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アムネスティ韓国が脱北者60人の証言をまとめ、悪化する北朝鮮の人権状況を報告!「日本政府が北朝鮮に対して、人権面での憂慮を伝え、是正をうながす圧力を加えてほしい」!~6.10 記者会見「脱北者が語る『闇に包まれた北朝鮮の人権危機』」 2024.6.10
6月10日午前11時より、東京都千代田区のアムネスティ日本東京事務所にて、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の主催により、記者会見「脱北者が語る『闇に包まれた北朝鮮の人権危機』」が開催された。
アムネスティ韓国で北朝鮮問題を担当する崔在勳(チェ・ジェフン)氏と、北朝鮮の政治囚収容所の生存者とその家族によって設立された人権NGO「North Korea Watch」事務総長であり、自身も脱北者である安明哲(アン・ミョンチョル)氏の二人が登壇し、「危機に瀕している北朝鮮の人権状況」について、報告を行った。
【号外】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす」との報告書を公表! ゼレンスキー大統領は「加害者と被害者を同じレベルに置く報告は容認できない」と猛反発! アムネスティのウクライナ支部トップは抗議の辞任! アムネスティ事務総長は「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」と言明! アムネスティが公開した報告書をIWJが全文仮訳! 2022.8.10
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが8月4日に公表した報告書が起きな波紋を広げています。
ウクライナ紛争では、これまでロシア軍が一方的にウクライナの民間人を攻撃している、とする見方が、特に西側メディアでは主流でした。日本のメディアも足並みをそろえてロシアだけを非難するプロパガンダに徹しました。
痴漢の被害責任は女性にある!? 広告からわかる日本の性差別~7.31アムネスティ・インターナショナル 第2回ボランティア・カフェ「女性の権利 ―― 差別に直面している女性たち」 2019.7.31
2019年7月31日(水)19時より、東京都千代田区のアムネスティ日本 東京事務所にて、「女性の権利――差別に直面している女性たち」と題し、アムネスティ・ボランティア・カフェが開催された。津田塾大学英語英文学科講師のハンブルトン・アレクサンドラ氏をゲストに迎え、家庭内暴力や性暴力など、女性が直面している差別と暴力についてトークが行われた。
オウム元幹部13名死刑執行に抗議の記者会見 10名が再審請求中の執行という前代未聞の事態!~死刑制度反対4団体主催による7月26日朝のオウム元幹部6人死刑執行に対する抗議記者会見 2018.7.26
2018年7月26日(木)16時より、東京都千代田区の参議院議員会館 101会議室にて、アムネスティ・インターナショナル日本、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム’90、NPO法人監獄人権センター、「死刑を止めよう」宗教者ネットワークの死刑制度反対4団体主催による、7月26日朝のオウム元幹部6人死刑執行に対する抗議記者会見が行われた。
表現の自由に関する国連特別報告者・日本公式訪問の延期に関するNGO共同記者会見 2015.11.25
2015年11月25日(水)、参議院議員会館で、「表現の自由に関する国連特別報告者・日本公式訪問の延期に関するNGO共同記者会見」が行われた。
講演会 パレスチナの人権を考えよう~ガザ紛争から一年、パレスチナの今~ ―講演 元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表・高橋宗瑠氏 2015.11.14
アムネスティ日本・新潟グループが主催し、元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表・高橋宗瑠(たかはし・そうる)氏の講演会「パレスチナの人権を考えよう~ガザ紛争から一年、パレスチナの今~」が2015年11月14日(土)14時より新潟市のクロスパルにいがたで開かれた。
政府批判の許されないラオスで社会活動家が失踪〜大使館前で人権NGOが抗議のアピール 2013.12.13
安倍総理とASEAN特別首脳会議を予定しているラオス首相の来日に合わせ、2013年12月13日(金)、アムネスティ・インターナショナル日本とヒューマン・ライツ・ウォッチの共同で、ソムバット氏拉致に対する抗議アピールが行われた。
ソムバット・ソムボーン氏は2005年、アジアのノーベル平和賞に値する「マグサイサイ賞」を受賞した農村開発NGOの代表であり、ラオス国内では著名な社会活動家だが、昨年の2012年12月15日、ラオスの首都ビエンチャンで突然何者かに拉致され、未だに消息が不明のままだ。
人権NGO団体ら秘密保護法に懸念表明「侵略、人権侵害、2度の大戦を経て発展した『国際人権法の原則』が崩壊する」 2013.12.3
特集 秘密保護法
「特定秘密保護法案」は、国際人権規約から逸脱している。こうした観点で法案の危険性を訴える国際人権NGO団体らが12月3日、参議院議員会館で共同記者会見を開いた。
参加したNGOは「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の5団体。
アムネスティ・インターナショナルの川上園子氏は、秘密保護法は国際人権法条問題があると指摘。「重大な人権侵害や人の生命に係るような健康問題、原発などの環境問題に関する情報は、むしろ積極的に公開していかなければならない。特に人権侵害を隠すことによって過去の、未来の人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうと考えられる」とした。
「国連勧告を軽んじる行為は、国際社会に対する挑戦状」 アムネスティ・日本副理事長が、従軍慰安婦等に関する国連勧告を退けた日本政府を痛烈批判 ~岩上安身によるインタビュー 第319回 ゲスト 新津久美子氏 2013.7.17
特集 戦争の代償と歴史認識
※全文文字起こしを掲載しました(2013年8月20日)
「勧告が気に食わないからといって、我々は国際条約には縛られないという言い訳をするのは、国際社会に対する挑戦状と捉えられても仕方がない行為だと思います」ーー。
アムネスティ・インターナショナル副理事長の新津久美子氏が、人権感覚の希薄な日本政府を痛烈に批判した。
国連拷問禁止委員会は5月31日、橋下徹大阪市長による「従軍慰安婦は必要だ」との発言を念頭に、「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。しかし日本政府は、「法的拘束力」がないとして、事実上、国連勧告を無視する旨の答弁書を閣議決定。新津氏はこのような政府の対応を批判し、「国際社会への挑戦状だ」と批判した。