┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～自民党・高市早苗新総裁をめぐる、3つの「疑惑」！ 1993年の衆院選で公表した、「米国連邦議会立法調査官」という肩書き、テレビキャスター時代に出演した、怪しげな「サブリミナルテープ」の広告、そして1994年に出版された『ヒトラー選挙戦略 現代選挙必勝のバイブル』という書籍の帯への推薦文！
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┠■第16期に入り、3ヶ月目の10月になりました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％、 9月のご寄付・カンパは、月間目標額の14％にとどまり、財政的にとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていくことの困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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■はじめに～自民党・高市早苗新総裁をめぐる、3つの「疑惑」！ 1993年の衆院選で公表した、「米国連邦議会立法調査官」という肩書き、テレビキャスター時代に出演した、怪しげな「サブリミナルテープ」の広告、そして1994年に出版された『ヒトラー選挙戦略 現代選挙必勝のバイブル』という書籍の帯への推薦文！
おはようございます。IWJ編集部です。
今月20日か21日頃にも行われる予定と報じられている、臨時国会での首班指名選挙を前に、自民党の高市早苗総裁の「米国連邦議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー＝Congressional Fellowの訳語として、高市氏本人が使っていた肩書き）」という経歴をめぐる「疑惑」が、再々燃しています。
高市早苗氏が衆議院選挙に出馬し、当選した1993年、『週刊現代』が「『立法調査官まで務めた米国帰りの才女』の看板に異議あり！ 高市早苗代議士の華麗な経歴は”誇大広告”だった」と報じました。
これに対して高市氏は、米下院議員の広報担当者が書いたという「証明書」を突きつけ、記事を否定して、猛抗議しました。
しかし、高市氏が安倍晋三内閣の総務大臣になった2016年、この「立法調査官」という肩書きが、実際には「コピー取りやお茶くみの仕事だった」という噂が、ネット上に再浮上しました。
当時、IWJ記者が高市氏の事務所に、「コピー取りやお茶くみの仕事だった、という話は本当でしょうか？ 仕事内容を詳しく教えてください」と、質問状をFAXで送ったところ、高市氏の事務所から「高市議員のコングレッショナル・フェロー（Congressional Fellow）としての当時（1987～1988年）の仕事は、パトリシア・シュローダー（Patricia Schroeder）下院議員の議員立法やスピーチのための調査などです」とFAXで回答があり、米国連邦議会がシュローダー氏の署名で1988年7月7日に出した、「フェローシップ証明書」も添付されていました。
さらに、事務所からの上記の回答があった翌日、今度は、当時総務大臣だった高市氏本人から直接、IWJ記者に電話がありました。高市氏は、次のように語っています。
「コングレッショナル・フェローというのは、大学の助教授クラスの人だとか、民間の研究機関に所属していて、そこがお金を出して、派遣してくるような方が多いと承知しています。私の場合は当時、松下（政経塾）の方からお金が出ていました」。
その上で高市氏は、仕事の内容について、「コピー取りやお茶くみ」という噂を否定し、以下のように語りました。
「アメリカの国会議員の場合は、ものすごい数の議員立法を出しますでしょ。それに必要な調査をしていたということですね。立法自体は、議員が出さなければいけないんですけれども。
『何日までに、たとえばモーゲージレートと、その国の住宅政策との関係を調べてほしい』とか、『環太平洋の国から輸出をする場合の価格競争力はどのくらいあるか、来週までに全部比較してくれ』とか、『州政府のやっているスモールビジネス政策について調べて』とか、次から次にいろんなことを頼まれます。
そういったことをリサーチして、レポートにして、法律案の骨子になる部分の結論を書く、それが仕事でした」。
※高市早苗総務大臣の経歴に「印象操作」発覚！『米国議会の立法調査官』の肩書は初当選した93年以来使用していない、という説明に偽りあり！ 2016.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/306091
つまり、「コングレッショナル・フェロー」という仕事自体があることも、高市氏が過去、その仕事についていたことも事実なのですが、問題は、「コングレッショナル・フェロー」を「立法調査官」と訳すことが正確なのか、という点にあります。
「コングレッショナル・フェロー」とは、直訳すれば、米国連邦議会（コングレス）における研修員（フェロー）という意味です。
ところが、「～官」と名乗れば、さも「公的な立場」の「官僚・役人」であるかのような印象を受けます。しかし、高市氏本人が認めている通り、高市氏は、松下政経塾から派遣されていました。議会からも議員事務所からも雇用されず、報酬を支払われていない。これでは、インターンなのではないかと思わざるをえません。
2016年のIWJの記事では、「現在の高市大臣は、『立法調査官』の肩書を使用していない。高市大臣のホームページを見ると、代わりに、『米国連邦議会Congressional Fellow（金融・ビジネス）』という肩書が使われている」と報じています。
この、高市氏のホームページ上のプロフィールの表記は、2025年現在も、2016年当時と同じです。
※プロフィール（高市早苗公式HP）
https://www.sanae.gr.jp/profile.html
しかし、2016年当時のIWJの記事では、高市氏のHP上に「『立法調査官』という肩書きは、1993年から一切使用しておりません。公的な職での経歴として使用されたことはありません」と、但し書きが付けられていたことを、明らかにしています。
また、そこでは、「立法調査官」という「訳語」の命名者は、「評論家の桃井真氏」であり、「当時、松下政経塾の理事で、元NHK解説委員であった緒方彰氏」が、「桃井氏とも相談の上、考えていただいたもの」だと明らかにしています。
ところが、この「『立法調査官』という肩書きは、1993年から一切使用しておりません。公的な職での経歴として使用されたことはありません」という但し書きとは異なり、高市氏は1993年衆議院議員総選挙時の選挙ビラや、当時の選挙公報にも、プロフィールとして、「日本人で初めての米国連邦議会立法調査官として金融・ビジネス立法を担当」と書かれていたことを、IWJは、この記事の中で突き止めています。
当時、IWJの取材に対し、総務大臣補佐官は、高市氏が1993年の初立候補時に、「公的な場」で「立法調査官」の肩書を使っていた、という事実を認めています。
現在、高市氏のHP上からは、上記の但し書きは、消去されています。
高市氏が、過去に自身の経歴について、「コングレッショナル・フェロー」を「立法調査官」という、「米国の公務員」を連想させる不適切な訳語を使っていたことは、事実だったのであり、その過去について弁明や訂正理由もなく、消し去っていることも事実なのです。
高市氏をめぐっては、テレビキャスター時代の1991年に、オカルト系雑誌に掲載された、怪しげな「サブリミナルテープ」の広告に出演していた、という過去も掘り起こされています。
