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　9月3日の党役員人事で、自民党の政調会長に就任した稲田朋美氏。自民党の政調会長とは、政務調査会長の略で、幹事長、総務会長とあわせて党三役と呼ばれる。党の政策の調査と政策の立案を担当する要職である。当選回数3回での政調会長就任は、異例の抜擢だと言える。稲田氏は、行革担当相として、官邸に官僚の人事権を一元化する「内閣人事局」の発足に尽力。安倍総理から、高い評価を受けた。

　行革担当相時は、クールジャパン推進担当として、「ゴスロリ」ファッションを披露したこともある稲田氏。女性議員として、若者文化にも理解のある頭の柔らかい政治家かと思えば、その正体は、ゴリゴリのタカ派思想の持ち主である。

橋下発言以降一変した、安倍内閣閣僚の歴史認識

　橋下市長の慰安婦をめぐる発言に対し、大阪を中心に、各地で市民団体による抗議行動が行われています。5月27日に行われた外国人特派員協会での会見をもって幕引きをはかろうとした橋下氏ですが、同氏への批判は下火になる気配がありません。IWJはその模様を報じ続けてきました。

　「集団的自衛権発動の歴史は、大国による小国への軍事侵攻であり、国際社会の平和と安全を阻害するもの。こういう負の歴史を学ばずに、集団的自衛権行使を認めるなど、意味がない」──。

　2013年7月1日（月）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、自民党の憲法改正草案に「反対」を唱える弁護士らによる勉強会「憲法『改正』問題の根底にあるもの ～安倍・橋下発言にみる歴史認識の危うさについて考える～」が行われた。スピーカーとして招かれたのは、憲法学者の山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）と歴史学者の吉見義明氏（中央大学教授）。それぞれ、歴史認識問題を背景とする改憲の動きと、安倍首相や橋下大阪市長の発言の危険性を分析した。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　「勧告が気に食わないからといって、我々は国際条約には縛られないという言い訳をするのは、国際社会に対する挑戦状と捉えられても仕方がない行為だと思います」ーー。

　アムネスティ・インターナショナル副理事長の新津久美子氏が、人権感覚の希薄な日本政府を痛烈に批判した。

　国連拷問禁止委員会は5月31日、橋下徹大阪市長による「従軍慰安婦は必要だ」との発言を念頭に、「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。しかし日本政府は、「法的拘束力」がないとして、事実上、国連勧告を無視する旨の答弁書を閣議決定。新津氏はこのような政府の対応を批判し、「国際社会への挑戦状だ」と批判した。

　2013年6月30日（日）13時から、東京都渋谷区の女性センター・アイリスで「第10回『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」が開かれた。今回は、中塚明氏（奈良女子大学名誉教授）の講演が中心となり、題目は「歴史を踏まえずして未来を語れるか ―江華島事件から『慰安婦』問題へ、そしていまの日本―」であった。

　2013年6月18日（火）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「歴史認識 請求権 徹底論議！院内集会」と題する集会が開かれた。集会では、中央大学教授で歴史学者の吉見義明氏が、「歴史認識―日本軍『慰安婦』問題の本質は何か！」とのテーマで講演し、6月4日に橋下市長宛に提出した、慰安婦問題に関する公開質問状の内容を詳細に解説した。

　2013年6月8日（土）18時30分、大阪市天王寺区のクレオ大阪中央において、「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める集会」が行われた。

　「この場は、文部科学大臣としての記者会見なので、私自身の見解を述べることは控えたい」――閣議後の定例会見で、自身の従軍慰安婦に関する認識について聞かれた下村博文文部科学大臣は、このように述べ、記者からの質問をかわした。

　24日の定例会見で、稲田朋美行革担当相が「慰安婦は合法だった」と発言。韓国外交部から抗議される事態に発展していた。下村大臣は、昨年11月、アメリカの地方紙に、稲田大臣とともに「従軍慰安婦の強制連行はなかった」「当時、公娼制度のもとで働いていた」とする意見広告を掲載した過去がある。IWJはこの点を踏まえ、下村大臣の認識を聞いたが、大臣の口から明確な回答が語られることはなかった。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。

　「政治家は常に、自らの出処進退と説明責任をはたすべきだ」――日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、在沖縄幹部に風俗の活用を促し、さらに従軍慰安婦が戦時中は「必要だった」と発言したことに対し、生活の党・小沢代表があらためて見解を示した。

　2013年5月24日（金）、大阪市北区の大阪市庁舎前で、「橋下徹大阪市長の日本軍慰安婦発言の撤回と謝罪、辞任を求める抗議行動」が行われた。

　「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だと思う」――先日、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言に関して「慰安婦制度は女性に対する重大な人権侵害だ」と述べた稲田朋美行政改革担当大臣は、この日の定例会見で、戦時中、従軍慰安婦制度は合法だったとの見方を示した。

　2013年5月22日（水）15時から、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、橋下徹氏（大阪市長･日本維新の会共同代表）の「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「米兵にはもっと風俗業を活用してほしい」などの発言に対する「女性の人権を尊重する政治を！ 橋下発言に抗議する緊急院内集会」が行われ、約400人の参加者が抗議の声を上げた。集会の最後に、参加者によるアピール文が採択された。

　2013年5月20日（月）16時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第9弾」が行われた。今回は、まず、橋下徹大阪市長（日本維新の会・共同代表）の、慰安婦に対する発言が取り上げられた。

　2013年5月17日（金）16時30分より、大阪市北区の大阪市役所 御堂筋側で、「橋下さん もう辞めて！市長の資格はありません ～橋下大阪市長の「慰安婦」問題発言に抗議する～」が行われた。主催は、日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク。慰安婦問題に関する一連の発言を受けて、橋下市長に抗議文を提出、緊急抗議集会を開いた。約400名の参加者は手をつなぎ、ヒューマンチェーンで市役所を取り囲んだ。