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　3月18日に学生らによって台湾の立法院（国会）が占拠されてから11日後の29日、馬英九総統は18時から記者会見を行い、学生らが撤廃を求めている「サービス貿易協定」について、政府としての今後の方針を明らかにした。馬総統はこの協定の「撤回」要求には応じず、同協定を国民がチェックする「監督（監視）機関（メカニズム）」の法制化には応じたものの、それが法制化されてからの再審議には応じないなど、従来通りの強硬な姿勢をあらためて示した。

　2014年4月1日（火）15時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。輸出される原発についての安全性を確認する制度が構築されていないため、規制委、規制庁では特に確認を行わないという。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」。今号では3月22日～28日のダイジェストをお送りします。

　ダイジェストの他、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　2014年4月1日(火)13時30分から、東京都港区の原子力規制庁で、2014年度原子力規制委員会新規採用職員任命式が行われ、田中俊一委員長から訓示があり、新規採用職員代表から誓いの言葉が交わされた。今回採用された33名は、規制委・規制庁が発足した後初めて採用された新規職員だ。

　3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

　返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置（FCA）用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。

　2020年開催予定の東京オリンピックに向けて建設が進められている新国立競技場について、さまざまな批判や意見が出てきている。これまでも、建設費用や維持費、オリンピック後の施設の使い途などについて問題が指摘されてきた。

　3月31日、「構想日本」の主催で、新国立競技場の問題点を話し合う場がもたれ、京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏、アーティストのさかもと未明氏、サッカー・ジャーナリストの後藤健生氏が、多方面から意見を述べた。

　2014年3月31日16時から、東京電力本店で「2014年度 東京電力グループ アクション・プラン」の記者会見が開かれた。福島への責任を全うするため経営基盤を確立するため、3年後に必達する75個の目標を発表した。

　生活の党・小沢一郎代表は3月31日（月）、定例の記者会見で、みんなの党・渡辺喜美代表が、大手化粧品会社DHCの吉田嘉明会長から8億円を借り入れていた問題で、十分な説明をするべきだとの見解を示した。

　「原発がなかったら、わしは死んでる」――。

　“原子力発電所をもし誘致していなかったら生活はどうなっていたでしょうか？” と尋ねたとき、福井県・美浜町に住む漁師はこう答えた。

　「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

　2014年3月31日16時から東京電力本店で、4月1日に取締役会長に就任する數土文夫氏の就任記者会見が開かれた。

　2014年3月31日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月28日（金）に発生した、作業員死亡事故の詳細状況を発表。発電所内における全現場の作業を一旦中止し、安全点検を行ったと発表した。

　憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが着々と進められている。3月25日には、自民党の総務会で、この問題を議論するための「安保法制整備推進本部」という新機関が設置されることが決まった。

　また、集団的自衛権行使容認に向けて、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、4月に報告書をまとめる予定となっている。この後に、従来の解釈を変更する閣議決定がなされると言われている。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。

　安倍内閣は、憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようと進めている。2014年3月27日（木）、東京・千代田区の外国特派員協会において「集団的自衛権行使に反対する記者会見」が行われ、福島みずほ氏と山本太郎氏が、集団的自衛権行使容認に対する反対を述べ、世論に働きかけるよう訴えた。

　「台湾がんばれ。学生は暴徒ではない」ーー。

　長期化している台湾国内での学生運動を応援するため、3月30日、在日台湾人が中心となって、「台湾の民主主義を守ろう！三月三十日海外の台湾人立ち上がろう」世界一斉活動が、渋谷区・代々木公園で開かれた。

　秘密保護法案への反対が日に日に強まる昨年の11月、国連など国際社会からも法案への懸念が示された。

　これは私が秘密保護法案を友人と英訳し、ロンドンに本部を置く表現の自由に関する著名な国際NGOのアーティクル19と、表現の自由に関する国連独立専門家のフランク･ラ･ルー特別報告者に紹介したことに端を発する。彼らは国際人権法の定める「情報にアクセスする権利」の基準に照らして法案の問題を指摘し、次々に声明を発表した。（※注1）

　あの悪法に抵抗せよ――。

　3月28日、フリージャーナリストら約40人が国を相手取り、特定秘密保護法の違憲確認・差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす。原告団の中には、首都圏のみならず地方で活動するフリーランスの名前もいくつか。かくいう私自身、海を隔てた北海道からこの裁判に参加することになった当事者だ。

　3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。

　「ええじゃないか。ええじゃないか。築地でええじゃないか」「日本の文化、築地を守れ」「汚染まみれの豊洲は危ない」ー。

　3月29日（土）、築地市場の豊洲移転に反対する抗議デモが行われた。築地市場の正門前を出発し、銀座や霞ヶ関にある中央卸売市場を管轄する農水省前を練り歩き、沿道の人々に築地市場移転反対をアピールした。主催者によると、デモの参加者は約500人だったという。