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■第16期に入り、3ヶ月目の10月になりました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％、 9月のご寄付・カンパは、月間目標額の14％にとどまり、財政的にとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていくことの困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
9月は1日から30日までの30日間で、50件、48万5070円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の14％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、目標額の86％、301万4930円が不足することとなりました。第16期が始まって、2ヶ月間、1～2割程度しか、ご寄付が集まっていない、厳しい状況です。
10月は、1日から9日までの9日間で、13件、10万3000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、月間目標額350万円の3％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、厳しい状況に変わりはありません。
私がIWJをスタートさせたのは、今から15年前の2010年でした。
IWJをスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
自民党の新総裁が、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で言い出している高市早苗氏に決まって、その懸念が、今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
ドイツのベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦構造が少なくとも欧州では終わったのが1989年。米ソ全面核戦争の危機が去った、というだけで、世界は一時的な多幸感に包まれていました。
その際、ソ連共産党と、ソ連邦の解体を見て、政治が先に解体し、経済が後回しにされると、米国主導のグローバル資本の餌食になると、見抜いていたのが中国でした。
中国はソ連とは逆に、経済を開放して、市場経済を取り入れ、逆に政治の統制は変えませんでした。
その結果、あの貧しかった中国が、米国や日本の直接投資や台湾からの迂回投資を受け入れて、またたく間に成長し、今や購買力平価では、中国のGDPは米国を抜き去って1位の38,154,219百万USドルで、2位米国の29,184,900百万USドルを大きく引き離しています。購買力平価によるGDPの算出は、より経済の実情を示す指標として、IMF（国際通貨基金）で用いられているものです。
しかも、中国経済の成長率は、過去よりも鈍化した、とはいえ、今なお、西側諸国より高い成長を続け、中国と米国の経済力の差は今もなお開き続けています。
国力の差の拡大は、軍事力に直結します。逆にいえば、いくら軍事力を強化しようが、その土台をなす工業生産力・技術力に差があれば、総力戦で勝利することはありえません。
中国の経済成長と、米国の経済力の相対的な低下は、第2次大戦後の、パックスアメリカーナ（米国の覇権のもとの平和）を大きく揺るがし、米国の焦りを呼んで、中国やロシアを敵視することが、今や米国の国是となってしまっています。
太平洋をはさんで、米国と、ロシア（ソ連）、中国、という核超大国にはさまれている日本としては、この経済的な国力の差と、資源をもたない宿命、そして地政学的現実を、ありのまま認めざるをえません。
その地政学的運命に不自然に逆らわずに、欧米だろうが、グローバルサウスだろうが、全方位の平和外交を推し進めてゆくべきであるはずです。
日本は明治以降、戦後になっても、教育・学問・ビジネス・メディア・外交などのどの分野をとっても、あまりにも「脱亜入欧」一辺倒の姿勢を取り続け（G7の偏重）、中国を筆頭に、成長著しいBRICSやグローバルサウスとの交流をおろそかにしてきたのではないか、という思いがぬぐえません。英語のみ偏重の社会になってしまっていることも、問題です。真のグローバル化とは、各国の言語、民族、伝統、歴史、文化を尊重することから始めて、多極化と、多文化の共生を図ることであり、国際社会を英語一色に染めてしまうことではないはずです。それは「英語帝国主義」に他なりません。
※「英語化」の裏にあるビジネス利権！米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ～岩上安身によるインタビュー 第606回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第1弾！ 2016.1.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/284349
※「英語化」と「グローバル化」を警戒せよ！ 大切なのは「翻訳」と「土着化」を通じた国づくり～岩上安身によるインタビュー 第621回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第2弾 2016.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/290109
戦争のリスクが高まっているので、戦争に関する日本の歴史をふり返ってみましょう。
日本は、外征にはめっぽう弱い国です。戦術だけはあっても、戦略がなくて、目先のことしか考えられず、常に敗れ続けています。
歴史的には、日本は3度の、国の存続にかかわるような大きな外征と、敗北を経験しています。
まず、古代では、おそらくは3～4世紀頃から、倭人が朝鮮半島南部と北部九州を中心として、交流と時に交戦を続けていました。大きな戦争について、神話や伝承ではなく、史実としてはっきり確認できるのは、7世紀の663年に、朝鮮半島を戦場として、当時の日本（倭国）にとって特別な同盟国であり、親戚のような国でもあった百済（くだら）を救援するため、現代でいう「集団的安全保障」を発動し、唐と新羅（しらぎ）の連合軍と、白村江（はくすきのえ）で東アジアにおける当時の準世界大戦ともいうべき戦いを行い、大敗を喫しました。
その後、朝鮮半島は新羅が統一するのですが、これを期に、倭は朝鮮半島の足がかりを失い、断絶するようになり、島国として国にまとまりを考えるようになります。
その次が、天下を統一した豊臣秀吉の、明の征服を目的とした朝鮮出兵です。
これも明を征服するどころか、秀吉が「通り道」くらいに考えていた朝鮮で激しい抵抗にあい、大軍を2度、繰り出しても、「明の征服」という、戦争目的を達成できませんでした（文禄・慶長の役1592～93年、1597～98年）。
※現代の反日・嫌韓意識の根はどこにあるのか？歴史をひも解き、現代につながる「神話」の背景を探る！ ～岩上安身によるインタビュー 第790回 ゲスト 国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏 2017.9.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/397924
