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　2024年10月22日、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「今こそ停戦を呼びかける人たち」の主催により、「Cease All Fire Now! 6 シンポジウム『殺すな』が行われた。

　シンポジウムでは、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）、和田春樹氏（東京大学名誉教授）、岡本厚氏（元岩波書店社長）、Edwina Horl氏（Edwina Horl代表）、鈴木国夫氏（「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表）、マエキタミヤコ氏（環境広告サステナ代表）が登壇。また、衆院選比例東京ブロックのれいわ新選組公認候補であった伊勢崎賢治氏（東京外国語大学名誉教授）がビデオ出演した。

　2024年4月1日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「『今こそ停戦を』呼びかける人たち」の主催により、「今こそ停戦を Cease All Fire Now！『停戦をためらう構造について』シンポジウム5」が開催された。

　登壇者は、伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）、岡本厚氏（岩波書店元代表取締役社長、元『世界』編集長）、田原総一朗氏（ジャーナリスト）、和田春樹氏（東京大学名誉教授）、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授・国際政治学者）、阿部知子氏（立憲民主党・衆議院議員）。

　2024年1月24日、午後7時より、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールにて、「『今こそ停戦を』呼びかける人たち（※）」の主催により、「Ceasefire Now！今こそ停戦を～Cease All Fire『2024を和平の年に』プレゼン＆トーク」が開催された。

　2023年12月21日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を～Cease All Fire Now シンポジウム3」が開催され、ウクライナとパレスチナでの争いを、どのように停戦に導けばよいのか、そのために日本にできることは何か、という問題について、講演と討論が行われた。

　シンポジウムは二部構成で、第一部では、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）が「ガザ戦争の停戦のために日本になにができるのか」、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏が「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」と題して、それぞれ基調報告を行った。

　2023年6月21日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、ウクライナの停戦を呼びかけるシンポジウム「Ceasfire Now！ 今こそ停戦を」が開催された。

　登壇者は、東京大学名誉教授の和田春樹氏、東京外国語大学名誉教授で元アフガン武装解除日本政府特別代表の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、東京大学名誉教授の姜尚中氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、京外国語大学名誉教授の西谷修氏、元オランダ大使の東郷和彦氏、立憲民主党の階猛衆議院議員、前岩波書店社長の岡本厚氏、。

　5月の広島のG7サミットに集まるG7首脳に「ウクライナ紛争の即時停戦」を呼び掛けるための記者会見が、2023年4月24日、衆議院第二議員会館で行われた。主催は株式会社サステナ。

　この日行われたのは、4月5日の会見に続く第2回で、第1回では、停戦を呼び掛ける宣言文発表と、新聞への意見広告掲載のクラウドファンディング、賛同署名の呼びかけが行われた。その模様はIWJの下記記事で、支援方法を含め紹介している。

　2023年4月5日、午後2時より、東京都・衆議院第一議員会館にて、「広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて『今こそ停戦を』」の記者会見が開催された。

　日本は今年G7の議長国である。5月に広島で開催されるG7サミットに集まるG7首脳と日本政府に、「ウクライナ紛争の即時停戦」を求める宣言の発表である。

　元アフガン武装解除⽇本政府特別代表で東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、そして、東京大学名誉教授の和田春樹氏ほか7名の登壇者が、勃発からはや1年が経過しようとしているウクライナ戦争の即時停戦を訴えた。

　今年2019年は、日本の朝鮮植民地支配に抵抗する大規模な独立運動である3・１独立運動100周年にあたる。東京都新宿区大久保の高麗博物館では、2月6日より会期となる企画展「3・1独立運動100年～東アジアの平和と私たち～」が公開された。高麗博物館は趣旨説明において、「100年が経過した今日、多くの人が「3・1独立運動」ばかりか、かつて日本が朝鮮半島を植民地にしていたことを知りません」と述べている。

　「安倍首相訪米前 緊急シンポジウム「慰安婦」問題、解決は可能だ!!」が2015年4月23日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と日本の戦争責任資料センターの共催により参議院議員会館1階講堂で行われた。

　登壇者は、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子（ヤン・チンジャ）氏、日本軍「慰安婦」サバイバーの金福童（キム・ボクトン）氏、韓国挺身隊問題対策協議会代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏、東京大学名誉教授で「女性のためのアジア平和国民基金」元専務理事の和田春樹氏の4名。

　政府が進める沖縄県辺野古の新基地建設をめぐり、環境学者ら22人が2015年4月1日、参議院議員会館で記者会見を開き、緊急声明を発表した。

• ＜緊急声明＞「辺野古米軍基地建設に向けた埋立工事の即時中止を要請する！」

　緊急声明の賛同者を今後、広く募り、何千・何万人単位の署名を集めて政府に提出する予定。提出先は、環境影響評価を所管する環境省（環境大臣宛て）となる。

　「河野談話」の見直しを示唆する安倍政権に対し、国際的な注目と批判が上がっている。電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏は、「不幸にして性を売らなければならない慰安婦はいた。しかし、日本が国家権力によって強制的に連行したという証拠はどこを探しても出てこない。警察官の8割が朝鮮人の当時、朝鮮でそんなことが起きれば、暴動が起きていただろう」とし、「米議会は慰安婦問題に関する決議を撤回すべきだ」と語った。

　一方、東京大学名誉教授和田春樹氏は、「1942年には、朝鮮や台湾から700人の女性が日本軍による要請でビルマに送られた。中国やフィリピンでは、日本軍が現地の女性を拉致監禁し、相当期間、性的行為を強制したケースが、多く報告されている」とし、適切な謝罪と賠償をすべきであるとの認識を示した。