厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。

　会見では、子宮頸がんワクチン被害者や、その家族、被害者を支援する市議会議員や医師も参加。会見の参加者からは、日常生活はもとより、介助なしでは学校生活にも影響が出てしまっているが、学校側はそれをサポートしてくれず、退学を余儀なくされた例など、数々の悲痛な訴えが報告された。被害者連絡会には、現在までに800件にもおよぶ被害報告が寄せられており、ワクチン接種事業の中止などを求める署名は、67,106筆にのぼる。

被害者からの救済を求める訴え、生活の困窮も背景に

　被害者連絡会代表の松藤美香氏は、今回、子宮頸がんワクチンの接種事業が中止にならなかったことを「残念です」と語り、「私たちは今、困っていて、今、助けてほしい、今、救済してほしいんです」と、生活の困窮や、症状の回復がみられないことを背景に、国に対して救済を強く訴えた。

　宮城県大崎市で診療しているさとう内科循環器科医院の佐藤荘太郎医院長は、「医師は、薬を使って異常が起こったら、すぐにやめて、警告を発しなければならない。医師も厚労省も、国民の健康を守るのが仕事。ワクチンの有効性も分からないワクチンを勧めるのはおかしい」と、国や一部のワクチンを推進する医療機関の判断を批判。

　被害者連絡会の事務局長を務める池田利恵日野市議も、「このワクチンを打たなければ、確実に子どもたちの症状は出てこなかった。一体、これをなんのために執り行う必要があるのか、本当に疑問。なぜ、こういうことに意見を発する委員がいないのか。なぜ、このまま継続して放置しているのか。なぜ、止めないのか。危機管理が欠如している。ぜひ、苦しみに陥っている子どもたちを救ってほしい」と涙ながらに訴えた。

ワクチン被害者本人の審議会傍聴を拒否する厚労省

　今回、検討部会の審議の傍聴を厚労省に拒否された中学2年生のワクチン被害者であるAさんは、「厚労省が勧めたワクチンで苦しんでいるのに、なんで私は傍聴できないのか。とても悔しい」と自身の胸の内を語った。

　「勉強したいのに、手が震えて、頭痛がひどかったり、文字が読めない。学校に行きたくても、けいれんして、みんなにも変な目で見られて、なかなか行くことができない。病院でもたらい回しにされる。ましてや、『精神的なものだ。ワクチンとは関係ない。そういうことはきっぱりと忘れなさい』と言われた。私の身体を元に戻してほしい」

　Aさんの切実な訴えは、厚労省や検討部会の委員らに届くことはなく、今も子宮頸がんワクチンの接種事業は継続している。

検討部会委員らの理解のなさ

　会見前に行われた副反応検討部会での審議については、傍聴した参加者が、副反応に関する議論が「痛みに特化していた」ことを問題視。