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　「話を聞いて欲しい」「そのうえで副反応被害であるかどうかをきちんと検証して欲しい」、そして「治療法を研究して欲しい」——子どもを想う親として当然の願いを、なぜ聞こうともしないのか。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種後、全身の激しい痛みや記憶障害、運動障害などの深刻な症状に苦しむ少女らの親たちが、2015年11月25日、ワクチンを製造販売しているグラクソ・スミスクライン社（東京都渋谷区）とMSD社（メルク社の日本法人・東京都千代田区）前で、雨のなか、その窮状を訴えた。集まったのは、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（松藤美香代表）」や地方自治体議員ら。

　「過去のことは変えられない。でも未来のことを考えてほしい。親にいつまでも頼っていられないが、この体では働けない。救済していただきたい」——。

　2015年12月1日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（松藤美香代表）」が厚労省で塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、副反応の経験と救済を要望。その後、記者会見を行った。

　園田絵里菜さん（18歳）は、「私たちにとって、学校がどれだけ大切な場所かということを理解していただいて、今日は大臣にお会いできてよかったです」と感想を話した。

　「岩上安身のニュースのトリセツ」前編では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えし、続く中編では、集団的自衛権、さらに原発再稼働、TPP交渉参加など、様々な日本の施策が、ジャパンハンドラーたちの巣窟・CSISの「指示」に沿っていることをお伝えした。

　そして、CSISはさらに、思いがけない分野について口を出してきた。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨（日本政府が積極的に接種を国民に勧めること）の再開をせよ、というレポートを、2014年5月に発表したのである。

　専門家らでつくる団体「HPVJAPAN」が、2015年3月31日付けで子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種を勧める声明を発表した。これに対し4月21日、薬害オンブズパースン会議と全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が記者会見を行ない、同声明の問題点を指摘し、強く批判した。

　子宮頸がんワクチンは、本当に必要なワクチンなのか――。

　自分の名前が言えない、親の顔が分からない、階段が上れない、計算ができない。子宮頸がんを予防するワクチンだと信じて接種した後、歩行困難や記憶障害、失神や激しいけいれんなどの重篤な症状に苦しみ、通学を断念せざるを得ない少女たちが後を経たない。中には、将来が見いだせず、自殺をほのめかす少女もいるという。

　「なぜ、なぜ、被害者に会わないとおっしゃるのか」――。

　接種後に激しい痛みやけいれん、記憶障害など、重篤な副反応被害が出ている子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の製造元であるグラクソ・スミスクライン社、MSD社（米メルク社日本法人）本社の前に2015年3月31日、被害者とその家族が全国から集まり、製薬会社に向かって被害の現実を訴え、救済を求めた。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の愛知県支部が設立され、10月19日（日）、名古屋市のウインクあいちで勉強会と記者会見が行われた。勉強会では、元NHK記者の隈本邦彦氏（江戸川大学教授）が講演した。

　連絡会事務局長の池田利恵氏によると、支部の設立は18日の大阪支部に次いで9つ目にあたり、捕捉されている被害者は全国で290人、愛知県で27人になるという。

　「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の大阪支部が発足し、10月18日（土）12時より大阪府東大阪市役所内において勉強会と記者会見が行われた。勉強会では、元NHK記者で薬害等の問題に関わり、現在、科学技術コミュニケーションや科学技術ジャーナリズムを教える隈本邦彦・江戸川大学教授が「子宮頸がんワクチン・ここが問題～薬害を追った経験から」と題して講演を行った。

　「普通の高校生として、みんなと一緒に笑い合ったり、ふざけたりする時間を過ごしたかった」――。

　サリドマイド被害、薬害スモン、薬害エイズ、陣痛促進剤被害、薬害筋短縮症、MMRワクチン被害、薬害ヤコブ、薬害肝炎、薬害イレッサ、タミフル副作用被害――。私たちの生活に身近に存在している薬品によって被害が生じた、あらゆる薬害を根絶することを呼びかける「薬害根絶デー」の第15回目となる集会が8月25日、弁護士会館で開かれた。

　「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は、マーケティングのためのプロモーション機関ではないか」──。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議が2014年7月17日、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対する公開質問書に関する記者会見」を開き、同専門家会議と製薬会社の関係性を明らかにするよう訴えた。

　被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議は、6月18日に同専門家会議に対して、「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を送付したが、期限の7月10日を過ぎても回答がなかったため、再度追加の質問を加えた公開質問書を7月17日に送付した。

