主催：米国大使館、ウィーン大学政治学部

イランの中のヒロシマの再訪――アメリカ人は、核兵器の使用と非戦闘員の殺害について本当はどう考えているのか――

サマリー：スティーブン・ダーリンガー
キーワーズ：核兵器、超大国、世論、イラン、米国、広島

はじめに・司会　カスパール・アイネン博士（オーストリア国際問題研究所（oiip）所長）

講演者：スコット・D・セイガン博士

スタンフォード大学キャロライン・S・G・ムンロー記念政治学教授
スタンフォード大学、ピーター・アンド・ミニ・ハース・プログラム・フェロー（学部学生対象）
スタンフォード大学、国際安全保障・国際協力センター、シニアフェロー
スタンフォード大学、フリーマン・スポグリ国際問題研究所

日時：2017年11月27日午後7時

開催地：ウィーン大学アウラキャンパス
郵便番号1090　ウィーン、シュピタル通り2番地、1号館11階

サマリー

　多くの学者や政治家たちは、「核のタブー」あるいは「非戦闘員保護の規範」が広まっていることの証拠として、1945年の原爆投下に関して、米国世論の支持が低下していることをあげてきた。しかし、実験調査が示すのは、1945年の米国が直面した戦略的状況に近い条件にある現在のイランに対して、米国市民の非常に多くは核兵器使用を是認しているという事実である。この知見が強調するのは、正しい戦争主義の原則を受け入れているのは一部の米国市民だけだということであり、戦争の試練の中で、大統領が核使用に対してどう考えようと、米国市民は大きな歯止めにならない可能性がある、ということである。

ハインツ・ゲルトナー・レクチャーシリーズの創設

　カスパール・アイネンのあたたかい歓迎の言葉と紹介の後で、セイガン教授は、オーストリア国際問題研究所に対して、ハインツ・ゲルトナー・レクチャーではじめて講演を行う機会を与えてくれたことに感謝した。このレクチャーは、欧米関係に関して長年にわたる質の高い調査を行ったハインツ・ゲルトナーを記念するものである。セイガン教授が最初に指摘したのは、トルーマン政権が日本に原爆投下を行った1945年と瓜二つの状況になっても、米国市民は核使用に嫌悪感がない、という心をかき乱すような知見だった。

1945年以降の核兵器に対する核嫌悪の状況

　1945年段階で、85%のアメリカ人は、ハリー・トルーマンが、核使用を選択したとき、それは正しかったと答えている。現在、同じ質問に対して、45％がなお原爆投下に賛成している（※IWJ註）。ニーナ・タンネンワルドやトーマス・シェリング、ステファン・ピンカー、ネタ・クロフォードのような多くの学者が、ここには、核兵器使用に関する強いタブーが存在すると主張してきた。そして、「非戦闘員保護規範」のようなものが形成されていると主張してきた。だが、核嫌悪は本当に増加しているのだろうか。それとも、核嫌悪というのは、コンテキストが変われば変わってしまう問題にすぎないのだろうか。セイガン教授によれば、こうした世論調査を行うときに絶対に必要なのは、1945年の状況を考えてみることである。当時、選択肢としては、侵攻軍を送るか、原爆を投下して敵国政府に王手をかけるか、そのどちらもありえた。したがって、同じ状況を設定して、調査対象者に同じ選択肢を提示すれば、本当に核のタブーが存在しているのか、それとも、していないのか、より正確に判断できる。

※IWJ註：日本への核投下に関して賛成するアメリカ人が40ポイントも低下した、ということ

調査の設計と結果

　セイガン教授らは、米国市民を代表するグループに対して、実験調査を行った。参加者はフィクションのシナリオに直面してから、一連の質問に答えなければならない。参加者が直面したのは、イランが包括的共同作業計画（JCPOA）（※IWJ註）に違反したという状況である。この違反に対して、米国政府がイランに制裁を課した。これに対してイラン軍が空爆を行い、ペルシャ湾で米国の空母が撃沈され、2402人のアメリカ人が亡くなった。この数は、1945年の状況と同じにするために設定したものだが、参加者には、この数がパールハーバーで亡くなった人数とまったく同じだということは伝えていない。その後米軍は反撃に出て、イランの核施設と空軍を破壊した。米国大統領は、地上侵攻を命じた。このとき、この戦争に勝利しイランを打ち破るために、参加者は2つの選択肢に直面することになった。さらに地上軍を展開して米軍兵士2万人の命を危険にさらすか、原爆をイラン第二の都市に投下しイラン政府に衝撃を与えて降伏させるか、という選択肢である。少しパラメーターを変えて3つのサンプルを実験した。1つは、核によってイラン側の民間人犠牲者の数が死者10万人に達するというもの。第2のサンプルは、核でイランの民間人死者は200万人になるというもの。そして第3のサンプルでは、やはりイラン民間人の死者は10万人だが、これには通常兵器を用いるというシナリオである。この3つのバリエーションは、核嫌悪と非戦闘員殺戮に対する米国市民の態度を実験したものである。参加者たちがこのシナリオを読んで理解したことを十分に確認してから、次の質問を行った。あなたはさらなる地上侵攻と核使用とどちらを選びますか。大統領が核使用のオプションを選んだ場合、あなたは、どの核使用を支持しますか。セイガン教授は、この結果について、我々はただ驚いただけでなく、非常に心をかき乱されたと述べている。

