「国連勧告を軽んじる行為は、国際社会に対する挑戦状」 アムネスティ・日本副理事長が、従軍慰安婦等に関する国連勧告を退けた日本政府を痛烈批判 ~岩上安身による新津久美子氏インタビュー 2013.7.17

記事公開日:2013.7.17取材地: テキスト動画独自
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特集 戦争の代償と歴史認識
※全文文字起こしを掲載しました(2013年8月20日)

 「勧告が気に食わないからといって、我々は国際条約には縛られないという言い訳をするのは、国際社会に対する挑戦状と捉えられても仕方がない行為だと思います」ーー。

 アムネスティ・インターナショナル副理事長の新津久美子氏が、人権感覚の希薄な日本政府を痛烈に批判した。

 国連拷問禁止委員会は5月31日、橋下徹大阪市長による「従軍慰安婦は必要だ」との発言を念頭に、「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。しかし日本政府は、「法的拘束力」がないとして、事実上、国連勧告を無視する旨の答弁書を閣議決定。新津氏はこのような政府の対応を批判し、「国際社会への挑戦状だ」と批判した。

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  1. うみぼたる より:

    おつかれさまです。
    18日の朝刊一面に選挙の世論調査のデーターが掲載されていたので、公職選挙法の人気投票の禁止に違反しているのではと思い新聞社に電話しました。「あなたの投票行動に影響を与えてないですよね。」と言われました。選挙前に一面に載せた記事が投票行動に影響を与えたのかどうかは、選挙後の結果と比較しないとわかりません。その新聞社では統計した本も出しているということだったので、結果はどうだったのか訪ねたら、
    「高い確率で一致しています。」と意気揚々と答えるのです。
    「一致しているということは、投票行動に影響しているではないですか!!」といったら、沈黙してました。

    また、新聞社が消費税増税のさい、軽減税率を要求していたのはなぜなのか聞いたら、
    表現の自由にはそもそも税金をかけるべきではない・・というような答え。表現の自由と税金は同じ秤の上にのるものなのでしょうか?表現の自由は国民の権利なので、新聞社が税金を払わない口実にするとは驚きました。
    (減税になったら、新聞購読料を安くしてほしいと頼んでおきました。増税になっても新聞購読料を高くしないでほしいとも。)

    長々となりましたが、新聞社の実体の伴わない言葉の列挙は、その言葉からどんな世界も、道理にもつながらず、何が起きているのかよくわかりません。 それが政府と関係しているならば、わけがわからないことをあたかも権利のように主張する統治機構のやり方は、どの分野かはわかりませんがお医者さんの助けが必要なのだと思います。
    私、IWJがなかったら狂っていたかもしれません。 本当に既存メディアや政府や統治機構の人たち、変です。
    新津さんがおっしゃるように、後で後悔したくないです~!

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