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　2017年9月5日（火）19時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本女医会・青木正美氏・前田佳子氏・牛山元美氏インタビューが行われた。

　2017年5月20日（土）、岡山県岡山市のソワニエ看護学校にて、新医協岡山支部の主催により、「福島原発事故による地域住民の健康」と題する講演会が開催され、岡山大学大学院 環境学研究科の津田敏秀教授が講師として登壇した。

　2017年2月3日、東京都中央区で、「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」の設立記者会見が行われた。同会の共同代表を務めるイラクエイドワーカーの高遠菜穂子氏、精神科医の蟻塚亮二氏、整形外科医の大竹進氏（スカイプで参加）の3名が会見にのぞんだ。

　2016年9月9日（金）18時より、核関連施設周辺での白血病について研究している森永徹氏（元純真短期大学講師、医学博士）の講演会「再処理工場から放出されるトリチウムと白血病の関連」が青森市民ホール（青森県青森市）で開かれた。「進め！ドクター大竹の会」が主催した。

　2016年6月6日（月）、福島市のコラッセふくしまで、第23回「県民健康調査」検討委員会が開催された。

　2016年6月5日（日）、東京都大田区の入新井集会室にて、「フェアな民主主義」主催による、講演会 羽田飛行ルート変更で「東京は標的の村になる」 アーサー・ビナード×奈須りえが行われた。

　2016年3月8日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、全国大空襲被害者連絡協議会が主催する院内集会が開かれた。

　2013年9月6日（土）14時より、福島県郡山市役所において「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR, アンスケア) が4月に福島第一原発事故による放射線の影響をまとめた報告書に関する対話型説明会と題した説明会が行われた。

　憲法さえ軽視する安倍政権のもとでは、支援法も骨抜きにならざるを得ないのか――。

　2年前の6月21日、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合も、国が支援することを定めた「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、支援法）が、参院両の全会一致で可決した。制定から3年目となる6月20日、全国から集まった被災者や支援者が一堂に会し、参議院議員会館で記念集会を開いた。

　「何が証明されて、何が証明されていないのか、冷静に向き合わなくてはならない」──。

　2014年5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「緊急集会『タブー化』していいの？ 被ばくと健康 ～『美味しんぼ』騒動を考える」が行われた。集会では、放射線の専門家や、福島原発事故の国会事故調査委員会元委員、弁護士、宗教学者、福島在住者、避難者らが、この問題についてそれぞれの視点から意見を述べた。一連の騒動で矢面に立った双葉町の前町長、井戸川克隆氏も参加した。

　小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、登場人物が福島第一原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題は、安倍政権の閣僚が「風評被害につながる」などと揃って批判する事態に発展した。

　この問題について、チェルノブイリを長年にわたり取材し、福島県内でも放射能の測定など取材活動を行っている、ジャーナリストで雑誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一氏は、「『復興』という名目のもとで、政府や企業、IAEAなどによる安全キャンペーンが行われているのではないか」と指摘。ベラルーシやウクライナで2万5564人から回答を得たアンケート調査の結果を示し、「チェルノブイリでは、避難民の5人に1人が鼻血を訴えた」と語った。

　「石原環境大臣に、なぜ鼻血が出るのか立証して欲しい」ーー。

　週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、鼻血や体調不良について言及する発言が描かれた井戸川克隆前福島県双葉町長に5月12日、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は、石原伸晃環境大臣が、鼻血と福島原発事故による被曝の因果関係を事実上否定したことに対して、強い口調で反論。「私の人権を否定している」と批判した。

　「4歳で被曝し、13歳の時に甲状腺がんと診断された。がんと言われるまで病気はしていなかったが、疲れやすかったり、頻繁に鼻血が出たり、頭痛が起きたりしていた」──。チェルノブイリ原発事故で被曝し、甲状腺がんを患ったシネオカヤ・インナ氏は、自身の体験を語った。

　チェルノブイリ原発事故から28年となる2014年4月26日、三重県津市の津リージョンプラザお城ホールにて、「チェルノブイリ・福島 いのちは宝」が行われた。ウクライナから招かれたシネオカヤ・インナ氏が、幼児期から甲状腺被曝を抱えて生きてきた人生を振り返った。

　「福島の被災者のためにも、自分たちが勝たなくてはならない」──。

　2014年4月2日、東京都千代田区にある連合会館にて、「水俣病被害者互助会 第二世代訴訟 判決報告集会」が行なわれた。今回は、3月31日に熊本地裁で言い渡された、3人の賠償認定と5名棄却の判決の報告と、原告のスピーチ、関係者たちの意見陳述を行なった。原告団は「大堂進原告に1億500万円（うち弁護士料500万円）の賠償が認められたことは喜ぶべきだが、決して勝利宣言とはせず、控訴して、8名全員が勝つまで戦う」と決意を新たにした。

　今回の判決が、もうひとつ水俣病である新潟水俣病の損害賠償請求第3次訴訟に与える影響について、弁護団の高島章弁護士は、「新潟水俣病では、11名が、国と昭和電工、新潟県を訴えている。今回、20年の除斥期間を争点から外していたのでホッとした。しかし、同居家族に認定患者がいないと認めないというのは、懸念材料になった」と語った。

　田村憲久厚生労働大臣は3月18日、同省内での定例会見で、子宮頸がんワクチンの副反応問題に対し、「ワクチン副反応検討部会の結論を待ちたい」とIWJの質問に答え、あくまでも同省で議論している検討部会の判断を尊重する姿勢を示し、大臣自らの明言は避けた。

　2014年3月17日（月）、福島県いわき市のいわき市役所で、子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会の代表者らが清水敏男市長に「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」と署名を提出した。その後、同会の代表者らによる記者会見が開かれた。

　現在、最高裁で係争中の泉南アスベスト国賠訴訟。この訴訟は、原告が第1陣・2陣に分かれ、それぞれが最高裁で争われている。第1陣は、1審で原告側が勝訴したものの、2審では逆転敗訴し、最高裁に移って2年3ヶ月が経過している。第2陣は、1審・2審ともに原告側が勝訴したが、1月7日に国が上告したため、これも最高裁に結論が持ち越されることになった。

　大阪・泉南地域でアスベスト（石綿）により健康被害を受けた原告らは、問題の早期解決と最高裁での勝利判決を目指し、3月7日、院内集会を開催した。集会に参加したのは、泉南アスベスト国賠訴訟の原告らをはじめ、首都圏建設アスベストの被害者や、公害被害者、福島原発事故による被災者ら約100名。また、健康被害の問題に取り組む国会議員も9名駆けつけた。

　ドイツのフランクフルトで3月4日から開催されている国際会議、『原発事故かもたらす自然界と人体への影響について』」の2日目が行われた。

　はじめに、福島県から来独した今田かおるさんが、事故直後当時の経験を振り返りながら、医師としての経験を語った。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題をめぐり、大阪・泉南地域の被害者らが国に対し損害賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所が国の責任を認めて賠償を命じた判決が不服であるとして、厚生労働省は7日、最高裁判所に上告した。これを受けて、原告・弁護団らは同日7日に記者会見を開き、国の姿勢を厳しく批判した。

　厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。