※豊臣秀吉の朝鮮出兵、明治時代の韓国併合―― 反復される神功皇后の「三韓征伐」神話、その起源と背景に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第813回 ゲスト 国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏 2017.11.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/405864
※倭国・百済・新羅の関係から見た日本と朝鮮半島の愛憎関係～現代まで続く「東夷の小帝国」観念の起源に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第854回 ゲスト 国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏 2018.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/415318
※白村江の大敗北を利用した権力闘争が専制国家「日本」の起源!? デタラメな軍事戦略は今も健在!? ～岩上安身によるインタビュー 第873回 ゲスト 国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏 第4弾 2018.5.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422766
※逆らう者はなで斬り！戦国時代でも飛び抜けて残酷だった信長と秀吉は自身を神格化していた!! 秀吉が失敗した朝鮮侵略の再現が明治日本の薩長藩閥による韓国併合!?～11.5 岩上安身によるインタビュー 第916回 ゲスト 書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏（第五弾） 2018.11.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435188
そして明治維新というクーデターによって誕生した「大日本帝国」によるアジア侵略と、米英とソ連までも敵に回しての戦争と、完全な敗北です。
※大本営指示は「殲滅せよ」！殺された朝鮮人農民は3～5万人！東学党の乱の結末は日本軍によるジェノサイドだった！隠されてきた朝鮮侵略の真実!!～岩上安身によるインタビュー 第276回 ゲスト 奈良女子大学名誉教授・中塚明氏 2013.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/58397
※抵抗する朝鮮農民を「ことごとく殺戮すべし」陸軍兵站総監による戦慄の殺戮司令～陸軍公式の「日清戦史」から史実を抹消した参謀本部～岩上安身によるインタビュー 第324回 ゲスト 井上勝生氏 2013.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/94362
※「長州レジーム」から日本を取り戻す！ 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇～岩上安身によるインタビュー 第756回 ゲスト 拓殖大学教授 関良基氏（その1） 2017.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111
※日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄！～岩上安身によるインタビュー 第766回 ゲスト 関良基氏（その2） 2017.7.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/388960
※公文書偽造で始まった明治維新！現在も続く「官軍教育」の中で描かれた「偉人」たちの姿は「ウソ」ばかり!? ～岩上安身によるインタビュー 第849回 ゲスト 作家・歴史評論家・原田伊織氏 2018.3.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/414211
※日露戦争での軍国美談は軍トップの失策の責任回避のためにつくられた!? 一方でイギリスの支援なしには戦えなかった現実は都合よく忘却！～岩上安身によるインタビュー 第905回 ゲスト 明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾 2018.9.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/431278
この3度の戦争は、日本の帝国主義的拡大の野心にもとづく外征によるものです。日本は、一度、帝国の野心的な狂気にとりつかれると、まったく、彼我の現実的な力の差が見えなくなってしまいます。そして、その直後に、自国内のそれまでの体制がひっくり返る手痛い経験をしてきたのです。
日本は、古代から現代に至るまで繰り返してきた、この外征の失敗に学ぶべきです。
他方で、日本は、理不尽な侵略に対して水際で防御する「専守防衛」には、成功してきた歴史的経験があります。1274年と1281年の2度に渡る蒙古の侵略に対しても、単に台風（神風）の到来だけが幸いしたのではなく、抗戦能力をもった鎌倉武士団が活躍し、上陸も侵略も許しませんでした。
同じく、811年から新羅が滅亡する935年まで1世紀以上も続いた、新羅の数次に渡る入寇（侵略）も、1019年の刀伊（とい＝女真族）の入寇も防ぎました。
ついでにいえば、蝦夷（えぞ＝現在の北海道）の地を侵略してきた蒙古に対しても、アイヌ人は果敢に戦い、北の地を守り抜きました。
※「アイヌは交易を重要視し、市場依存型の社会を形成していた」 ～岩上安身によるインタビュー 第325回 ゲスト 旭川市博物館 主幹 瀬川拓郎氏 2013.8.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/102450
縄文人の遺伝的・文化的特色を色濃く受け継ぐアイヌは、縄文人と弥生人の混血である本州の和人とは共通の祖先をもつ親戚のような関係にあります。
そのアイヌが、もしも蒙古に負けて侵略を許していたら、そして蒙古が北海道から南下してきたとしたら、日本列島の歴史はまったく変わっていたかもしれません。
※「6万年前に同じ能力を持った人々がアフリカを出て、世界に広がった」――日本人はどこから来たか。DNAが語る系譜 ～岩上安身によるインタビュー 第353回 ゲスト 篠田謙一氏 2013.8.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/96484
※「人類学者は『人種』という言葉を使わない」科学的無知に基づく人種差別の愚かしさ～岩上安身によるインタビュー 第542回 ゲスト 篠田謙一氏 第2弾！ 2015.5.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/245971
ただ、こうした水際で上陸を食い止める「専守防衛」戦の成功体験を積んできたというのに、どういうわけか、「蒙古襲来」は語り伝えられても、「新羅の入寇」も「刀伊の入寇」も「アイヌによる蒙古撃退」も、ほとんど語り伝えられておらず、歴史として習うこともありません。
台風を「神風」と呼んで、あげく「神国日本」などと、まったく非現実的な妄想の中に閉じ込もり、外征の失敗と「専守防衛」の成功の歴史的事実と、その重要性について、歴史から学ぶことがほとんどありませんでした。
そうして、幕末の長州の吉田松陰のような外征の野心を説く狂信的な神国思想のイデオローグに鼓吹された長州と薩摩の藩士らが起こしたクーデターで、討幕に成功すると、早々に掲げていた「攘夷」の旗を引っ込め、外征に乗り出しました。
