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　2013年2月23日（土）13時30分から、愛媛県西予市の宇和文化会館において「原発から脱却し地域経済の再生を 村田武氏講演」が開かれた。愛媛大学社会連携推進機構 教授の村田武氏が、「再生可能エネルギーと地域経済再生」をテーマに掲げて講演し、「地域経済の再生には、食料とエネルギーの自給を考える取り組みが必要である」と語った。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスで、立教大学経済学部教授の郭洋春氏へのインタビューが行われた。

　郭教授は、開発経済学・アジア経済論の専門家であり、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、その先行モデルである米韓FTAを通して、その危険性を以前から訴えてきた。今回のインタビューでも、以下に示すような米韓FTAの問題点を挙げながら、この異常な制度について、解説を行った。

　2013年2月23日（土）12時30分より、青森県青森市のアピオあおもりで、映画「福島 六ヶ所 未来への伝言」の上映会が開かれた。本作の監督で、六ヶ所村で長らく核燃料サイクル施設反対運動を取材してきた島田恵氏が、上映前に挨拶をした。また、この映画に曲を提供した加藤登紀子氏からのビデオメッセージも流された。

　2013年2月22日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は「鉄道会社の資産に対する適正課税の総仕上げ」とした、東京メトロの駅舎関連施設の課税調査を実施することを明かした。また、保育所待機児童の対策について、東京都が独自で進める認証保育所や東京スマート保育を用いて解消していけるとの認識を示した。

　2013年2月22日（金）、島根県松江市の島根県民会館で、「第8回「竹島の日」記念行事」が行われた。

　2013年2月22日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。

　2013年2月22日（金）10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加について、23日未明に行われる日米首脳会談の場で、「安倍総理が、聖域なき関税撤廃を前提とするかどうかの確認をする」との認識を改めて示し、帰国後は「そんなに時間をかけずに（交渉に参加するかどうかの）判断をする」と述べた。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　2013年2月21日（木）、イギリス、ロンドンにあるCND（核軍縮キャンペーン）事務所でケイト・ハドソン (Kate Hudson) 事務局長にインタビューを行った。ケイト氏は戦前、戦中、戦後とイギリスとアメリカの関係について話ながら、日本とイギリスのアメリカとの関係について迫って行く。

　2013年2月21日（木）18時から、新潟市江南区の亀田市民会館で、第6回市民主催説明会「山本節子さん講演会」が行われた。ジャーナリストの山本節子氏が、公害問題や汚染土壌問題に関する世界の事例を紹介し、日本における市民運動のありかたについて講演をした。

　2013年2月21日（木）18時30分から、福島県東白川郡の塙町公民館で、「木質バイオマス発電施設建設 塙町住民説明会」が行われた。塙町の行政担当者による、木質バイオマス発電所施設の誘致と施設の概要についての説明が行われた。木質バイオマス発電とは、間伐材や樹皮、建築廃材などを燃やして発電する火力発電の一種である。福島県内から集めた樹木などを焼却するという計画に、住民からは放射性物質への不安の声が上がった。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した（させられた）のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。

　2013年2月20日（水）16時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「菅野バネッサさん東京電力を訴える」と題した記者会見が行われた。今回、東電に賠償を求めた菅野バネッサ氏は、福島第一原発事故の影響で生活が立ち行かなくなり、2011年6月、自ら命を断った相馬市の酪農家、菅野重清氏の妻である。今年の3月に、東電に対して、約1億1千万円の補償を求めることになりそうだ。バネッサ氏は会見で、「自分のことはどうでもいい。子どもの将来が一番大事」と、涙ながらに訴えた。

　2013年2月20日（水）11時より、東京千代田区の衆議院第二議員会館で「院内集会 エネルギー・環境『国民的議論』の意味」が行われた。安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー戦略」について、ゼロベースでの見直しを表明した。これについて登壇者からは、国民的議論を経て出された「国民の過半が原発ゼロを望む」という結論に反し、また、閣議決定した政策を反故にするものである、との意見が相次いだ。

　2013年2月20日（水）18時30分から、沖縄県宜野湾市の宜野湾市民会館で、鳩山由紀夫講演会「今語る！『県外移設』の真実」が行われた。講演では、昨年12月に政界を引退した鳩山由紀夫元首相が、外交政策などをテーマに、自身の考えについて語った。鳩山元首相は、米軍の普天間飛行場の移設問題について、「最低でも県外」という自身の発言を実現できなかったことを沖縄県民に謝罪。しかし、その一方で「申し上げたこと自体は、今でも間違っていなかった」と強調し、県外移設を断念するに至った内幕を明かした。

　2013年2月17日（日）、東京都大久保の街に「竹島に居座る韓国人を射殺しろ！」のシュプレヒコールがこだました。100人以上が参加した「韓国を竹島から叩き出せ！in新大久保」と題するこのデモは、他にも「韓国が竹島から出て行かないならば、ソウルの町を焼き討ちにしろ」など、過激な言葉を使い、竹島が日本固有の領土であることを訴えた。

　2013年2月20日（水）10時から、大阪市北区中之島の中央公会堂にて「有識者による『大阪での震災廃棄物処理の即時中止要望書』提出についての記者会見」が行なわれた。公害問題や環境問題、生物学などの専門家が、学識的な観点から、震災廃棄物処理の即時中止を求める要望書を大阪市と大阪府に提出し、記者会見で震災瓦礫の広域処理の危険性を訴えた。

　2013年2月20日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例記者会見が行われた。質疑応答で、田中委員長は、意味のある規制を事業者に課していく上でのコミュニケーションの重要性について意見を求められ、東通原発（青森県）の施設内断層の活動性を巡る、東北電力との討議について言及した。

　昨夜は『日露戦争スタディーズ』を読み、今夜は同書にも寄稿されていた歴史家・大江志乃夫氏の『日本の参謀本部』を読み出す。お会いしておくべき人だった。2009年に逝去。現在のような時代にこそ必要だった人。

　この『日本の参謀本部』のあとがきに、『戦略的思考とは何か』の著者で、対米追従を一貫して説き続ける元外務省官僚の岡崎久彦氏への、痛烈な批判が記されている。『日本の参謀本部』は85年刊。『戦略的思考とは何か』は83年刊。ともに中公新書である。後者は発刊された年に読んでいた。

　2013年2月19日（火）福島県いわき市のラ・エトワールで、『いわきの初期被曝を追求するママの会～シリーズ東日本大震災 空白の初期被ばくを観る会』が行われた。会ではNHKで放送された番組を鑑賞した後で、福島県で子育てをする母親達が、様々な意見や情報を交換した。保護者が除染について学校に問い合わせた際の対応が語られると、学校側の非協力的な姿勢に、参加した他の保護者からは驚きの声が漏れた。参加者らは国や市の初期被ばくに関する対応を、今後も追及していく意思を確認し合った。