核兵器の使用が数か月以内に起きる!? スウェーデンの独立系シンクタンクで発表された衝撃の報告書をIWJが全文仮訳! 朝鮮戦争の再開がカタストロフィーに至る危機感が世界中で広がっている! 2017.12.22

記事公開日:2017.12.22 テキスト
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(文:岩上安身、翻訳:尾内達也)

※ 公共性と緊急性に鑑みて、フルオープンでの公開中。多くの人々に読んでもらうために拡散をお願いいたします。

 「核兵器の使用が数か月以内に起きる」――。

 こんな衝撃的な内容の報告書が、私のもとに板垣雄三東大名誉教授からメールで転送されてきたのは、11月7日のことだった。スウェーデンの独立系シンクタンクTFF(Transnational Foundation for Peace and Future Research、平和と未来の研究のための多国籍基金)から出されたレポートである。

 切迫したトーンで、核戦争の可能性を訴える同報告書は、世界中の知識人に送られているのだと、板垣名誉教授は私に語り、「現実にそんな事態にならないように、世界中に警告を発しているものだと思われます」と説明した。現在の米国のトランプ政権の内情を踏まえた上で、キューバ危機に瀕した際のケネディ政権とはまったく違うと説き、現在は危機を感じ取ってもらうために、拡散を呼びかけているという。

▲TFFの公式ブログより

 この報告書では、「非対称的な紛争では、優位な側(米国)は自己の無謬性を確信し、劣位な側(北朝鮮)は先制攻撃したほうがましだという考えに傾く」といった分析の他に、「米国内には、核使用に対するタブーが存在しない」という、驚くべき分析もあり、「米国は、1兆2,000億ドルを核兵器開発に投入する計画で核兵器開発を先導している(※注1)」といった指摘を踏まえた上で、「キューバミサイル危機以来はじめての核戦争の危機」であると、警鐘を鳴らしている。

 TFFは世界に58名のスタッフ(2017年1月現在)を擁し、平和学と未来学を研究するネットワーク型のシンクタンクであり、著者のヤン・オベルク氏の危機意識は、世界的に共有されている。

 この報告書でオベルク氏が述べているように、圧倒的な軍事力の非対称関係にある米国・韓国・日本と北朝鮮が、緊張関係を持続していけば、劣位の側は暴発する可能性もある。国連決議による、石炭輸出の全面禁止や繊維製品輸出の禁止、原油など燃料輸入の制限など、経済制裁は、今後、確実に北朝鮮経済に効いてくるだろう。

 板垣教授から送られてきた、このヤン・オベルクのレポートはあまりにもショッキングであり、しばらく手元に置き、すぐには公開はせず検証を続けてきたが、事態は切迫の度合いを強めている。

 米国が1兆2000億ドルの予算を投入して、核兵器の開発、維持に努めるという事実も確認したし「米国内に核使用のタブーが存在しない」という指摘についても、非常に詳細で信頼に足る研究があることもわかった。ヤン・オベルクのレポートは単に危機感を煽るだけのアジテーションではなく、それなりに論理的根拠のあるものだということも判明したので、以下仮訳を公開に踏み切ることにする。

 公共性と緊急性に鑑みて、フルオープンでの公開とする。多くの人々に読んでもらうために拡散していただきたい。と同時にIWJのこうした活動を評価していただける方には、ぜひ、ご寄付・カンパによるご支援をお願いしたい。

IWJが全文仮訳!~ヤン・オベルク「核兵器の使用が数か月以内に起きる――その理由」パート1

ヤン・オベルク「核兵器の使用が数か月以内に起きる――その理由」パート1
TFF PressInfo # 434 Nuclear weapons use within months – Part 1: Why?

2017年11月5日 著者 ヤン・オベルク
November 5th, 2017 Author Jan Oberg

 もし、ドナルド・トランプの率いる現在の米国政権が、その中の好戦的な軍国主義者たちが選んできた道を引き続き行くとすれば、標記の事態が起こる可能性が非常に高いと私は考えている。
 That’s what I hold quite likely in case the present US administration under Donald Trump’s formal leadership continues down the path its in-fighting militarist fractions seem to have chosen.

 我々は、キューバミサイル危機以降、もっとも危険な最悪の状況にいる。座り込んで最善を望むのは、責任ある態度でも、有効でも、賢明でもない。
 We’re in the worst, most dangerous situation since the Cuban Missile Crisis. Sitting down and hoping for the best is neither responsible nor viable or wise.