明治国家の出発点から近隣諸国に対する侵略を始めてしまい、どこまでもブレーキを踏むことなく、侵略を朝鮮半島、満州、中国へとエスカレートしたあげく、日本は国際社会において孤立し、米英を相手に、国力の差がありすぎて、勝つ見込みのまったくない戦争へと踏みきってしまいました。
その結果、古代から近代まで何とか保ってきた独立を、日本は失うことになりました。
第2次大戦の大敗後、日本は、米軍による占領の継続を許してしまい、いまだに米軍が日本列島に居座り続けていることに対して、日本政府も、日本国民も、疑問も問題意識も持たなくなってしまっています。
※岩上安身によるインタビュー 第57回 ゲスト 沖縄タイムス論説委員屋良朝博氏 2010.10.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/1403
※岩上安身によるインタビュー 第58回 ゲスト 琉球新報編集委員前泊氏 2010.10.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/1376
※【ニコ生IWJ】元沖縄総領事ケヴィン・メア氏 × 元外交官孫崎享氏 × 岩上安身鼎談。普天間基地移設問題を問い質す 2011.9.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/619
※「沖縄の米軍基地が拡大される可能性」 核兵器に代わる米国の新戦略とは ～岩上安身によるインタビュー 第329回 ゲスト アメリカン大学・ピーター・カズニック教授 2013.8.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/95813
※【沖縄名護市長選】米国の軍事戦略上「必要ない」辺野古基地を推進する日本政府の狙いとは？～岩上安身によるインタビュー 第384回 ゲスト 玉城デニー衆院議員 2014.1.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/119441
※【沖縄県知事選スペシャル】翁長雄志氏、米軍基地負担と「リンク」した沖縄振興策に強く反対 辺野古移設は「ご破算」にする意欲を岩上安身に語る～岩上安身によるインタビュー 第469回 ゲスト 翁長雄志氏 2014.10.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/183153
※「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を終結させる。それが米国の戦略」～岩上安身によるインタビュー 第600回 ゲスト 伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長 2015.12.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279853
※「中国と戦争になっても米国は守ってくれない。日本は盾と矛の役割を担わされている」～変化する米中関係、敵基地攻撃論が浮上した「理由」！～岩上安身によるインタビュー 第828回 ゲスト 伊波洋一参議院議員！ 2017.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408133
※辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ！防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? ～岩上安身によるインタビュー 第923回 ゲスト 会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員 2019.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442603
※沖縄の民意をまったく無視して進められる辺野古新基地建設！安倍政権による沖縄弾圧と米国植民地化への加担！沖縄問題の本質とその広がりが今明らかに！～岩上安身によるインタビュー 第928回 ゲスト 辺野古新基地建設反対運動家、ロバート・カジワラ氏 2019.2.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442874
日米安保条約に従い、米軍が日本を守るも、守らないのも、米国の都合次第でどうにでもできるものであり、それはウクライナ紛争における米国の態度を見ていれば、明白です。
ところが、日本は米国に組み敷かれているこの状況を、「ストックホルム症候群」のように、「異常」とも思わなくなっています。
しかも、米国の国力が相対的に衰退し、パックスアメリカーナが危うくなればなるほど、米国に頼るしかないんだ、「日米同盟基軸」しかないんだ、などという、自立からさらに遠ざかる方向へと自ら現実逃避している始末です。
日本国民の中には、危機感を覚えている人はもちろんいますが、政党にもマスメディアにも、右も左も、危機感がまるでありません。戦後80年にわたる「洗脳」の凄さを、つくづくと思い知らされます。
「戦後」が遠ざかり、新たな「戦前」の危険性が近づいてきています。
ウクライナを「道具」として使ったロシアの弱体化戦略と、台湾や日本を「道具」として用いての中国の弱体化戦略は、米国内でパラレルに進められてきた戦略です。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕ける時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
少数与党の高市新総裁の自民党は、10月10日に、公明党から連立を解消され、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立が成立すれば、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって進んでいってしまいます。
緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発令されれば、議会制民主主義は完全にフリーズします。選挙も延々と延期され、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。憲法は、本来、権力者に対し、国民からの権力野乱用を制約すべく、求めるものです。しかし、こうした国家緊急権の発令によって、国民は、主権者ではなくなってしまうのです！
※【特集】これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86
これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にも、国家緊急権の条項はある」などとうそぶく輩もいますが、日本のずさんきわまりない緊急事態条項案は、各国の戒厳令などの限定された国家緊急権とは、その本質からしてまったく違います。
そもそも、第2次大戦中の「大日本帝国」であっても、帝国議会は開かれていました。
大政翼賛会による翼賛選挙という、全体主義に覆われていても、大政翼賛会の推薦を受けずに無所属で立候補して当選する人物もいました。
そうした人物のひとりが、安倍寛（かん）氏です。元外務大臣の安倍晋太郎氏の父親であり、安倍晋三元総理にとっては、父方の祖父にあたります。
安倍寛氏は、政治家として、安倍元総理の母方の祖父の岸信介氏とは、正反対の立場に立つ政治家です。
「戦争反対」を叫ぼうものなら、「非国民」扱いされる戦時中の時代に、「戦争反対」「金権不敗政治反対」「東條内閣退陣」まで訴えて、それでも有権者の支持を得て当選し、国会議員となった人物でした。
