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　第四部では、子宮頸がんワクチンの副反応被害について、これまで取材を続けてきたIWJの安斎さや香記者が報告。そして、高校生の次女がワクチンの副反応被害にあった山田真美子さんが、当事者の立場から被害の実情について語った。

　ロックの会～IWJ NIGHT～第2部「新エネルギー基本計画と”原発回帰”」では、FoE Japanの満田夏花氏、元原子炉格納容器設計者の後藤政志氏、反原発や特定秘密保護法に反対するデモを呼びかけてきた火炎瓶テツ氏を迎え、一部で登壇した宇都宮健児氏と海渡雄一弁護士も加わり、クロストークが行われた。

　冒頭、満田氏は、今月中にも閣議決定されようとしている「エネルギー基本計画」について触れ、「過去の国民的議論を完全に無視した中身になっている」と指摘した。

　1月9日、東京都内でロックの会～IWJ NIGHT～が開かれ、「東京都知事選」、「原発」、「特定秘密保護法と共謀罪+シリアレポート」、「子宮頸がんワクチン」の4つのテーマで、岩上安身司会のもと、各テーマごとにクロストークが行われた。

　第一部のテーマ「東京都知事選」では、すでに立候補を表明している宇都宮健児氏と選対副本部長である海渡雄一弁護士が登壇。宇都宮氏が掲げる基本政策の他、同じく出馬を表明している田母神俊雄氏や、候補者として名前があがっている舛添要一氏、細川護熙氏などについての見解を聞いた。

　「地方が国へ『No』を突き付ける前例になるか、『国の言いなり』にとどまるかの選挙だ」――。

　名護市長選挙をこのように分析するのは、東恩納琢磨氏。前・島袋市長、そして現・稲嶺市長と、二期にわたって市政にあたっている、現役の名護市議会議員だ。国による、地方への圧力や、地方選挙への過剰な介入を批判し、日本の「民主主義」に疑問を呈する東恩納氏。名護市長選挙が迫る1月9日、埋立が予定されている辺野古の海が見渡せる灯台跡地の高台で、市長選や辺野古移転に関する考えをうかがった。

　安倍総理は、1月9日から15日まで、コートジボワール、モザンビークとエチオピアのアフリカ3か国を外遊され、日本の財界人たちも同行しています。政府の発表によると、今回の訪問の目的は、資源エネルギーの確保とインフラ輸出を通してアフリカへの日本企業参入を促し、またスポーツで友好関係を強化することです。その他に、日本が国連安全保障理事会への復帰を目指す2015年の非常任理事国選挙へ向けた票固めを行うことや、地デジの普及も訪問の目的の一つとされています。

　しかし、それ以外に2013年の師走に連日起きた出来事－2.8％増の防衛関係費の発表、靖国神社参拝による中国等との関係の悪化、辺野古埋め立て承認－、そして集団的自衛権や積極的平和主義と無関係ではないと筆者は考えています。

　「収入源は財テク」ー。HARE一級建築士事務所の中川智晴氏は、1月9日都庁で記者会見し、無所属で来月9日投開票の都知事選に出馬することを表明した。

　五十嵐政一氏が1月9日、都庁で記者会見し、前回2012年の東京都知事選に続き2度目の出馬を表明した。

　立教大学池袋キャンパスで開かれた公開講演会「『国際協力』の今後の展望を語ろう～日本とグローバル社会で今、何が起きているのか」に、岩上安身が講師として登壇。安倍政権がつき進む軍事属国化の現状と、明治維新以降の日本の歴史を重ねあわせながら説明した。

　普天間飛行場の辺野古移転の命運を賭けた名護市長選挙が、今月19日に投開票日を迎える。

　市長選に出馬する現役名護市長・稲嶺進氏は8日、名護市で決起集会を開き、改めて辺野古移転を認めない立場を強調。3000人を超える支持者が集まり、会場は熱気に包まれた。

　いつもIWJをご支援いただきありがとうございます。IWJの岩上安身です。

　現在、サポート会員（有効会員）の皆さま一人一人へ、日頃の感謝の思いを込めて、私のサインを入れた「百人百話」をお送りしています。

　資源エネルギー庁が実施した「エネルギー基本計画」のパブリック・コメントが1月6日、締め切られた。FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会は8日、資源エネルギー庁に申入れを行い、6904筆の署名を提出。2012年夏、国民的議論を経て取りまとめられた「原発ゼロ」の民意を反映していないエネルギー基本計画案に抗議するとともに、今回のパブコメに集まった約19,000件の意見をきちんと審議すること求めた。

　2014年1月8日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。多核種除去設備（ALPS）のHIC（廃棄物保管容器）取換中、作業用クレーンが故障して停止した。HICが満タンになっており、ALPSは稼働できない状態にある。

　次期都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬することを正式に表明した宇都宮健児氏。1月8日(水）に豊島公会堂で開かれたキックオフ集会では、司会を木内みどり氏が務め、立ち見の参加者が出る程の盛況となった。

　「憲法改正には絶対反対」──。

　元外務省OBで駐ブルネイ大使、駐ネパール大使を歴任した吉田重信氏が8日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選への出馬を表明した。

　「気さくな人間なので、都知事になったらおもしろいと思うよ」──。

　不動産鑑定士の山口節生氏は、8日に都庁で記者会見し、来月9日投開票の東京都知事選挙に出馬することを表明した。前回2012年の都知事選では出馬予定だったが、供託金を準備できず出馬を取りやめた。今回の選挙では「供託は終わってます」と述べ、出馬取りやめといった事態にはならない見通し。

　発明家のドクター・中松氏は8日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選へ出馬することを表明した。ドクター・中松氏は、「世界に発信力があるのは私だけ」と2020年東京五輪開催を迎えるのに最適な人材であることを主張した。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、1月７日、東京都知事選への出馬を表明する会見を行った。大規模災害を想定して、自衛隊を中心とする救助体制を作りたいと述べた。

　12月25日、街中がクリスマスムードで賑わっている中、全国の少女たちは結局、「子宮頸がんワクチン接種事業」中止というプレゼントを手に入れることができずに終わった——。

　厚生労働省は、12月25日に行われたワクチン副反応検討部会で、現状の措置を維持し、子宮頸がんワクチンの「積極的勧奨」の再開を見送った。ワクチンの「積極的勧奨」再開は見送られたが、ワクチン接種事業の中止を求める被害者の少女らの声はついに届くことはなく、今後もワクチン接種は継続されることになった。

　目指していた2013年末の「大枠合意」が実現せず、いまだに参加各国の利害の溝が埋まっていないTPP交渉について、甘利明TPP担当大臣は、2月に予定されている閣僚会合に向け「1月中に日米間で段取りをつける必要がある」との考えを示した。

　2014年1月7日、内閣府本庁舎で開かれた閣議後会見で甘利大臣は、「TPP閣僚会合は2月と漏れ伝わっている。そのためには1月中に日米間の段取りはつけておかないと、全体はまとまらない。これに向けて最大の努力をしていく」と語った。また、1月22日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、フロマン米通商代表と会談を行う意向を示した。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題をめぐり、大阪・泉南地域の被害者らが国に対し損害賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所が国の責任を認めて賠償を命じた判決が不服であるとして、厚生労働省は7日、最高裁判所に上告した。これを受けて、原告・弁護団らは同日7日に記者会見を開き、国の姿勢を厳しく批判した。