 私の望みは、私が間違っていると立証してもらうだけである。現在の非常に危険な緊張状態が消滅するのは、ある種の想定外のことが起こるか、別の地域へ注意が向くときだろう。
 I can only hope that I will be proved wrong. That the present extremely dangerous tension-building will die down by some kind of unforeseen events or attention being directed elsewhere.

 世界は、アルベルト・アインシュタインが「未曾有のカタストロフィー」と呼んだ事態に向かって見事に漂流しているのではないか。トランプ大統領が、日本・韓国・中国・ベトナム(APECではロシアのプーチン大統領とも会談する可能性が高い)・フィリピンの訪問から戻ったときに、それがなんなのかわかるだろう。いや、わからないかもしれない。
 The world could quite well be drifting toward what Albert Einstein called’unparalleled catastrophe’. It’s something we may or may not know more about when President Trump returns from his trip to Japan, South Korea, China, Vietnam (APEC where he also likely to meet Russian President Putin) and the Philippines.

 93歳のジミー・カーターが北朝鮮を訪問すると申し出てくれた以外は、調停のイニシアティブを取ろうという者は誰もいない。国連事務総長のアントニオ・グテーレスも、EUも、NATO諸国も、BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国)も、スウェーデンのような単独国家も、…ほかに、具体的に名前を上げることができない。
 Except for 93-year old Jimmy Carter offering to go to North Korea, we witness nobody taking any mediation initiative – not the UN’ S-G Guterres, not the EU, not European NATO countries, not BRICS, not single countries like Sweden, not… well, you name them.

 誰も中古自転車を買わないような一握りの指導者(※注2)の手の中に、人類の未来が握られているときに、彼らに最善を期待するのは、ほとんど自己否定であるし、現実逃避の道をひたすら突き進むようなものである。
 It’s about denial, about heads deep down in the sand, people hoping for the best at the moment when humanity’s future is in the hands of a couple of leaders from whom they would probably not buy a used bicycle.

※注2:「誰も中古自転車を買わないような一握りの指導者の部分は、「中古自転車」がポイントになっていると思われる。中古自転車は、パーツを調整したり、タイヤの空気を入れたり、サドルを新調したりして、手間暇をかけて、全体を整えて販売する。その商品は、販売者が正直であり誠実であってはじめて価値が出てくる。信用の置けない人物から中古自転車を買う人はいない。ここは、一握りの指導者が信用の置ける人物ではないという意味。

 世界中が沈黙しているということが逆にあちこちで話題になっているという現実。これは状況そのものと同じくらい悲劇的で危険である。
 That this silence all around is a roaring fact, is about as tragic and dangerous as the situation itself.

 大多数の人々がわかっていないのは――それは西欧の主流メディアが原因だが――これが非対称的な紛争、それ自体が極端な非対称的な紛争だということである。具体的にいうと、北朝鮮の軍事支出は米韓日のそれと比較して、1:100である。このとき、中国は考慮外とする。
 What most people don’t recognise – mainly thanks to the Western mainstream media is that this is an a-symmetric conflict, an extremely a-symmetric conflict at that. For instance, North Korea’s military expenditures compared with those it must see as its adversaries in case of war is about 1:100, China excluded.

 では、現状はなぜそれほど危険なのか。なぜキューバのミサイル危機以来はじめて、核戦争の危機に深刻に直面していると言えるのか。すべてではないが、いくつかの答えがここにある。
 Why is the present situation so dangerous?Why are we facing, seriously and for the first time since the Cuban Missile Crisis, an increasing risk of nuclear war?Here some, but not all, the reasons:

 圧倒的に優位な米国は、歴史的に見て、ほとんど悪徳政治と言っていいものに運営されている。つまり、最悪で、ほとんど資質に乏しく、もっともたちの悪い人々の政府に、である。トランプの、世界がいままで見たこもないもの――つまり、広島・長崎よりひどいこと――を実行する、というゴルフクラブでの思いつきの発言には、なんの良識もない。嵐の前の静けさというディナーパーティーのあとの発言も良識がない。北朝鮮は、たしかに、懸念を生むようなステートメントを出したり核・ミサイル実験を行ったりしているが、それは北朝鮮が、繰り返し騙されたり、追い詰められたりする小人だからである
 the vastly superior US is run by what must in a historical perspective be close to a kakistocracy – government by the worst, least qualified and most unscrupulous citizens. There was no reason for Trump’s spontaneous golf club statement about doing something the world has never seen before, i.e. worse than Hiroshima and Nagasaki; neither for his post-dinner party statement about calm before the storm; North Korea issues statements and make tests that indeed offer reason for concern but they come out of dwarf who sees himself cornered and cheated repeatedly;