軍国主義まっただ中の日本でも、このような人物が当選することができたのです。
しかし、今度の緊急事態条項が通れば、そもそも選挙も開かれず、国会も立法府としての権限を奪われ、空洞化するのですから、安倍寛氏のような、「非戦」「戦争終結」「東條内閣の退陣」までも主張した人物が国会議員になることは、到底、ありえない話になります。
自民党が用意している緊急事態条項による内閣独裁とは、結局のところ、有無を言わさぬファシズムのもとの戦時体制であり、国民総動員体制です。
戦争に突入しても、国民は反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。
戦費調達のための増税、人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まりますし、逆らう手段はすべて禁じられます。
しかも、今度、戦争となれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められ、安保法制が成立してしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。
しかも戦時の指揮権を、日本は早々に米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、日本の民主主義を殺す緊急事態条項は、表裏一体のものとして考えるべきです。
しかも、ウクライナ紛争を見ていればわかる通り、米軍自らは後方へ下がり、同盟国なり、手下となる国々に血を流させます。自衛隊に対する指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。
日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。これら4ヶ国はすべて核保有国であり、そんな国に非核保有国の日本が軍事力で挑むのは、愚行であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。
非核保有国は、通常戦争のどこかの局面で、一時的に有利に立っても、それ以上、核保有国に攻め込んで、降伏に追い込むことはできません。第2次大戦までの戦争と、核兵器の登場以降では、戦争のルールは、根本的に大きく変わってしまったのです。
ウクライナ戦争でも、NATOに全面的にバックアップされたウクライナ軍が、優位に立った局面もありました。
しかし、ロシアを本気でおびやかすと、ロシア側は敗北を受け入れず、戦術核兵器を使うかもしれない、という現実的な懸念によって、ウクライナ軍も、ドイツのヴィースバーデン基地内から、実はウクライナ軍に指示を下していた米軍の将官も、立ち止まらざるを得ませんでした。
核保有国の軍を相手に戦争をした場合、通常兵器の戦争で優位に仮に立ったとしても、非核保有国の軍は、それ以上、決定的な勝利を得ようとして、踏み込もうと思っても、核による反撃を恐れて、それ以上は踏み込めなくなるのです。
この現実を、IWJは『IWJ号外』で報じているので、以下、御覧になってください。特に第3回に、そうした局面にウクライナと米欧の「連合軍」が直面し、立ちつくしてしまった、という事実が描かれています。
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第1回）ウクライナ紛争は、2022年4月から、ドイツのヴィースバーデンの米陸軍基地「クレイ・カザーン」が総司令部だった！ 2025.9.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529182
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第2回）米軍ドナヒュー中将「ロシアを倒せば、君達（ウクライナ軍）を青（NATO軍）にしてやろう」と言った！ 2025.9.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529230
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第3回） 2025.9.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529247
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第4回）日本のメディアは、米国とウクライナ軍との間のヴィースバーデン体制が存在したことすら知らぬ、存ぜぬ！ 2025.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529260
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第5回・最終回）バイデン政権は、政権交代目前のタイミングで、エイタクムス、ストームシャドウなどの長距離ミサイルによるロシア領への攻撃を許可！「第3次世界大戦になる」と反対していたにもかかわらず！ 2025.10.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529377
日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。
※「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった「セルフ兵糧攻め」の日本を「飢餓」が襲う！～岩上安身によるインタビュー第1116回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授 2023.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515121
※農水省の「財務省経済産業局農業課」化で、日本政府には、「日本の食料・農業・農村を守る」という気概は消滅！ 小泉進次郎農水大臣の政府備蓄米の随意契約での放出は、農協を悪玉に仕立て、大手の利害関係者を儲けさせるだけの「小泉劇場」だった！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（前編） 2025.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528133
※IWJ記者の質問に「農協を株式会社化はまったくない」と答えた小泉進次郎農水大臣の答弁は嘘!?「以前から米国発のグローバル穀物メジャー、カーギルが、全農を買収したいと言っている」「全農の株式会社化という米側からの要請は、日米合同委員会で出ていた」と鈴木教授が明らかに！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編） 2025.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528190
では、日本も核武装すればいいではないか、プルトニウムの蓄積はあるし、技術もあるのだし、「短期間で核兵器はもてる」などという、口だけ勇ましいことを言う保守・右派の政治家や論客は過去にもいましたし、現在もいます。
※「日本は、三菱重工、東電、自衛隊などが共同して、2ヵ月で核爆弾を作れる状態になっている」日本がとるべき対米戦略とは？ ～岩上安身によるインタビュー第9回 ゲスト 評論家・副島隆彦氏 2010.2.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/12292
しかし、今年6月に勃発したイラン・イスラエル間の「12日間戦争」が、そうした可能性を打ち砕きました。