　「お母さん、ワクチンを打ったこと、忘れませんか」

　重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチン――。被害者は今、どのような問題に直面しているのか。冒頭の言葉は、厚労省がワクチン副反応の専門治療機関に指定した病院の医師が、被害者の母親に発した発言だ。接種の勧奨がストップして1年以上が経過しても、医療機関の無理解は依然として変わらない。

　7月4日、厚労省ワクチン副反応検討部会で、2013年10月から2014年3月末までの副反応報告件数が180件におよぶことが明らかになった。このうち、重篤と判断されたのは150件で、45件はまだ回復していないと報告があがっている。

　「子宮頸がんの死亡者が増えているというが、昭和25年に10万人あたり19.7人、平成21年では8.6人で、逆に減っている。また、若い世代に死亡者が多いというが、ワクチンが効く世代では死亡者はゼロだ。では、何のために、誰のために、このワクチン接種をするのだろうか」──。

　「娘が、母親の私に向かってこう言いました。『お母さんを一緒に探して欲しい。お母さんはどこに行ってしまったのだろう、心配だ』と」――。

　子宮頸がんワクチンによる重篤な副反応に苦しむ被害者らが5月29日、参議院議員会館で「子宮頸がんワクチン院内集会『聞いてください！被害者の声』」を開いた。東京都や神奈川県のほか、北海道から参加した被害者やその家族から語られた壮絶な闘病生活は、甚大な被害をもたらしている副反応の実態を浮き彫りにした。

　この日、北海道美唄市から来た佐藤美也子さんは、16歳になる娘、Aさんの症状を涙ながらに訴えた。

　重篤な副反応が相次いだことから、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンが、再びお勧めされようとしている。厚生労働省のワクチン副反応検討部会は1月20日、ワクチン接種後に起きた痛みや運動障害などの副反応は、「心身の反応」によるものだとする論点整理を行い、ワクチンとの因果関係を証明できないとして、2月26日の審議で接種勧奨が再開される見方が強まっている。

　今回の都知事選には、厚生労働大臣時代に子宮頸がんワクチンを積極的に推進し、認可を決定付けた「責任者」である舛添要一氏が出馬している。「脱原発」が最大の争点だという声も多く見受けられるが、副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンの問題について、舛添候補には説明責任があるだろう。当然のことながら、舛添候補だけではなく、他候補の政策を見比べた上で、判断する必要がある。子宮頸がんワクチンの問題も、都知事選における大切な争点の一つとして、注目されるべきだと私たちは考える。

　重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンに反対する緊急院内集会が、2月6日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の主催で開かれ、200名が参加した。

　集会では、各パネリストから、子宮頸がんワクチンの問題点が指摘されるとともに、被害者本人や家族からの自身の体験や、接種の中止、救済を求める訴えが報告されたほか、同ワクチンの問題に取り組む国会議員、地方議員から、ワクチンをめぐる様々な問題解決に向けた提言がなされた。集会に参加するため、被害者やその両親は、北海道から熊本まで、全国から35名が駆けつけた。

　東京都知事選への出馬を表明している舛添要一氏が、かつて厚労大臣時代に、現在深刻な副反応被害が相次いでいる「子宮頸がんワクチン」を「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたのは、「【東京都知事選】子宮頸がんワクチンを「優先承認」していた舛添氏、ワクチン推進の公明党が推薦 2014.1.17」で報じた通り。では舛添氏が、この問題だらけのワクチンを「優先承認」とした背景には、何があったのか。

　2月9日に投開票を迎える都知事選の隠れた争点として、舛添氏が厚労大臣時代に犯した過ちについて、紹介したい。

　厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。

　「日本」という国家から、この日の少女たちへのクリスマスプレゼントが、これなのか。クリスマスの夜、政府は少女たちの未来を危険に晒し続ける判断を下した――。

　子宮頸がんワクチンの接種で副反応被害が相次いでいることから、政府は、同ワクチン接種の「積極的な勧奨」を一時中止することを決定。同ワクチンが定期接種(※1）になった4月から7月までの短期間に、入院などが必要な重篤なケースが143件報告されている。

　厚生労働省は対象となる小学6年〜高校1年の女子に対し、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」という新たな通達を6月に行ない、その中で「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にお勧めしていません」という注意喚起を盛り込んだ。しかし、ワクチンの有効性が優先的に紹介されていることには変わりはなく、現在も予防接種は継続中だ。