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　「手をあげただけで補助金」――がれきの受け入れを「検討」しただけで復興資金から補助金が支給されている実態が、大手メディアの報道などにより、いま次々と明らかになっている。しかし、「手をあげていない」のにもかかわらず、環境省が、自治体へ一方的に復興補助金を支給した疑いさえ出ている。

　6月3日（月）、13時より参議院議員会館で行われた院内集会で、大阪府堺市の復興補助金受け入れをめぐる疑惑が、有志の調査メンバーにより報告された。堺市はがれきの受け入れを検討すらしていないのに、国から復興補助金を受け取ったとして、批判の的となっている。しかし、今回調査メンバーが、堺市への情報開示請求により入手した、堺市と環境省とのメールのやり取りを見ると、実態は全く別の様相を呈していた。

　福島の子どもたちは事故以降、どのような思いで生活しているのか。朝日新聞出版が昨年、出版した「福島の子どもたちからの手紙 〜ほうしゃのうっていつなくなるの？」には、福島県に住む50人余りの子どもたちの書いた絵や作文が掲載されており、子どもたちの複雑な胸の内が綴られている。その手紙が一部改ざんされている、と気づき、指摘した熊本県の医師・小野俊一氏、通称@onodekita氏に2013年6月3日、岩上安身が話をうかがった。

　改ざんされている文章は、「わたしは、何さいまで生きられますか？」と書かれた部分で、改ざん前は、「わたしは、ふつうの子供を産めますか？何さいまで生きられますか？」となっている。

　5月15日～24日まで、ペルーのリマで開催された第17回TPP交渉会合の取材のため、IWJは安斎さや香記者を現地に派遣。帰国後の30日に、番組にて、ペルー取材の報告を岩上安身とともに行った。交渉会合の取材は交渉官をはじめ、セキュリティガードが厳しく、取材が困難であったため、交渉会合に対する抗議行動の模様や、ペルーにおいてTPPの問題点を指摘し、市民運動をリードしているNGOの取材を敢行。会合に関わる情報は、PARCの内田聖子氏にインタビューを行い、報告をうかがった。

　さらに、ペルーではTPP参加による企業の知財強化が薬価の高騰を招き、貧困層の医薬品へのアクセスが困難になることが懸念されている。こうした背景から、現状の貧困地区や医療現場の実態を知るため、貧困層のエリアの現場取材と、同エリアで開院している医療機関でのインタビューを行った。

　第5弾では、第23条の「学問の自由」や、第24条の「家族、婚姻等に関する基本原則」、第26条の「教育を受ける権利」などを取り上げている。

　5月28日、政府の教育再生実効会議は、「大学教育等のあり方」に関する提言をまとめた。

　総字数6万字におよぶボリューム満点の第5号、その冒頭を少しだけ公開します！

　そのほか、先週のIWJが追ったニュースを、コンパクトにまとめて掲載。その日その日のニュースの現場で、IWJスタッフが感じた思いや、補足情報を加えた寸評も。

　安倍政権はこれまで憲法96条先行改正を訴え続けてきたが、ここにきて微妙にトーンが変わってきている。

　安部総理は、5月1日に外遊先のサウジアラビアで、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の総選挙でも公約だった。その際、まずは96条ということで、当然参院選でも変わりはない」と述べ、96条改正を参院選の争点にする意向を示していた。

　さらに5月5日には、東京ドームで行われた国民栄誉賞授与式に背番号「96」のユニフォームで登場するというパフォーマンスまで行う熱の入れようだった。

　「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」――。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。

　それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。

　2013年6月2日（日）13時30分から、愛媛県西条市の西条市民会館で、朴勝俊氏講演会「廃炉から始まるこれからの町づくりー原発に経済性はないー」が行われた。朴勝俊氏は、日本の再生可能エネルギーについて、「2004年までは、日本は世界一の技術を持っていたが、導入に失敗した。それは『electric power』=『電力』ならぬ『電気権力』が、再生可能エネルギーの普及を阻んできたからだ」と話し、これから脱原発へ向かうための多彩なアプローチを提案した。

　前衆院議員の服部良一氏の呼びかけによって、東アジア平和構築のために若者の交流の場を作ることを目的とした「東アジア青年交流プロジェクト」が設立され、発足集会が開催された。集会の冒頭で服部氏は「これまでの歴史認識を抜きに日本の未来を語ることはできない」と歴史認識の重要さを強調。そのために東アジアで共通の平和と歴史をテーマにした勉強会や意見交換の場を作っていく方針を示した。記念講師として登壇した立命館大学特認教授の徐勝氏は、そもそも東アジアというのは日本が便宜的に作り上げた地域概念であり、それを見直すことなしに真の平和構築はありえないとの意見を述べた。

