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　2024年10月19日午後2時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、「浅野健一が選ぶ講師による『人権とメディア』連続講座『つながり合う世界』とらえ返しの焦点＝パレスチナ」が開催され、東京大学名誉教授（中東イスラーム研究・世界文明戦略研究）の板垣雄三氏が登壇した。

　関東大震災直後、官憲や民衆による朝鮮人虐殺が横行した中で、千葉県の福田村（現野田市）で、地元民と、隣村の田中村（現柏市）の村人から、朝鮮人と間違われた香川の行商人達9人が殺害された。

　この事件を描いた劇映画『福田村事件』（森達也監督）は、2023年に公開され、日本アカデミー賞他を受賞。キネマ旬報読者選出ベスト・テン日本映画2位など、大きな話題となった。

　2024年4月16日、離婚後も父母双方が子供の親権を持つ「共同親権」を柱とする民法などの改正案が、衆議院を通過し、参議院で審議中である。

　しかし、「共同親権」の導入で、DVや虐待が続く懸念が、強く指摘されている。

　2023年12月25日午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、アカデミックジャーナリストの浅野健一氏が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座の第2回目が行われた。

　今回の講師は、元日本赤軍の重信房子氏で、「イスラエル（ネタニヤフ政権）によるジェノサイドを許すな」と題した講演が行われた。

　2023年8月4日、東京都千代田区の日本記者クラブにて、国連「ビジネスと人権」ワーキンググループ（作業部会）による記者会見が行われ、IWJが中継した。会見は英語での報告に、日本語通訳が付けられた。

　登壇したのは、7月24日に来日し、日本企業における「ビジネスと人権」の問題を調査した、同作業部会議長のダミロラ・オラウィ氏と、同アジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオパントン氏である。

　2023年5月7日、午後2時30分頃より、東京都杉並区高円寺中央公園にて、「入管法改悪反対」集会が開催された。集会終了後には、高円寺中央公園をスタート地点としたデモが行われ、ゴールの阿佐ヶ谷駅で解散となった。

　反対集会の冒頭、土砂降りの激しい雨の中、反貧困ネットワーク 事務局長の瀬戸大作氏からあいさつがあり、その中で以下のとおり、入管行政にかかる困難な状況についての説明を行った。

　2023年4月12日午後6時30分より、東京都文京区の全労連会館にて、全国労働組合総連合（全労連）の主催、および、首都圏移住労働者ユニオンの共催で、「入管法再提出抗議・廃案を目指す学習会」が開催された。

　日本政府は、国連の人権機関から、入管法を「国際人権基準」を満たしたものにするよう、これまで何度も勧告を受けてきた。2022年11月にも、「難民保護法制」の確立や「仮放免中の外国人への就労支援」、「収容期間の上限設定」など、入管制度の全体的改善について勧告を受けている。

　2022年10月7日、午後1時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、日本記者クラブの主催により、国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）の記者会見が開催された。

　国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）は、人権、および国際人道法を専門とする弁護士である。

　在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区で、住宅や倉庫など計7棟が焼け、貴重な地域の史料が消失する放火事件が2021年8月に発生した。史料は2022年4月に開館する「ウトロ平和祈念館」で展示予定だった。

　容疑者は約1か月前にも韓国民団愛知県本部と韓国学校に放火を行った疑いで起訴されており、連続した「ヘイトクライム」の可能性が高いとされる。

　2021年12月30日（月）、12時頃より、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワークなど、複数の支援団体の共催で「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」が東京の聖イグナチオ教会で行われた。

　「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」は、年末年始休業に伴う生活困窮者、野宿者の方、新型コロナの影響で仕事を失った方など、日常生活が厳しい方への食料・生活必需品の配布、及び生活相談である。

「文化の日」の2021年11月3日、岐阜県の岐阜市民会館で、日本国憲法公布75周年記念「2021ぎふ平和のつどい」が行なわれた。

　約700人が参加し、第1部では、「平和と人権と求めて」と題してピアニストの崔善愛（チェ・ソンエ）氏（※こちらピアノ演奏があり、著作権により映像をカットしております）が、第2部では、「利己の競争社会から、利他の共生社会へ～テレビ報道の現場から～」と題してTBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏（※一部映像が著作権によりカットされています）が登壇した。

　2021年3月26日（金）、午後3時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ヒューマンライツ・ナウの主催で「ヒューマンライツ・ナウ＆在日ミャンマー市民協会『日本政府に対する在日ミャンマー人からの公開質問状に関する記者会見』」が開催された。

　2021年2月4日（木）、14時より中央区銀座にて「2022年北京冬季オリンピック開催1年前 『人権弾圧下の北京でオリンピックを開催することに抗議する』共同記者会見」が行われた。

　この会見は現在中華人民共和国によって人権弾圧を受けているチベット自治区、新疆ウイグル自治区と内モンゴル自治区の抗議者、そして香港と1989年天安門事件の民主化運動活動家らによる共同開催で、中国の人権弾圧状況下での2022年北京冬季五輪開催に抗議するもの。

　2020年11月15日（日）13時より東京都品川区のきゅりあん 7階 イベントホールにて、救援連絡センター連続講座 「獄中医療問題について考える」と題した集会が開かれ、中島直氏（多摩あおば病院副院長、元横浜刑務所医務技官）、赤池一将氏（龍谷大学刑事法学教授）が講演をした。

　日韓関係が、政治的にも経済的にも安全保障上でも泥沼化し、戦後最悪となっている。

　2019年9月10日、東京・港区で、元外務官僚であり、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が講演を行った。浅井氏は官僚時代を振り返りながら、日本が1978年に加盟した「国際人権規約」を無視して、国際人権法確立以前の1965年の日韓請求権協定を根拠に、安倍政権が韓国に非がある（約束を守らない国）と主張していると指摘した。

　2019年7月31日（水）19時より、東京都千代田区のアムネスティ日本 東京事務所にて、「女性の権利――差別に直面している女性たち」と題し、アムネスティ・ボランティア・カフェが開催された。津田塾大学英語英文学科講師のハンブルトン・アレクサンドラ氏をゲストに迎え、家庭内暴力や性暴力など、女性が直面している差別と暴力についてトークが行われた。

　神奈川県相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が殺害された事件から3年となる2019年7月26日（金）、大阪市北区のヨドバシ梅田前などで「7.26障碍者大虐殺追悼アクション」が18時より行われた。

　「今の死刑の状況は約100年前の『幸徳事件』（※）時点より以前に戻ってしまった」と安田好弘弁護士が訴えた。

　2018年7月27日（金）に東京都文京区で「『死刑執行に抗議する集会』～上川陽子法務大臣の13人の死刑執行を糾弾する」が、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90他の主催により行われた。

　安田好弘弁護士は1911年の「幸徳事件」に言及し、以下のように述べた。

　2016年7月26日に発生した相模原殺傷事件から丸2年となる2018年7月26日（木）18時より、大阪府大阪市のヨドバシカメラ梅田前にて、「相模原施設障碍者大虐殺追悼アクション」が行われた。

　2018年5月3日（木）13時より東京都江東区の東京臨海広域防災公園にて、「9条改憲NO！平和といのちと人権を！5.3憲法集会」が開催された。