4月8日14時から、全国主要都市の子宮頸がん予防対策実態調査評価が初めて発表された。厚生労働省で行われた記者会見でのNPO法人子宮頸がんを考える市民の会らによる説明では、副反応が問題視されているヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）について、任意接種の自治体があったため、今回は評価対象にしておらず、検診のみの評価であるとした。

　評価委員による今回の報告では、先進諸国の平均70％程度の検診受診率と比較すると、日本の検診率は30％未満と低い水準であることから、特に20～30代の検診率を高めるために各自治体へ呼びかけ、早期予防対策を図りたいとの姿勢を強調した。質疑では、HPVワクチンの副反応についての質問が相次いだが、今回の発表の主旨とは異なること、委員でも統一の見解に至らずコンセンサスがとれていないことを理由にコメントを避け、副反応を懸念して接種を止めるべきか否かについても見解を示すことはなかった。

1. 子宮頸がん予防対策実態調査実施に関する経緯説明
2. 何故、子宮頸がんが他のがんより優先されるのか？
3. 調査結果・評価結果発表など

― 以下、全文文字起こし ―