　2013年6月2日（日）14時から、山口県岩国市の岩国市民会館で「市民政党『草の根』大会 孫崎享氏講演」が開催された。外交評論家で、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が「日米同盟」と題した講演を行った。

　2013年6月2日（日）14時より、長野市川中島の、ひとミュージアム上野誠板画館で、「石川文洋講演会『フクシマ、沖縄、ベトナム』」が行われた。沖縄県那覇市の首里で育ち、ベトナム戦争の報道写真で高い評価を得た石川文洋氏の、写真展「石川文洋の見たフクシマ」の関連イベひとミュージアム上野誠板画館ントである。石川氏は、長年にわたって撮影した戦渦のベトナム、中東、沖縄、福島などの、戦争被災者や災害被災者の実態を説明し、国策の持つ危険性に警鐘を鳴らした。同時に、戦争の実態とからくりを説明し、戦争の絶対禁止を訴えた。

　2013年6月2日（日）13時から、福島県いわき市のマリンホールで、いわき母笑みネットワークが主催する「『子ども・被災者支援法』勉強会」が行われた。講師は支援法の成立に尽力した谷岡郁子氏（みどりの風・参議院議員）。谷岡氏は、参加した地元住民に向かって、「国を動かすのは、あなたがた」と呼びかけた。

　2013年6月2日（日）10時から、福島県福島市にあるアオウゼ多目的ホールで「広瀬隆講演会『原発・福島・人権、そして憲法！ 福島の子どもたちを救おう！』」が行われた。普段は原発関連の講演が多い広瀬隆氏は、「今日は憲法を柱に話をする。テレビや新聞が報道しない内容なので、帰ったらぜひ、みなさんの家族や周囲の人に広げてほしい」と呼びかけた。

　2013年6月1日（土）18時30分、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターにおいて、「TPP参加ってもう決まってる？いえ、まだ決まってません！」と題する学習会が開かれた。TPP反対の論陣を張るNPO法人AMネットと、コープ自然派京都が共催した。

　2013年6月1日（土）13時30分より、札幌市北区の札幌エルプラザで「さっぽろ市民放射能測定所 はかーる・さっぽろ 1周年記念報告会」が行われた。札幌市豊平区にある、はかーる・さっぽろは、ベラルーシ製の放射能測定器ATOMETX・AT1320Aを保有し、北海道大学の協力も得て、市民の持ち込んだ食品を独自に検査している。設立から1周年を迎え、これまでの測定結果や、測定方法の基礎知識などをわかりやすくレクチャーした。

　2013年06月01日（土）14時から、東京都台東区浅草にある浅草三業会館にて、「シンポジウム6.1 築地の女将が市場を語る」が行われた。築地市場で働く女将と旦那衆からの市場移転を懸念する訴え、津軽三味線とデキシーランドジャズ演奏、築地市場移転問題弁護団の大城聡弁護士と東京中央市場労働組合書記長の中澤誠氏との対談など、豊富な内容で、築地市場移転の反対意見表明が繰り広げられた。

　2013年6月1日（土）14時より、大阪市北区の大阪グリーン会館で「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟の全面勝利をめざす支援の集い」が行われた。現在、近畿で原爆症認定申請却下の取り消しを求め、32人の原告が提訴中だ。8月2日に大阪地裁で、そのうち9名に対して判決が下される。ノーベル平和賞受賞団体でもある核戦争防止国際医師会議ノルウェー会議の報告や、原爆症認定にかかる認定基準の変遷と問題、活動の経緯などを、訴訟弁護団の弁護士が報告した。

　「日本の警察から、今の50代以上の管理職者が姿を消すまでは、冤罪はなくならない」──。

　2013年6月1日（土）13時から、東京都豊島区の豊島区民センターで行われた市民集会「司法の闇に光を！」で、元警察官の仙波敏郎氏は、このように発言。ほかのスピーカーもまた、日本の司法の「闇」に迫る議論を展開した。

　2013年5月31日（金）16時、大阪府熊取町の京都大学原子炉実験所において、同所の助教の小出裕章氏と、衆議院議員で生活の党代表の小沢一郎氏による対談が行われた。冒頭、生活の党が掲げている脱原発の方針について、小沢氏が「我々は、『福島原発事故を契機に、原発とは決別し、代わりのエネルギーを国策として採っていくべき』との思いで、今後もやっていきたい」と述べたのに対し、小出氏が感謝の意を述べた。

　福島原発告訴団主催で行われた、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」終了後、集まった人々は、東京地検前と東電前に順次移動し、抗議行動と要請書、10万8000以上集まった署名を提出した。