コンテンツ種別: テキスト

　2014年3月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。多核種除去設備ALPSのB系統の核種除去性能に異常が見つかり、全系統を停止して原因調査をしていることが報告された。最大2500トンの汚染水がJ1エリアのタンク21基に移送された可能性があり調査を行っているという。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」。先週から今週にかけ、緊迫の一途をたどるウクライナ問題、愛媛沖を襲った震度5強の地震、そして今まさに台湾で起きている、中国とのFTAに反対する学生らによる国会占拠など、大きなトピックが立て続けにおきています。

　現在、岩上安身も関連取材に追われ、スタッフも精力的に動きまわっているため、今号の「ニュースのトリセツ」と「編集後記・デスク後記」はお休みさせていただきます。数日後に発行予定の43号にご期待ください。とはいえ、今号も大ボリュームの内容となっています。

　1966年に静岡県で起きた、みそ製造会社専務の一家4人が殺害された袴田事件により、袴田巌死刑囚の死刑が確定している。しかし、弁護側はDNA鑑定の結果や、新証拠、新証言などから、冤罪であるとして無実を主張。第二次再審請求をして、その可否が来月4月中までに判断される見込みだという。袴田死刑囚の処遇改善を求めて、2010年4月22日に超党派の国会議員60名以上で設立された「袴田巌死刑囚救援議員連盟」の総会が3月18日（火）、衆議院議員会館で行われた。

　「政界でサンドバック状態にある山本太郎と組む以上、精神的にタフであることを求める」――。

　参院議員の山本太郎氏は、3月18日（火）、鹿児島市内で記者会見し、4月15日告示で27日投開票の、徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島2区補欠選挙に、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に反対する独自候補者を「公募」することを明らかにした。

　山本氏は、公募の受け皿として「新党ひとりひとり」を結党することも発表。「団体からの寄付は受けず、市民がスポンサーとなり、市民のための政治を目指す」と語った。

　小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した、新たな万能細胞「STAP（スタップ）細胞」の、英『ネイチャー』誌に発表した論文を巡り、数多くの疑問点が指摘されている問題で、理化学研究所は14日、東京・八重洲で記者会見を開き、中間報告を行った。

　「世間の多くの人に迷惑をかけた」と謝罪したノーベル化学賞受賞者で、同研究所理事長の野依良治氏は、「未熟な研究者がデータをずさんに、無責任に扱ったことはあってはならない」と小保方氏を批判。「徹底的に教育しなおさなければならない」と言葉を重ねた。

　会見で200人超の報道陣と対座したのは、野依理事長、調査委員会の石井俊輔委員長らで、そこに小保方氏ら論文執筆者の姿はなかった。

　日本中の注目を集めた記者会見。その全編を中継したIWJが、概要を速報としてお伝えするーー。

　「ベラルーシの18歳未満の人たちでは、甲状腺がんは、平常時の200倍の発症を確認した。手術したうち30％は他に移転。かつ、女性の死亡率は男性の5倍だ。また、甲状腺がんは、ヨウ素131、129だけではなく、テクネチウム、ルビジウム、セシウム134、137でも発症する」──。

　2014年3月8日、京都市上京区のKBSカルチャーで、ヘレン・カルディコット財団主催の講演会が開催され、「未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること」と題し、医師のヘレン・カルディコット氏と京都大学原子炉実験所の小出裕章氏が講演を行った。

　田村憲久厚生労働大臣は3月18日、同省内での定例会見で、子宮頸がんワクチンの副反応問題に対し、「ワクチン副反応検討部会の結論を待ちたい」とIWJの質問に答え、あくまでも同省で議論している検討部会の判断を尊重する姿勢を示し、大臣自らの明言は避けた。

　2014年3月18日、神戸市内の神戸勤労会館で、「非核『神戸方式』決議39周年記念集会」が開催され、国際問題研究者の新原昭治氏が講演を行った。この集会は、1975年、神戸市議会で「核兵器積載艦船の神戸港入港拒否に関する決議」が全会一致で採択されたことを記念して、毎年行われている。

　2014年3月18日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。3月20日（木）18時から、東京電力廣瀬直己社長が田中俊一規制委員長に面会し、緊急安全対策に関する進捗状況を確認することが報告された。

　「合理的な神秘主義が、神秘的な合理主義に覆われた時、魔王がやって来る」──。

　2014年3月17日、京都府木津川市の公益財団法人国際高等研究所のコミュニティホールで、けいはんな哲学カフェ「ゲーテの会」が開催され、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏が「合理的な神秘主義 ～命を破壊する暴力についての厳密な学の構想～」と題して講演を行った。

　2014年3月17日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月25日に福島県漁連の組合長会議があるが、東京電力は新たな排水基準値をもって、地下水バイパスについて説明し、了承を得たい考えだ。