※IWJ註：包括的共同作業計画（JCPOA）は、英仏独米中露とイランの間で交わされたイランの核問題に対する最終合意文書。イランの核関連活動に制約をかけ、それが平和的であることをIAEAが確保し、それまでにイランに課された制裁を解除していく手順を明記している。2015年10月18日発効。

　55％が地上侵攻よりも核兵器の使用を選んだ。そして60%が大統領の核使用を支持した。47%が、200万人のイラン民間人が殺戮されるとしても、核攻撃を選択している。ここでも、大統領の核使用の決断を59%が支持している。通常兵器を使用する場合になると、空爆によるイラン市民10万人の殺戮を選択した回答者は67%に達した。そして、この大統領の決断を63%が支持した。したがって、核嫌悪は米国市民の中には、ほんのわずかしか存在していない。そればかりか、非戦闘員を10万人殺戮することにも、200万人も殺戮することに対しても、たいした嫌悪感はないのである。この結果は、核嫌悪も非戦闘員保護規範も、あまり存在していないという揺るぎない見解に導く（※IWJ註）。

※IWJ註：このサマリーは、ややわかりにくいが、セイガンの論文『イランの中のヒロシマ再訪』では、まず、イランへの地上侵攻か、原爆の投下（または通常爆撃）か、という二択があり、地上侵攻の場合には、米軍の犠牲者が一律、2万人と設定されている。つまり、①2万人の米軍兵士の命を救うためなら、核による10万人のイラン民間人の犠牲は構わない、②2万人の米軍兵士の命を救うためなら、核による200万人のイラン民間人の犠牲は構わない、③2万人の米軍兵士の命を救うためなら、通常爆撃による10万人のイラン民間人の犠牲は構わない、と言っていることになる。

影響因子別の分析

　共和党員と年齢の高い人々は、核の選択肢を選ぶ傾向が強かった。他方、大学教育を受けているか、いないか、白人か非白人か、という属性で見ると、大差がなかった。セイガン教授が指摘した非常に興味深く驚くべき事実は、女性の核の選択傾向は、男性と大差がなかったということである。過去の世論調査ではいつも、女性の方が男性よりもハト派的だったのである。男性も女性も、同程度、イランの民間人10万人を核で殺戮する選択肢を支持した。衝撃的なのは、二番目の200万人のイランの非戦闘員が核で殺戮されるというシナリオで、このシナリオでは男性の支持率は低くなったが、女性の支持率は変わらなかった。セイガン教授は、一つの可能性として、次のように指摘している。女性は、そのハト派的な本能から、イランの非戦闘員の命よりも、2万人の米軍兵士の命を守ることに、はるかに大きな価値を置いているのではないか。

遡及的有責性

　死刑賛成と原爆投下の支持には関連性がある。これも衝撃的である。ピーター・リーバーマンが行った最近の調査では、アメリカ人の報復の信念が議論されている。死刑を報復の一形態にすぎないと考えているとすれば、核攻撃の選択肢に賛成する可能性は高くなる。このとき衝撃的なのは、有責性の感覚である。核攻撃は政府に対してだけではなく非戦闘員に対しても行われるのだ。この場合は、イランの市民になる。セイガン教授は、実行された悪の合理化についても触れている。200万人あるいは10万の人々を殺戮した後で、イランに対する感情に変化が見られたのである。

　イランへの核攻撃を支持した決断の背後の根拠あるいは理由には幅がある。多くの人が、早く戦争を終わらせたいから、と述べたのに対して、衝撃的な答えもあった。それは、イラン市民は、自国政府を倒さなかったのだから、核攻撃を受ける責任があるといった意見や、ひどい人種差別な意見あるいは非人間的な意見である（たとえば「首都を壊滅せよ、生きているものすべてを殲滅せよ！」）。

代替案を考える：それは外交的な選択肢か？

　さらに、もう一つの実験で、セイガン教授らは、被験者に第三の、つまり外交的な選択肢が与えられた場合の行動について実験を試みた。ふたたび、米国政府が無条件降伏を求めた1945年の状況を再現する努力が行われた。このとき、日本政府は、神である天皇の退位につながるとして、無条件降伏を受容れようとはしなかった。アヤトラ・ホメイニ師（※IWJ註）が国家の精神的な指導者としての地位にとどまることを条件に、イランが降伏し民主的な選挙が行われるというシナリオを設定し、被験者に新しい非核オプションを与えた。このことは調査結果に、概ね、肯定的な影響を及ぼした。現在、少なくとも41％の市民がこの外交オプションを支持している。だが、なお40%の市民が原爆投下を望んでいる。外交オプションを支持する市民の多くは、同時に、先に述べた追加地上軍の投入にも賛成している。

※IWJ註：アヤトラとは、イスラム教シーア派の最高指導者のこと。正しくは、アヤトラ・ハメネイ師。

次の展開

　セイガン教授は、結論として、この衝撃的な調査結果を述べると同時に、この問題をさらに追及するために次に何ができるか詳細に語った。セイガン教授によれば、英国やイスラエル、フランスなど、ほかの国でも同じ調査を行うことができれば、非常に有益であり啓発的だろう。さらに、今後の調査では、ジェンダーや報復の信念、遡及的有責性、人種や対象の血筋といった要因の役割を探求する必要がある。また、核使用に関する法的効力、核の環境への影響、核の長期的な戦略効果について前もって被験者に伝えられていた場合の、調査結果への影響について探求する必要がある。この調査はアメリカの一般市民に対して実施されたが、それがアメリカのエリートや軍人だったら、態度にどのような潜在的な違いが出てくるか。それを解明できたら興味深いだろう。