全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が5月10日、下村博文文部科学大臣と面談。ワクチン接種後の副反応により義務教育を受けられないでいる生徒の状況について、調査を求める旨の要請書を提出した。下村大臣は、一通り提出した書面に目を通し、被害の報告も受けた上で、『要望書の内容について、文科省としてしっかり受け止め対応する』との見解を示したという。

　記者会見では冒頭、大臣との面談と、提出した要請書の主旨に関する説明があった。文科省に調査を要請した経緯については、体調不良で学校を休んでいる生徒・両親の中にはワクチンとの関係性に気づいていない方が多く、学校としてもそれを仮病扱いにしてしまっている例があるなど、教育委員会も含めた教育機関のワクチンに対する理解不足が露呈し、被害者が苦しんでいると報告。早急に被害者の実態を把握し、ワクチンに対する理解を深めてもらうために、大臣へ陳情の申し入れを行ったと説明した。

　次に、被害の症状について、被害者から日々報告を受けている池田利恵日野市議が解説した。全身がけいれんすることを「まな板の上の鯉のように全身があばれてしまう」と、報告を受けた例を紹介し、「頭をトンカチで殴られたような割れんばかりの激しい痛み」が全身に及び、通常の社会生活さえ営めないという声が非常に多くあると説明。被害者本人は、『こうした症状が一生続くのか』という不安から、自殺、リストカットをしてしまうケースもあるという。

　また、被害者は中学・高校生に限らず、大学生にも及んでおり、中には重篤な症状から学校に通えず、留年も当たり前、通学制から通信制の学校に移らざるをえない方や、退学も余儀なくされている状況があるとした。さらに、30代の方で全身の脱毛があったとの報告もあり、「性交渉の経験のある女性にはワクチンの効果がないと製薬会社がはっきり言っているにもかかわらず、打っている人がいる」という事実も明らかになった。

　池田市議は『もう治らないのではないか』、という非常に重く深刻な負担を被害者に背負わせ、「それを私たち大人が税金を使って接種させてしまっているのだから、報告だけにとどまらず、しっかり検証していくことが、教育機関のみならず、どの方の責任でもある」と訴えた。連絡会に寄せられている被害報告は300件を超えており、厚生労働省が3月11日付で発表した副反応報告は1926件に及ぶ。

　面談に立ち会った被害者の方は、「進級の問題があって、本来であれば治療に専念したいところを命がけで学校に通ったが、留年をつきつけられてしまった」という切実な事情を打ち明けた。また、脱毛や顔色の変化など、女性が最も気にするデリケートで触れられたくない部分に症状が現れてしまっていることもあり、「本当に、本当に、娘の立場になったら、こんな場所には来たくない。でも、まだまだ声があがっていない。お医者さんに言っても分かってもらえない」という実情がある中で、「でも、ワクチンの副反応だという確信があるからこそ、ここに来ている。被害者（の両親）として勇気を出して（実情を）伝え、他にも苦しんでいる被害者の方たちの役に少しでも立てれば」と、複雑な胸の内を語った。

　IWJは、連絡会が前回4月8日の厚労省での記者会見で、被害のさらなる拡大防止のために、ワクチン接種中止を訴える嘆願書を提出していること、ワクチンに予防効果がないというデータや、ワクチンが必要ないことを示す研究報告が存在し、それを厚労省も認めている点に触れ、その事実を下村大臣とも共有できたのかについて質問。回答としては、「今回の要請は実態調査に焦点を絞ったものであったため、（大臣への報告は）被害の実情を伝えるにとどまった」とのことであった。