子宮頸がんワクチンの接種で副反応被害が相次いでいることから、政府は、同ワクチン接種の「積極的な勧奨」を一時中止することを決定。同ワクチンが定期接種(※1）になった4月から7月までの短期間に、入院などが必要な重篤なケースが143件報告されている。

　厚生労働省は対象となる小学6年〜高校1年の女子に対し、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」という新たな通達を6月に行ない、その中で「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にお勧めしていません」という注意喚起を盛り込んだ。しかし、ワクチンの有効性が優先的に紹介されていることには変わりはなく、現在も予防接種は継続中だ。

政府よりも安全を優先した千葉県野田市

　そんな中、千葉県野田市の根本崇市長が英断を下した。全国で唯一、子宮頸がんワクチンの予防接種を一時見合わせたのである。

　野田市は副反応のリスクを市民の選択に委ねる前に、市として安全性を最優先し、独自の防護措置を取った。野田市役所の保健センターにその理由を問い合わせたところ、市長自らが接種一時見合わせを積極的に検討し、判断したという。

　同ワクチンが定期接種になったことを通知した市内の対象者に対し、野田市は接種一時見合わせの通達を約2,300名の対象者に個別送付するとともに、市内の公立の全校および私立の数校にも学校を通じて呼びかけた。そのほか、保健センターの職員らは約40の医療機関を個別訪問し、市の方針を説明。医師らは、希望者がいた場合でも、すぐにワクチンを接種せず、事前に保健センターを訪問するよう促すことを了解した。市の保健師から副反応について説明を受けた後、医療機関でも再度説明を受けるという二重の窓口を設けることで、一時見合わせの通知から漏れた対象者がいた場合にも情報が行き渡るようになっている。

▲保健師および医師からリスクの説明を受けた上でこの同意書にサインをしなければ子宮頸がんワクチンを接種することができない

　野田市は、国が専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するまで、一時見合わせの措置を継続するという。

鎌倉市、接種者全員の健康調査を実施

　他にも全国で初めての措置を取った自治体がある。神奈川県の鎌倉市だ。

　鎌倉市では子宮頸がんワクチン接種後、頭痛や疼痛（とうつう）を訴える2件の被害報告をうけ、市内の同ワクチンを接種した約3,000人にアンケートによる健康調査を行うことを決定。10月に実施し、現在、回答を集約しているという。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長・日野市議会議員の池田としえ氏は、両市の措置について「同ワクチンは、病気の予防に結びつくかどうか、相関性については明確でないと製薬会社自らが言っている。このウイルスに例え感染しても自然治癒するケースが圧倒的多数にも関わらず、不安定な接種をなぜさせるのか。副反応被害は明らかに出ているなか、市民を守る行政としては当然の措置ではないか。危機管理能力に優れたリーダーの判断である（※2）」とコメントを寄せた。

　IWJでは今後も積極的に取材を続け、子宮頸がんワクチンの被害者や厚労省主催の同ワクチンの実効性の検証会合などについて取り上げる予定だ。（IWJ・ぎぎまき）

（※1）定期接種とは国や自治体が接種を勧める努力義務が必要なワクチンであり、無料で接種が可能。子宮頸がんワクチンは今年4月から定期接種化され、対象者は予防接種法に基づき、予防接種を受けるよう努めなければならないこととされている。

（※2）子宮頸がんワクチンとよばれるHPVワクチンは、子宮頸がんの原因と考えられているHPV（ヒトパピローマウイルス）100種類以上のうち、1～4種類のHPV感染を予防するもので、子宮頸がんを100％予防できるワクチンではないと製薬会社が認めているほか、3月28日の厚生労働委員会で、生活の党のはたともこ参議院議員（当時）による質疑で、HPVに感染しても、90％以上は2年以内に自然排出され、持続感染しても適切な治療を施すことができれば、治癒率はおおむね100％であることが同委員会において示されている。