 非対称的な紛争がとくに危険なのは、優位な側(米国)は、自分自身の力への愛と、自己の無謬性への確信に常に誘惑されるからであるし、劣位の側(北朝鮮)はパニック状態に陥り、優位な側の圧倒的で全滅的な一撃を受ける前に、先制攻撃をしたほうがましだという結論を引き出す可能性があるからである
 asymmetric conflicts are particularly dangerous because the superior side may successively be seduced by love of his own strength and belief in his infallibility – while the weak side may react in panic and draw the conclusion that it is better to strike first than be hit by an overwhelming, all-destructive blow by the superior adversary;

 我々は間違わない、我々は道徳的に優位にあるという「集団思考」になだれ込む。攻撃と戦争は、本質的には、ノルウェイの哲学者、ハラルド・オフスタッドが「弱さの軽蔑」と正確に呼んだものに基づいている。これはナチのイデオロギーの中心的なものになった。米国指導者全員と西側メディアの大部分の記者は、北朝鮮に対する小さな、しかし、はっきりとした軽蔑を共有している
 the rush into ’group think’ – we can make no mistakes, we are morally superior. Attacks and warfare, by definition, rest on what Norwegian philosopher Harald Ofstad so precisely called ’contempt for weakness’ – an integral part also of the Nazi ideology. All US leaders and the far majority of news reports in our media build on little but clear contempt for North Korea;

 現在の米国は、外交的には無能だが、1つの分野だけ、つまり軍事だけ突出しているので、米国の傲慢さは排除できない戦争要因になっている。さらに、米国はソウル駐在大使の指名に悩んだことがない。はっきり言って、北朝鮮の国連大使のほかに、どんなコンタクトが現実に存在するだろうか。米朝がいのちのやり取りするリスクは実際に存在し、しかも大きい。
 since the US of today is inept at diplomacy and second to none in only one field, namely the military, hubris is a factor that can’t be excluded; additionally, the US has not yet bothered to appoint an ambassador to Seoul. One indeed wonders what kind of contacts there actually are beyond the North Korean ambassador to the UN; the risk of the parties getting their lives crossed is immanent and large;

 ニューヨークタイムズが伝えているように、韓国と日本が、国家として核保有すべきだという、まじめな議論が広がっている理由はすでにわかっている。韓国も日本も、平壌以上に予測不可能なトランプの米国のいわゆる「核の傘」では、信頼できず安心もできないということである。そして、韓国も日本も、北朝鮮が米国本土を攻撃しないゲームでは、犠牲になるのは韓国と日本だと知っているからである。数か月あるいは一年以内に、この地域の2、3か国が核保有せざるを得ないと考えたとすると、私個人としては、その後の核攻撃の応酬をどう回避できるのか見通すことはできなくなる
 as reported by the New York Times, one can already sense the rationale behind the increasingly serious talk in South Korea and Japan about acquiring some national nuclear capacity; they too do not feel confident or secure with the so-called nuclear umbrella ’protection’ of a US under Trump that is even more unpredictable than Pyongyang and they know that North Korea could make them victims in a game that would not hit or hurt the US mainland. If within a few months or a year, 2-3 countries in the region feel compelled to acquire nuclear weapons, I for one fail to see how a nuclear exchange at some point later can be avoided;

 トランプ大統領のイランにむけた核交渉に関する演説は、米国・イラン関係から見れば、トランプの創り出したイランのフェイク・イメージとも相まって、全面的に受け入れがたいものだった。そればかりか、米国は、原始的で反外交的なあてこすりをしながら、平壌にもシグナルを送っている。米国と書面の合意を締結しようとしても無駄だというシグナルである。単純にその書面合意は信用できないという理由からである
 President Trump’s speech to and about Iran and the nuclear deal was not only totally unacceptable in terms of US-Iran relation and his – fake – image of Iran; in all its primitive anti-diplomacy thrust, it also sent a signal to everybody in Pyongyang that there is no point in trying to achieve a written agreement with the U.S. because, simply, you cannot trust it;

 現在の米国は統一的で統合的な外交政策を持っておらず、まして、一体性のある戦略や方針は皆無である。ホワイトハウスと議会、ペンタゴン、国務省、CIAやその他のいわゆる情報機関が、右往左往して内輪もめしている。それは危険性を高めるだけである。
 today’s US does not have a unified, consolidated foreign policy and much less a cohesive strategy or doctrine. We see helter-skelter procedures and ongoing fight among the White House, Congress, Pentagon, State Department, CIA and other so-called intelligence services – something that can only add to the increasing danger;