核濃縮の可能性があるというだけで、イスラエルは、イランの核施設を爆撃し、さらに米国も、バンカーバスターでダメ押しするように核施設を爆撃しました。
※イスラエル軍が、イランへの大規模攻撃を開始！ G7も「自衛権」を認める！ さらに米軍もイランの核施設を爆撃し、破壊！ 核の脅威を口実にした「先制攻撃」は許されない！～岩上安身によるインタビュー第1197回ゲスト 現代イスラム研究センター 理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527906
※ロシアはインドに最新兵器を輸出する一方、ウクライナ紛争でロシアにドローンを輸出したイランには、最新兵器を渡さず、イランはロシアに不信感を持っている!? イスラエルはイランの体制転覆を望んでいるが、そんなことができるのか!? 倒した後、民主的な指導者が出てくるのか!? 岩上安身によるインタビュー第1199回ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏（前編） 2025.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528228
※親米・親イスラエルへのイランの体制転覆は、パキスタンが受け入れない！ インド・パキスタン紛争の空中戦で、圧勝したパキスタンが使ったのは、中国製戦闘機！ ロシア製の最新兵器を提供してもらえないイランも、中国製兵器の導入を検討中！ 岩上安身によるインタビュー第1199回ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏（後編） 2025.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528289
国際法に違反する軍事攻撃ですが、誰も非難できず、国際社会の誰も食い止められません。
こうした先例が、できあがってしまったのですから、日本が、プルトニウムを利用して、核兵器を作り始めた、とわかったら、それが事実でも、事実でなくても、日本にとっての「敵国」から、日本の核施設を含む、軍事基地やエネルギー施設などの重要拠点を、ミサイルで空爆されることは避けられないでしょう。
核施設への攻撃というタブーも、米国とイスラエルが先例を作ってしまい、もうなくなってしまったのです。
日本は、核自爆施設ともいうべき、原発を海岸線にずらりと並べています。これらの原発に、ミサイルやドローンなどによる空爆が行われた時、各原発を守るミサイル防衛システムは配備されていません。
たとえ配備したとしても、イラン・イスラエル戦争で証明されたように、囮（おとり）のドローンと、通常速度のミサイルの飽和攻撃により、迎撃ミサイルを撃ちつくしてしまい、その後に極超音速ミサイルを撃ち込まれてお手上げです。
しかもドローンはきわめて安価であり、米国のパトリオットミサイルは1発で6億円近くもします。システム全体だと、10億ドル（1532億円）もします。米国製ですが、大量生産もききません。
既存のミサイル防衛システムでは迎撃できない、極超音速ミサイルは、ロシアとイランは実戦ですでに用いており、中国も配備しており、ロシアやイランよりも質量ともに強力であると言われています。それに対して、米国やイスラエルは保有していません。欧州も日本も同じです。米国はいまだに開発に成功しておらず、最近になって共同開発を日本に持ちかけているところです。
原発と同じく海岸線にむき出しに立っている、6ヶ月分しかない石油備蓄タンクも、軍事的標的として狙われる可能性があります。そうなれば、日本はエネルギーを一挙に失います。
第2次大戦末期のように、海上封鎖されてしまえば、エネルギー資源はまったく入ってこなくなります。戦争遂行どころか、産業活動も、物流も、日常生活も、すべて止まります。
※「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」～岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回 2022.12.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825
※米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！「ロシアは『主権のない国』である日本を見てない！」～岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第2回 2022.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165
※「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは米国か否か？ そもそも「ノルドストリーム」とは何か!? なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるインタビュー第1113回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第3回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514714
※「ウクライナは、自分が持ってるアセットをうまく使えば、ロシアと渡り合えたはず」 ～岩上安身によるインタビュー第1114回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第4回 2023.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514875
※「パイプラインはお互いの経済を潤すもの。それを破壊するのは第三者」～岩上安身によるインタビュー第1120回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第5回 2023.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515533
しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。
※「真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ」～北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！～岩上安身によるインタビュー 第792回 ゲスト 河合弘之弁護士 2017.9.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398232
海上封鎖されている時、日本人には、ウクライナ国民のように、陸続きで難民として逃げる道も残されていません。食料自給率も低く、輸入に頼っている食料が途絶えたら、ただちに降伏しない限り、我々日本人は飢餓地獄に陥ります。
※「種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影！「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ！～岩上安身によるインタビュー 第812回 ゲスト 元農水大臣・山田正彦氏 2017.11.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/405420
※種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか！～岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏！ 2018.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/426327
※コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など悪法を次々成立させようとする安倍政権！「種苗法」改定阻止！ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身によるインタビュー 第995回 ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏 2020.5.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/474250
※国民の声が日本の農家と食卓を守る！ 「種苗法」改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身によるインタビュー 第997回 ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏 後編 2020.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/475177
※ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う！ 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判！ 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲！ 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も！～岩上安身によるインタビュー第1171回ゲスト 「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏（第1回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525693
しかし、そんな危機感は、自民党の新総裁となった高市氏からはまったく感じとれません。
総裁選の間中、メディアに出ては中国に対して、日本が戦争してもわたりあえるかのような発言ばかり口にしているのを見ると、寒気がしてきます。
さも、安全保障についてわかっているかのような口ぶりですが、リアルな戦争について、知識と理解を欠いていることは明らかに見てとれます。高市氏の対抗馬がまったく知力を欠いた小泉進次郎氏だったから、引き立って見えただけの話だと思います。
公平・公正を期すために言っておけば、保守・中道・リベラルのどの政党であっても、正面から、自民党の米国頼みの安全保障政策に対し、対案を提示する党はありません。
最大野党の立憲民主党は、創設者の枝野幸男氏自ら、「日米同盟基軸」と立党の時から今に至るまで言っていて、思考停止したままです。
※「緊急事態条項」を全面否定！「一日も早い原発ゼロ」「小池新党は自民の補完勢力」「消費増税はやるべきでない」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に～岩上安身によるインタビュー 第781回 ゲスト 枝野幸男候補 2017.8.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/396053
※立憲民主・枝野幸男代表に岩上安身がインタビュー！意外な？言葉が連続～改憲勢力3分の2阻止よりも「安倍さんの交代」、共産党とは「共闘」ではなく「連携」、前原氏とはホットラインあり！～岩上安身によるインタビュー 第798回 ゲスト 枝野幸男氏 2017.10.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/400440
個々の党員の中には、現実に学んでいる政治家もいるでしょうが、そうした人が積極的に表に出てきて発言し、世論を変えようとしている気配はありません。
米軍こそは世界最強であり、米国こそは軍事テクノロジーの最先端に位置している、という幻想に、与党も野党もしがみついているのでしょう。
しかし、極超音速ミサイル開発の遅れに現れているように、そんな時代はすでに終わっているのが、悲しいかな、現実です。米国が敵視している国々、特に中国に追い越されてしまっています。
この現実を、目の前で見ているはずなのに、米国も日本も、その現実を否認し続けたままです。
米国が世界中に対し覇権を唱えていられたのは、549もある世界各地の米軍基地の存在であり、日本にはそのうち98～130もひしめいています。その数は、ドイツの122に次ぐ多さですが、在日米軍基地は資産評価が高く、駐留している兵力も最大です。敗戦国である日本とドイツにこれだけの米軍が駐留しているのは、2度と、ドイツと日本に軍事力をもたせない、という考えが基本にあります。
こうした全世界に広がる軍事ネットワークとともに、米国の覇権を支えるもうひとつの柱は、米国自慢の空母打撃群の存在でした。
しかし、米軍基地も、洋上の基地である空母も、現在では極超音速ミサイルを中核とした飽和攻撃の絶好の標的となります。米軍の空母の建造価格は、最新かつ最大で最高値のジェラルド・R・フォード級の場合、1隻あたり1兆9000億円もします。その空母を取り囲む船団全体では、300億ドル（約4兆5700億円）とも言われています。
そんな高コストな空母打撃群を、米軍は11個も保有し、全世界に、素早く軍事力を投射する機動力とパワーをもっており、軍事的なライバルを圧倒していると胸を張ってきて、日本のような同盟国も頼りにしてきたわけですが、米国の製造業の空洞化と、高価な兵器による軍事費の増大で、米国は財政危機に陥り、いつまで維持できるのか、危うくなっています。
※「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
※40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
※フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
※1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った！ 歴史の教訓になぜ学ばない？ トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」！ 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 第3弾（前編） 2025.8.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528750
※「製造業が復活するはずがない米国への、こんな馬鹿げたこと（5500億ドルの対米投資）は、誰もやらない！」「兆円単位の金が米国に投資されるとしたら、恐るべきバブルが発生する！ それが崩壊する時が恐ろしい!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（中編） 2025.8.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528823
※「米国の現状は、大国（中国やロシア）を相手に、戦争ができるという状態じゃない！ 債務の年間の利払いだけで、あの巨大な米軍を支えている年間の軍事費を超える！」「米国債がデフォルトする可能性が、もう現実の脅威になってきている!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（後編） 2025.8.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528826
