2014年2月28日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の20km圏内外に約200箇所設置されている、陸域モニタリングポストの位置情報に誤りがあることが判明した。規制庁は現在、全ての情報を精査しているという。
2014年2月28日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の20km圏内外に約200箇所設置されている、陸域モニタリングポストの位置情報に誤りがあることが判明した。規制庁は現在、全ての情報を精査しているという。
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福島第一原発の20km圏内に56カ所、20km圏外に150カ所ある、陸域モニタリングポストの位置情報に誤りがあることが発覚した。
原子力規制庁は、2011年9月および11月に文部科学省が作成し、公表した陸域モニタリングポスト位置情報を引き継いで使用していたが、誤りがあるものが見つかったという。経度緯度座標に誤りのあるものがあり、規制庁は全ての位置情報を調べ直している。
誤りが分かった理由は、規制庁がモニタリングポスト近辺の土壌をサンプリングする際、同時にGPSで位置情報を記録した。その結果と文科省作成の位置情報とを、たまたま担当者が照らし合わせた結果、ズレが生じていることが発覚した。
規制庁のGPS測定そのものに多少の誤差はあり、また数m~数十mズレたことによる計測値が大きく変わるものではない。しかし、それによって住所表記した時の”字”などが変わる可能性があると室石泰弘 監視情報課長は説明した。
ただし、モニタリングポストの設置位置そのものは固定されており、測定データの連続性は保たれている。位置情報は精査が済み次第、公表される予定。現在のところ、大きな影響はないという。
3月1日付けで、JNES(独立行政法人原子力安全基盤機構)は解散、規制庁に統合される。職員の移籍について、面接や研修等が随時行われており、これまでのブリーフィングでも随時質疑や説明があった。最終的に、1日から、JNESより346名が規制庁の常勤職員、38名が非常勤として職務につくことが報告された。統合により、規制庁職員数は545名から929名へと倍増する。