などと否定的で、米朝会談への影響という点も、米国は信用できないという印象を北朝鮮に与えるのではないか、などと懸念されている。

　2018年4月24日（火） 14時半より東京都港区のIWJ事務所にて、東京新聞論説委員の五味洋治氏に岩上安身がインタビューを行い、急展開を見せる朝鮮半島情勢について話を聞いた。

　世界のトップアスリートたちが一同に会し、磨き上げた技を競い合う、四年に一度のスポーツの祭典・オリンピック・パラリンピック。2018年2月9日、韓国・平昌（ピョンチャン）で冬季オリンピックが開幕し、連日熱戦が繰り広げられている。

　北朝鮮と韓国の閣僚級会談が2018年1月9日に始まった。2月に開催される韓国の平昌（ピョンチャン）五輪に北朝鮮選手団が参加することも決定。朝鮮半島で高まる緊張を緩和するために軍の当局者会談を開くことなどでも合意し、緊張緩和、雪解けのムードが強まっている。裏にどういう意図があっても、そのこと自体は望ましい変化である。

　2017年の暮れに差し掛かり、再び北朝鮮がミサイル発射実験の準備を行っている可能性が報じられた。米朝間の緊張は、2018年にかけて、ますます高まっていくことが予想される。

• 北朝鮮、ミサイル発射の準備か　初期の兆候を確認（CNN、2017年12月28日）

　北朝鮮が東京とソウルに核兵器（現在の北朝鮮の核兵器の能力を、爆発力25kt、爆発確率80％と推定する）を使用すれば、死者は210万人、負傷者は770万人にのぼる――。さらに、「38ノース」のシミュレーションでは、最大爆発能力250ktのときの被害もシミュレーションしており、そのときの死傷者数は、東京だけで800万人を超える！

　米朝間の緊張が高まる中、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が、2017年10月5日、北朝鮮の核兵器が実際に使用された場合の被害想定を算出、発表した。東京とソウルで死者210万人、負傷者770万人にものぼるというこのニュースは、日本でも韓国でも報じられた。