 米国内には、核使用に対するタブーは明確には存在しない。最近の科学的研究で、米国の非常に多くの男女が、イランで2万人の米国兵士のいのちを救うことができるなら、200万人のイラン市民を殺戮してもかまわないと考えていることが明らかになった(※注3)。
 there is no clear taboo in the US against the US using nuclear weapons. A recent scientific study reveals that a clear majority of men and women in the US would find it OK to kill 2 million civilian Iranians if that could save the lives of 20.000 US soldiers in trouble in that country;

※注3:この驚くべき研究の詳細についても、IWJでは近々仮訳を発表する。実際に米国の一般市民の間では、長年のプロパガンダのせいで核使用の心理的なハードルが劇的に下がっていると思われる。

 西欧の主流メディアが、世界に関する大半の意見と、米国・NATOの敵国に関する大半の意見をいまも形作っており、ずっと以前から批判的な疑問を口にしたり、批判的な専門家の意見を伝えたりすることはしていない。我々は西欧の見方だけに染まっており、北朝鮮の人々やその関心、歴史、恐怖、世界観、リーダーシップ、政策は、分析対象としても報告対象としても価値がないとして抹殺されている。
 Western mainstream media that still shape most people’s opinions about the world and adversaries of US and NATO has stopped, long ago, asking critical questions and using alternative expertise. We’re fed with only Western perspectives while the North Koreans, their interests, history, fears, worldview, leadership and policies are written off as not worthy of analysis and reporting;

 こうしたメディアに登場する専門家は、西欧の学術理論や世界観だけを学ぶ教育を受けており、専門家自身もその研究もNATOの政府やシンクタンク、企業ファンドから資金が提供されている。目的は実践的だが資金的な拘束を受けた研究では、それが北朝鮮問題であっても、米国の強力な政策批判にはならない。もし世界で米国以外の国が、相手国の脅しに応える形で、核兵器を使用するぞという脅しを行ったとしたら、そのとき、西側メディアや専門家たちが、どのような発言を行うか、どのようにその専門的な役割を果たすか、目に見えるように想像できる。
 experts used by these media have been educated in understanding only Western academic theories and perspectives and they themselves and their research is paid by NATO governments, think tanks and corporate funds – no risk there that such unfree, for all practical purposes commissioned, research would lead to massive critique of US policies in this case either. One may easily imagine, however, how the same media and experts would express themselves and fulfill their expert roles had any other country in the world repeatedly, recklessly and unpredictably issued one nuclear-use threat after the other;

 政治は、徐々に知性を欠いたものになってきて、数十年前と比べて、かなりの程度まで、ジレンマに関する知識と自覚が失われてきている。ケネディの時代にホワイトハウスに存在した人々や教養は、いまはもうない。知識を学ぶよりも、マーケティングを使用した意思決定にお金を費やすようになっているのである
 politics have gradually become devoid of intellectualism and, to quite an extent, knowledge and awareness of dilemmas, compared with a couple of decades ago. The type of people and background that populated the White House at the time of Kennedy don’t exist anymore. More money is spent on marketing decision than on intellectual inputs into them.

 米国は、核兵器開発に1兆2,000億ドルを投入するという狂った計画で、核兵器開発を先導しているので、近い将来に核攻撃の応酬がなくても、それは時間的に遅れるだけのことだろう。納税者の市民が世界中の人間を怖がるような恐怖学が存在しているから、こんな倒錯した税金の無駄遣いをしても、大規模な反対運動は起きないだろう。
 and if there is no nuclear exchange in the near future, there may well be later because the U.S. leads in absurd investments nuclear weapons development, planning to spend US$ 1200 billion – 1,2 trillion – on nuclear weapons development. Without fearology, making citizens – taxpayers – fear whoever is around, there would be a mass mobilisation against such perverse squandering of money.

 セクハラに反対するハッシュタグの#metooは、いま切実に重要である。一つの大きな問題、つまり、家父長制は終わらせなければならないことを指摘しているからである――家父長制はまた、軍国主義や戦争を突き動かす原動力になることもある。
 The hashtag #metoo against sexual harassment is urgently important, pointing to a huge problem and the necessity of ending patriarchy – which happens to also be a basic driving force underlying militarism and war.

 セクハラはまったく受け入れることはできない。だが、人類の大部分、あるいはそのすべてを殲滅するという脅迫は、まったく次元の異なる問題である。
 Sexual harassment is totally unacceptable. But threatening the annihilation of large parts of, or all of, humanity is an issue of quite a different order.