※上海協力機構（SCO）首脳会議が開催された天津は、列強が中国を植民地化した「天津条約」の締結地！ プーチン大統領は、SCOが「真の多国間主義」を体現し、「時代遅れの欧州中心モデル、欧州大西洋モデルに取って代わるものだ」と訴え！「親米国」のはずのインドのモディ首相は、プーチン大統領と手をつなぎ、「米国に中指を立てた」！ 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編1 2025.9.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529046
※中国が軍事パレードで披露した、ICBM、SLBM、戦略爆撃機の核攻撃能力「3点セット」！ さらに極超音速の対艦ミサイル群で、米空母打撃群は「張子の虎」に！「教育レベルからの膨大な蓄積が、世界最高のテクノロジーを作り出す」！ 気休めの中国自滅論などに逃避せず、現実の物理的パワーを直視すべき！ 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編2 2025.9.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529137
※「金とビットコインのような暗号通貨の価値の上昇は、ドルの価値が急落していることを示している」！ 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1 2025.9.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529138
※史上空前の株高！ しかしこれは日本経済の復活をあらわすものではなく、日本株が「株式の世界ではありえないぐらい割安」だから買われているだけ！ 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2 2025.9.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529139
米国は、もはや造船業をほとんどもっていません。世界の造船業のうち、米国のシェアは、かつて世界最大でしたが、現在はわずか0.1％にしか過ぎません。
それに対して、ライバルの中国のシェアは年々上昇し、現在は55％も占めています。550倍もの差があります。
しかもサプライチェーンは、同盟国だけに依存しているわけではなく、米軍の艦船、戦闘機、レーダー、戦車、その他の軍備に用いられている半導体の多くが、中国製です。
トランプ政権は、中国を関税政策で苦しめることで、自国を強化できるかのように宣伝しています。ここへきて、トランプ大統領は、30％の関税に加え、10月10日、さらに100％の関税を課す、と言い、その2日後の12日には、「心配しなくていい」などと、融和姿勢を見せて、ふり回しています。しかし、現実には米中貿易は相変わらず続いています。輸出している中国側が、レアアースだけでなく、半導体の輸出を本気で控えたら、米軍も、米国も、お手上げです。まして中国と戦い、虎の子の空母を失っても、再建はできません。
米国の財政危機の深刻さについては、日々、報じられているので、ここでくわしくは述べません。
米国は、かつて世界最大の製造業の国であり、造船業も70年代半ばあたりまでは世界一でした。自ら「モノ造り」を何から何まで空洞化してしまい、金融に特化して儲けようとしたあげく、米帝国は、自壊しつつあるように思えます。
トランプ大統領の高関税政策は、米国内で自給自足できるように、製造業をフルセット米国内に取り戻したい、ということなのでしょうが、工場がそもそもなくなってしまい、いちから、工場を再建し、モノ造りの職人を育て上げなければいけません。そんなことが可能かといえば、中国やアジア諸国、インドその他と伍して、産業競争力をつけるには、労働力のコストを削減しなければいけません。それは賃金のカットを意味し、ひとりあたりの所得は低下、消費は冷え込むことでしょう。
こんな、軍事力を支える工業力が空洞化してしまっている米国にのみ、頼り、米国の戦略に従って動かされて、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、メディアも、いつまでも、現実を否認をしていては、日本は生き残れません。
連日、書いていることですが、国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視すること。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。IWJは現実を直視し、お伝えし続けているので、かなり周囲からは浮いてみえると思いますが、我々の方がジャーナリズムとして、当たり前のことをしているだけです。
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われているのだと思います。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
そのリスクは、高市氏が自民党の新総裁となったことで加速するでしょう！
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
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預金種目 普通
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店番号 022
預金種目 普通
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口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
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◆中継番組表◆
＊＊2025.10.14 Tue.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.10.15 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「ワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて働いて働いて働いて働いて、参ります」極めて大きな社会的影響力を持つ高市自民党新総裁の発言について、IWJ記者が福岡大臣の考えを質すも、「男女ともに、仕事と家庭を両立しながら希望に応じてキャリアを形成できるよう全力をあげていく」とほぼ無回答～10.7 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2025.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529356
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第5回・最終回）バイデン政権は、エイタクムスなどの長距離ミサイルによるロシア領への攻撃を許可！ 2025.10.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529377
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