「この場は、文部科学大臣としての記者会見なので、私自身の見解を述べることは控えたい」――閣議後の定例会見で、自身の従軍慰安婦に関する認識について聞かれた下村博文文部科学大臣は、このように述べ、記者からの質問をかわした。

　24日の定例会見で、稲田朋美行革担当相が「慰安婦は合法だった」と発言。韓国外交部から抗議される事態に発展していた。下村大臣は、昨年11月、アメリカの地方紙に、稲田大臣とともに「従軍慰安婦の強制連行はなかった」「当時、公娼制度のもとで働いていた」とする意見広告を掲載した過去がある。IWJはこの点を踏まえ、下村大臣の認識を聞いたが、大臣の口から明確な回答が語られることはなかった。

　他方、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる一連の発言に関しては、「海外では女性の人権問題になっている。相当、国益にもマイナスになっている」と非難。2020年の夏季オリンピック東京招致へも「影響を及ぼすことになりかねない」と語った。

• 日時 2013年5月31日（金）
• 場所 文部科学省（東京都千代田区）

以下、IWJと下村博文文部科学大臣とのやりとり書き起こし

IWJ平山「インターネットメディアIWJの平山と申します。よろしくお願いいたします。橋下市長の一連の従軍慰安婦に関する発言に関連し、あらためて大臣の慰安婦に対するご見解を確認させていただきたいと思います。

　先日、5月24日の定例会見で、稲田朋美行革担当相が、「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことであるけれども、合法であった」と発言され、それに対し、韓国外務省が「女性の人権に対する冒涜だ」との声明を発表しています。

• 稲田大臣、従軍慰安婦制度について「戦時中、合法であったことは事実」 ～稲田朋美行政改革担当大臣 定例会見 2013.5.24

　下村大臣は、昨年11月、ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に、「慰安婦が強制連行された証拠はない」「当時、公娼制度の下で働いていた」という意見広告の賛同者に名前を連ねていらっしゃいます。これは、下村大臣が、当時は慰安婦は「公娼制度＝合法であった」という認識に立っていらっしゃったものと理解可能です。

　そのうえで、「合法だ」と述べた稲田大臣に対する韓国側の「女性の人権に対する冒涜だ」との声明を、どのように受け止めていらっしゃるか、ご見解をおうかがいしたいと思います」

下村大臣「私はこの問題はずいぶん前から取り組んできました。個人的に、明確な意見を持っています。しかしこの場は、文部科学大臣としての記者会見なので、見解を述べることは控えたいと思います。

　橋下さんの発言は、女性の人権に関わることなので、対外的に、相当国益を損なうものだと思います。オリンピック招致にも影響を及ぼしかねません。それ以上のコメントは差し控えたいと思います。以上です。はい、つぎの方」