徳田毅前衆院議員の辞職に伴って衆院鹿児島2区補欠選挙が行われる。この選挙に向けて、山本太郎参議院議員は「新党ひとりひとり」を結党し、候補者を公募した。8人の応募者の中から選ばれたのは、ありかわ美子候補だ。4月27日の投開票を4日後にひかえた23日、岩上安身が山本氏にインタビューを行った。

　山本氏は新党を立ち上げた理由について、今後地方選挙が続いていくことをにらみ、「自分自身が旗揚げをして、自分たちの候補を出していくということを始めようと思った」と語った。山本氏自身が国会議員に選出された2013年7月の参議院選挙のときは、「既存の政党に対して疑問を抱いたり、不信感を抱いている人たちが票を投じてくれた」という。

• 日時 2014年4月23日（木）
• 場所 IWJ事務所（東京都港区）

「選挙の争点は原発・TPP・消費税増税・集団的自衛権」

　今回の選挙の争点となっているのは、原発再稼働、TPP、消費税増税、集団的自衛権の行使容認だと山本氏は強調。しかし、19日に安倍総理が現職総理として初めて奄美大島に入ったものの、そこで行われた演説で、原発やTPPなどの重要事項について触れることはなかった。

　山本氏は今回の選挙で野党共闘の道を選ばなかった。それは、四野党推薦の打越氏と自民党の金子氏の掲げる政策の方向性が、「両者とも同じ」だからだという。両候補とも、消費税増税容認、原発再稼働も事実上容認であり、山本氏は「どっちが勝っても変わらない」と判断し、独自の候補者を立てた。ありかわ氏は、川内原発再稼働反対、消費税増税反対、TPP反対、秘密保護法廃止、集団的自衛権行使容認に反対を訴えている。

原発再稼働への関心

　原発再稼働について、地元の人たちの関心は高いと山本氏は述べる。鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内原発は、再稼働の筆頭候補に挙っている。だが、川内原発の800メートルのところに活断層の疑いのある断層の存在が多くの専門家から指摘されているうえに、桜島の噴火が与える影響も懸念されている。こうした状況から、地元住民は原発再稼働を懸念しているのだという。山本氏は再稼働を進めようとする政策について、「鹿児島で生きる人たちの尊厳が踏みにじられている」と批判したうえで、「（原発は）自分の命とバーターする価値のあるものではない」と断言した。

TPPで鹿児島の農業は壊滅する!？

　さらに、今まさに進められているTPP交渉について山本氏は、「他候補の中には、『TPPに入って鹿児島産の肉を世界に！』みたいなことを言っている人がいる」と指摘したうえで、「それは逆で、TPPに入ると、日本が世界にやられてしまうことになる」と強調した。

　鹿児島県は農産県であり、奄美大島はサトウキビ栽培が盛んであることから、政府・自民党が「聖域（コメ、小麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖など重要農産品5項目586品目の関税維持）」を国民との約束通り守れるかどうかに、多くの県民の注目が集まっている。

　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が「政府試算に基いて」試算を行ったところ、鹿児島県はTPP加入によって生産額が1488億円（32.2％）減少するという結果を発表している。

• 「TPPによる農業生産減少は、地域産業にその2～4倍の影響を及ぼす」 大学教員の会が、政府も拒む都道府県別の独自影響試算を発表 2013.7.5

　岩上は、もしオバマ大統領が安倍総理との会談で、砂糖に関して関税維持や引き下げにとどめるなどの「譲歩」を行ったとしても、オバマ大統領（米国政府）は議会から「貿易促進権限」を与えられていないため、議会からの反発によってその「譲歩」が反故になる可能性を指摘した。

　4月21日、来日した米国NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック氏は、緊急講演で「貿易促進権限」を持たないオバマ大統領（米国政府）のTPPに関する発言には何ら法的な効力がなく、別途、議会による承認が必要であることを報告。「砂糖に関する関税率、輸入枠の合意ができているという噂」についても、「牛肉と豚肉の関税撤廃を日本が受け入れること」また「30年かけての自動車関税の撤廃」が要件とされていると指摘している。

• 「オバマ–安倍会談の口約束に惑わされるな」 〜剣が峰のTPP ジェーン・ケルシー氏、ロリ・ワラック氏が緊急講演 2014.4.21

―― 以下、全文文字起こし ――