2014年3月3日10時ごろから、独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）解散に伴う原子力規制庁入庁式が行われた。旧JNESより384名が3月1日付けで規制庁へ入庁、規制庁は職員数が倍増し、約千名規模になった。田中俊一委員長は訓示で、「優れた技術力と見識を大いに発揮し、規制行政官として思う存分活躍していただきたい」と述べ、期待感を示した。

• 日時 2014年3月3日（月） 10：00〜
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

　JNESより、346名が規制庁の常勤職員に、38名が非常勤として規制庁の職務につくため、本日入庁式が行われた。統合により、規制庁職員数は545名から929名へと倍増する。

　田中委員長は訓示で、「今日からは、優れた技術力と見識を大いに発揮し、規制行政官として思う存分活躍していただきたいと思います」と期待を述べ、「（規制委員会/規制庁は）一段と高い技術力を持つ行政組織に発展できるだろうと、私は確信しています」と自信をみせた。

　「内容的には、これまでの仕事が大きく変わることはないと思う」と田中委員長はコメントし、これまでにも、新規制基準の策定や、適合性審査で密接にJNESと協力して業務を行ってきた経緯を語った。

　次いで、池田克彦長官があいさつし、1＋1を2ではなく3、4とすること、それは「組織統合の正しいやり方でございますけども、それほど簡単なことではありません」と実務面での慎重姿勢を示した。

　一つの組織になることで、適合性審査などの技術面の体制が強化されるが、「規制のとりこ」にならない規制・監視体制が今後強化されるのか、注目し続けたい。