　3月14日未明に愛媛県を中心とした四国・中国地方・九州一帯で大きな地震が発生（伊予地震）。震度は最大で5強、マグニチュードは6.2を記録した。甚大な被害こそ報告されなかったものの、震源は愛媛県に立地する伊方原発から44kmの距離に位置し、新たな原発が建設予定である山口県上関町からはわずか10数kmしか離れていなかった。

　2月に東京都知事に就任した舛添要一氏の「政治とカネ」の問題が未解決のままとなっている。

　1月21日、しんぶん赤旗が、舛添氏が立ち上げた政党「新党改革」の借入金2億5000万円の一部の返済に立法事務費と政党交付金が使われたと報じた。（しんぶん赤旗 1月21日（火））

　立法事務費と政党交付金は税金が原資であり、借金の返済に当てるのは違法である。しかし、告示の2日前に行われたこの報道を後追いする主要メディアはほとんどなく、選挙期間中、大きく取り上げられることのないまま、舛添氏は東京都知事に就任した。

　この舛添知事の政治資金問題について、詳細な検討を加えている神戸学院大学大学院・実務法学研究科の上脇博之教授に岩上安身が話をうかがった。

　「アメリカで50年前に起きた原発事故が、今も進行中だ。福島の原発事故も現在進行形であり、それらは同じタイムラインに乗っている」──。

　2014年3月16日、新潟県長岡市の長岡商工会議所で、「福島原発事故から3年 原発問題を考える市民のつどい」が行われ、元NHKアナウンサーで、8bitNews主宰の堀潤氏が講演を行った。

　昨年12月6日に成立した「特定秘密保護法」は違憲であるとして、約30名のフリーランス表現者らが、近く差し止め請求訴訟を起こす。3月15日、原告となったフリーのジャーナリストや記者などが東京の雑司ヶ谷地域文化創造館に集い、同法の廃案を求めて声をあげた。

　2014年3月15日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開かれた「第31回メディアを考える市民のつどい 緊急集会！NHKの危機、どうする～NHKを安倍政権の広報機関にさせるのか！」。元NHK経営委員の小林緑氏（国立音楽大学名誉教授）、メディア研究者の門奈直樹氏（立教大学名誉教授）、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表でもある醍醐聰氏（東京大学名誉教授）がマイクを握り、籾井勝人会長や経営委員の発言で揺れるNHKについて、激論を交わした。

　2014年3月15日（土）、福島第一原発事故による避難が続いている川俣町山木屋地区の住民が東京電力に損害賠償を求めたADR（裁判外紛争解決手続）について、住民側が川俣町農村広場で記者会見を開き、和解が成立したことを報告した。

　2014年3月15日、名古屋市東区のウィルあいちで「避難者が呼びかける『原発避難者の勉強会 ～核融合実験について』」が行われた。

　これは「多治見を放射能から守ろう！市民の会」の井上敏夫氏を講師に招いての勉強会。岐阜県土岐市にある核融合科学研究所（以下、科研）が、核融合発電に向けた前段的意味合いの重水素実験を、2016年度から実施予定であることから、これに不安を持つ地元市民らが参加した。

　2014年3月15日、京都市上京区の同志社大学鳥丸キャンパスで、京都96条の会主催「第2回憲法サロン 護憲論はガラパゴス化していないか」が行われ、立命館大学教授の君島東彦（きみじま・あきひこ）氏が登壇した。

　憲法学と平和学が専門の君島氏は、「戦後の日本では、常に憲法改正の議論が行われていたが、今みたいに盛り上がった時期は、過去には何度もない」とし、「現在、改憲を巡っては、いろいろな意見が出されているが、核心は9条2項（戦力の不保持）の改正だ。ちなみに、9条の1項（戦争の放棄）は常識であり、変えることはない」と語った。

　京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、2014年3月15日（土）に行われた「マニフェスト志向型公開討論会」では、任期満了に伴う京都府知事選（4月6日投票予定）への出馬を表明している、現職の山田啓二氏と新人で医師の尾崎望氏が、景気、地域間格差、医療といったテーマで激論を交わした。

　山田氏のスピーチは、府知事としての、これまでの取り組みが成果を上げてきていることのアピール色が強く、今後に関しては、伝統産業拠点の創設やイベント開催といった明るい政策メニューを、集まった市民らの意欲を鼓舞するような口調で掲げてみせた。

　一方の尾崎氏は、京都が抱える諸問題で、悪化が顕著な部分に照準を合わせ、当該する統計データで説得力を持たせつつ、議論を展開した。「状況改善には、府政の刷新が肝要」との立場から、最低賃金保証の徹底など、庶民を重視した政策を標榜。住民自治の掘り起しをベースにした「地域自立」の必要性にも言及した。