タグ: 北朝鮮ミサイル問題

　2019年6月26日（水）17時より東京都千代田区の衆議院 第二議員会館 多目的会議室にて、自衛隊を活かす：21 世紀の憲法と防衛を考える会主催にて、「自衛隊を活かす会」連続講座「抑止力を超えて」第3回「抑止力に替わる戦略はあるのか」が開かれた。報告者として、自衛隊を活かす会代表、元内閣官房副長官補 柳澤協二氏が最後に登壇した。

　日本国内では、与党も政府もマスメディアも、対北朝鮮外交において、拉致問題以外に自らの責任で取り組む課題がないかのような様子。しかし、トランプは非核化のコストは日韓がもつ、と会見で言明。戦争のコスト（※1）も日韓がもつと言い放ったこともある。なぜ日本では責任ある立場の人間が言及しないのか。

　トランプ政権は、米朝首脳会談の中止を通告し、北朝鮮に対して強硬姿勢を示すと同時に、中東ではイランに対して12ヶ条の要求を突きつけている。この要求は核開発の抑止に関連するのは1〜4までで、5〜12はイスラエルの立場に立ち、イランの政治的・軍事的プレゼンスを完全に放棄せよと迫る内容である。

　これまで米国政府は、朝鮮半島の非核化について、韓国高官を通じて北朝鮮側から取り組む意思を間接的に伝えられていた。しかし4月8日、米政府当局者が取材に応じ、北朝鮮側から直接、「朝鮮半島の非核化について協議する用意がある」と伝えてきたことを明らかにした。

　平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックに北朝鮮の参加が決定した2018年1月以降、朝鮮半島をめぐる動きは、中国や米国も絡みながら新たな局面に向かっている。

　2月の平昌五輪で南北融和ムードが高まったあと、3月6日に韓国の閣僚級の特使が北朝鮮を訪れ、金正恩（きむ・じょんうん）朝鮮労働党委員長と会談。特使は直後に米政府への結果報告のためホワイトハウスを訪問し、3月8日、「トランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談が5月に行われる」と発表して内外に衝撃を与えた。

　「テロリスト分子がいるわけですよ。今ちょっと、大阪がやばい……」

　国際政治学者の三浦瑠麗氏による、2018年2月11日放送のフジテレビ系バラエティ番組『ワイドナショー』での発言が、放送直後から物議を醸した。しかし、年末に報じられた日本テレビ『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！』のブラックフェイス問題同様、テレビ局側からは、寄せられた批判や疑問の声に真摯に応じる姿勢は見受けられない。

　2017年の衆院選で改憲勢力に3分の2議席を与えてしまった「ツケ」が、ついに回ってくる――2018年は大きな時代の曲がり角となりそうだ。

　2018年1月22日（月） 9時過ぎより、東京都千代田区のJR水道橋駅 東口駅前にて、「緊急行動 やめろ！ミサイル避難訓練！訓練当日 緊急抗議行動」が行われた。

　「核抑止というものは『神話』にすぎないと思います」――。

　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN＜アイキャン＞）のベアトリス・フィン事務局長は、国会議員との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」の中でそう断言した。

　北朝鮮と韓国の閣僚級会談が2018年1月9日に始まった。2月に開催される韓国の平昌（ピョンチャン）五輪に北朝鮮選手団が参加することも決定。朝鮮半島で高まる緊張を緩和するために軍の当局者会談を開くことなどでも合意し、緊張緩和、雪解けのムードが強まっている。裏にどういう意図があっても、そのこと自体は望ましい変化である。

　2018年1月11日（木） 17時半より、東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうにて、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年の暮れに差し掛かり、再び北朝鮮がミサイル発射実験の準備を行っている可能性が報じられた。米朝間の緊張は、2018年にかけて、ますます高まっていくことが予想される。

• 北朝鮮、ミサイル発射の準備か　初期の兆候を確認（CNN、2017年12月28日）

　2017年12月26日（火）11時15分より、東京都新宿区の防衛省にて、小野寺五典防衛相による記者会見が行われた。 IWJ記者は、小野寺防衛相に「『トランプ政権の米国に日本はカモにされたのではないか？』との国民の声にはどうお考えか」と直撃の質問をぶつけた。

　2017月12月25日（月）13時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、自衛隊を活かす会 第15回シンポジウム「北朝鮮の核・ミサイル問題にどう臨むか」が行われた。

　この日、登壇したのは、元陸上幕僚長の冨澤暉（とみざわ・ひかる）氏、共同通信編集委員の太田昌克氏、富山大学教授の今村弘子氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏の4名。緊迫する北朝鮮情勢や、核・ミサイル問題について多角的な議論が行われた。

　北朝鮮が東京とソウルに核兵器（現在の北朝鮮の核兵器の能力を、爆発力25kt、爆発確率80％と推定する）を使用すれば、死者は210万人、負傷者は770万人にのぼる――。さらに、「38ノース」のシミュレーションでは、最大爆発能力250ktのときの被害もシミュレーションしており、そのときの死傷者数は、東京だけで800万人を超える！

　米朝間の緊張が高まる中、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が、2017年10月5日、北朝鮮の核兵器が実際に使用された場合の被害想定を算出、発表した。東京とソウルで死者210万人、負傷者770万人にものぼるというこのニュースは、日本でも韓国でも報じられた。

　「あなたはどこの国の総理ですか」――。

　8月9日、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏が安倍総理に向かって厳しい一言を放った。核兵器禁止条約の採択を日本政府が拒否する姿勢を示したことに対する憤りをぶつけた場面だが、これほどまでに総理の資質を的確についた質問は他に見当たらないのではないだろうか。

　2017年12月8日（金）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、中国研究家で横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏に岩上安身がインタビューを行った。

　米国との軍事一体化を急速に進める安倍政権だが、国民のあずかり知らないところで、英国についても「準同盟国」と位置づけ、共同訓練の強化を進めようとしていることが明らかになった。

　「残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる」

　2017年11月4日（土）14時より東京都渋谷区の青山学院大学青山キャンパスにて「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」主催で、第8回公開シンポジウム「中国・北朝鮮脅威論の虚構性を問う―東アジアに再び戦火を招かないために！ が開催され、孫崎享氏（元外務省情報局長、主催研究会顧問）、矢吹晋氏（横浜市立大学名誉教授）、伊波洋一氏（参議院議員）などが登壇した。