2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。
日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。
FoE Japanの満田夏花氏は「グローバー氏が来日し、調査した際、とりわけ重視したのは被害当事者への聞きこみだった。これは、本来であれば日本政府がやるべき仕事。住民への聞き取りは重いものだったと思うが、その結果、できたのがこの報告書である。それに対し日本政府は、誠実に受け止めるのではなく、グローバー氏の話をすり替える形にして回答している。非常に残念」と語り、政府の住民に対する対応、それを指摘された際の姿勢を非難した。
- アナンド・グローバー氏報告と勧告の要旨
- ジュネーブからの報告
伊藤和子氏（ヒューマン・ライツ・ナウ）、岩田渉氏（市民放射能測定所）
- 報告を受けて
- 被ばく労働について
なすび氏（被ばく労働を考えるネットワーク）
- 避難問題について
阪上武氏（福島老朽原発を考える会）
- 健康管理調査について
- リプロダクツ・ヘルスについて
吉田由布子氏（「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク）
- 情報開示と知る権利
三木由希子氏（NPO法人情報公開クリアリングハウス）
- 原発事故子ども被災者支援法について
吉峯真毅氏（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）
- 勧告を受けて、国に求めること
菅野美成子氏（伊達市在住の母）
- 避難者の視点から
冒頭、満田夏花氏が、今回の緊急集会の要旨を説明した。「昨年11月に来日し、福島原発事故の影響調査にあたったアナンド・グローバー氏が、5月27日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会において、特別報告者として、その調査結果を報告した。日本政府が今までとってきた、年間20ミリシーベルトを安全基準にした避難政策に対し、国際基準の年間1ミリシーベルト以下になるまで、住民に帰還を促したり、賠償をうち切るべきではない、と勧告している。また、健康調査に関しては、年間1ミリシーベルト以上の地域住民に対して実施することを求めている。基本調査では、個人の健康状態に関する調査と、被曝の影響を含めて調査がされること。子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること。特に、被災者たちが政策決定に参画するべきだ、としている。経済的合理性ではなく、人権に基づく被曝防護を主張している点は、とても評価できる」などと報告した。
会場とジュネーヴを回線でつなげ、伊藤和子氏（ヒューマン・ライツ・ナウ）、岩田渉氏（市民放射能測定所）の「ジュネーブからの報告」に移った。
（＊音声が悪く視聴困難なところが多々あります。）
岩田氏は「グローバー氏の報告には、かなりの批判の声が上っていた。また、日本のマスコミはいなかったと思うが、海外メディアは多く、ワシントンポストは翌日に記事を掲載したと聞いている。国際的にも、グローバー氏の勧告は有意義なものになっていた」。また、「北半球がすべて汚染される危険性があるということが、海外の人々に知らされていない。それに警鐘を鳴らし、知らしめる一端を担った」とグローバー氏を評価した。
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