憲法さえ軽視する安倍政権のもとでは、支援法も骨抜きにならざるを得ないのか――。

　2年前の6月21日、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合も、国が支援することを定めた「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、支援法）が、参院両の全会一致で可決した。制定から3年目となる6月20日、全国から集まった被災者や支援者が一堂に会し、参議院議員会館で記念集会を開いた。

　基本方針が閣議決定されてから8ヶ月が経ったが、支援法はほとんど具体的施策に結びついていない。避難生活が長期化する中、雇用や住宅を含む避難者への支援が早急に求められ、子どもたちの健康被害は深刻で、甲状腺手術で摘出した後にリンパ節移転が見つかるなど、待ったなしの状態だ。

• 記者会見
• 院内集会
  原発事故子ども・被災者支援法 市民会議より 「『子ども・被災者支援法』の現状」
  子ども・被災者支援議員連盟より 「子ども・被災者支援法第13条に基づく新たな立法の提案」
  講演 松井英介氏（岐阜環境医学研究所所長、元岐阜大学医学部附属病院 放射線医学講座助教授）「移り住む権利の保障」
  意見交換 発言 谷岡郁子氏（前参議院議員）／中手聖一氏（福島から札幌への移住者）／坂本建氏（福島から神奈川の移住者）／木本さゆり氏（放射能からこどもを守ろう関東ネット）ほか

• 日時 2014年6月20日（金）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 告知　原発事故子ども・被災者支援法 市民会議（詳細）

突破口を探す

　しかし、長期的な住宅支援制度は確立しておらず、被災者は1年後の住まいの確保もままならない。健康診断や医療費減免なども具体化されていないほか、常設の協議機関の設置といった、被災者の声を政策に反映させるという基本理念も形になっていない。2年前に抱き合って喜んだ、支援法の成立とは、一体何だったのか。

　記念集会に先立って、第一部では記者会見が行なわれ、福島県や近隣県の被災者らが避難状況や健康不安の現状を訴えた。政府の対応の遅さに痺れを切らした母親たちの中には、自主的に甲状腺検査を開始した団体もある。集会では結いの党の川田龍平議員が、新たな法案提出の準備を進めていることを報告。この2年間、国の不作為に翻弄され続けてきた市民らは、必死に突破口を開こうとしている。

目立つ帰還政策、支援法の原点に反する

　「まだ支援が必要なのか、と思われる人もいるかもしれません。事故から3年が経ち、支援策がいきてくるのはこれからです。この3年間、途方に暮れて必死に耐えてきました。これからようやく、新しい生活を営むことができる。しかし、住宅や医療支援が不十分なままでは、新生活の足かせになりかねない」

　福島市から札幌市に移住してもうすぐ2年が経つという中手聖一さんは、「避難・居住・帰還、被災者がいずれの選択もできるよう支援するために作られたのがこの法律。今は、帰還政策に偏った支援策が目立つ」と国の対応は被災者支援法の原点に反すると批判し、改善を求めた。

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