 もちろん、いまは、#metoo_fornucklearfreedomや#metoo_notonuclearwar、#metoo_forBANtreatyのようなハッシュタグ――これは、人類は一つだという広い視野に立ったタグである――が、今後、数か月のあいだに、数百万人、数十億人の人々に使用されるようになるときである。
 It is indeed time, too, that hashtags such as, say, #metoo_fornucklearfreedom or #metoo_notonuclearwar or #metoo_forBANtreaty– taking the larger perspective of humanity as one – would be used by millions or billions of people in months to come.

 だが、この昏い時代、ソーシャルメディアで「いいね」ボタンを押したり、ハッシュタグを使ったりするだけでは、まだまだ全然足りない。
However, in these dark times, we need of course much much more than clicking Like buttons and using hashtags on social media.

 我々に必要なのは、わずか数百人の手の中にあって、我々全員を殺戮することのできる兵器は文明とは相いれないものだということを、市民社会が世界的な規模ではっきりと示し、行動してゆくことである。
 We need a sweeping global mobilisation and manifestation of civil society demanding that weapons in the hands of a few hundred people that can kill us all are incompatible with civilisation.

 我々が強調しなければならない事実は、この数百名の人々に人類の生存あるいは滅亡をゆだねるような国民投票など、これまで一度も行われなかったということである。
 We need emphasis on the fact that there has never been held a referendum that gave these few people a mandate to hold humanity’s being or not being in their hands.

 我々が指摘しておかなければならないのは、現実の国際法に違反する者やテロリストたち――核で恐怖を均衡させるという考え方を支持する者たちである―は阻止しなければならない、ということである。
We need pointing out that the real international law violators and terrorists – nuclear balance of terror advocates – be stopped.

 それを阻止するのが、広範囲な核兵器禁止条約の批准や核廃絶運動である。とくに、これが核保有国で行われれば一層効果的である。
 That is, a sweeping BAN and nuclear abolition movement, particularly in the nuclear weapons countries.

 すぐにパート2(※注4)をアップするが、それは取るべき措置の概要を記すことになる。
 Part 2 to follow shortly will outline some of the steps that must be taken.

※注4:IWJは近々、パート2の仮訳を掲載する予定である。
※本文中のボールドによる強調はIWJによる。
※著者は北朝鮮を訪れたことはない。韓国と38度線を訪れたことがあるのみである
* The author has never visited North Korea, only the South and the border between the two.
原文HP
・TFF(多国籍平和未来研究財団 Transnational Foundation for Peace and Future Research
1986年設立。独立系のシンクタンク。TFFは全員ボランティアのグローバルなネットワークである。スタッフは研究者やアクティビスト、元外交官、学生、市民社会のリーダー、元国連職員、エリアエキスパート、ジャーナリスト、コンサルタントなどからなり、それぞれ自分の分野で優れた業績を上げている。スタッフは全員別の職業を持っているためTFFは特定の財源に依存していない。2017年1月現在、スタッフは世界に58名。ヤン・オベルクは、クリスティーナ・シュペンナーとともに、TFFの共同創設者になっている。
 TFFの目標は、緊張緩和と平和のための調査・教育を行い、あらゆるレベルで緊張に対する理解を進め、非暴力の政治学・経済学、持続可能性、気遣いの倫理学に基づいて、もう一つの安全保障、もう一つの世界発展を推進してゆくことである。
 活動としては、現地紛争調査と緊張緩和、教育、研修、仲裁、解決策の提案などを行っている。これまで対象にした地域には、ブルンジ、旧ユーゴスラヴィア、イラク、イラン、リビア、その他中東地域、EU、スウェーデン、デンマークなどがある。こうした活動は、TFFスタッフで構成したチームで行ってきた。

▲ヤン・オベルク(Jan Oberg)
デンマーク生まれ、スウェーデン在住。1970年代から新聞記事の執筆、書籍の出版・編集などを行っている。

 なお、IWJはこれまでに、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」の試算も独自に全文仮訳している。こちらもぜひ、ご一読いただきたい。

 岩上安身は、すでにこの「38ノース」のシミュレーションを用いて、複数の有識者の方々へインタビューをしている。あわせてご覧いただきたい。

 また、フリージャーナリストの横田一氏は、IWJへの寄稿の中で、「すでに永田町や霞が関では、米国の軍事オプションを前提とした気運が広がりつつある」と明かしている。「朝鮮半島有事」は、もはや「あり得ない話」ではなくなってきているのだ。

 さらに、北朝鮮だけでなく、イランも視野に収めた米国の世界戦略を、世界戦争の深い危機意識とともに語った、板垣雄三東大名誉教授の講演「世界戦争の予感」も必見である。

 また、岩上安身は、国連軍という朝鮮戦争を正当化する危険な装置について語った『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』著者・五味洋治氏にもインタビューを行っている。あわせてご覧いただきたい。

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