タグ: 中手聖一

　2015年12月12日（土）、「『避難の権利』を求める全国避難者の会 設立記念集会 Part 2 つながろう！はじめの一歩」の第二部「311後の共生社会をめざして〜『避難の権利』は生きる権利〜」が18時より同志社大学今出川キャンパス（京都市上京区）で開かれた。

　憲法さえ軽視する安倍政権のもとでは、支援法も骨抜きにならざるを得ないのか――。

　2年前の6月21日、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合も、国が支援することを定めた「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、支援法）が、参院両の全会一致で可決した。制定から3年目となる6月20日、全国から集まった被災者や支援者が一堂に会し、参議院議員会館で記念集会を開いた。

　「暫定的なありようがいつ終わるか見通しのつかない人間は、目的をもって生きることができない。ふつうのありようの人間のように、未来を見すえて存在することができないのだ。そのため…..精神の崩壊現象が始まるのだ」

　これは、ヴィクトール・フランクルの「夜と霧」からの引用だが、ある一人の原発避難者が、「私はまさにこれだ」と、将来の見通しが立たない自身の生活と、この一節を重ね合わせたという。

　2013年11月15日（金）、札幌市北区の北海道クリスチャンセンターで「原発事故子ども・被災者支援法 北海道フォーラム ～北海道が切り開く原発事故後の未来」が行われた。

　北海道では、行政と市民、避難者自身もかかわって、息の長い支援のあり方を模索している。避難者からは「北海道は行政と民間が、積極的に避難者支援を行っている」と評価する声が続いた。

　「大人として恥ずかしくない行動を子どもたちに示す」ー。

　12日、福島第一原発事故被害者の救済を求める国会請願行動が行われた。子ども被災者・支援法の十分な実施などを求め、民主党、みんなの党、社民党、日本共産党の国会議員団に請願書を手渡した。みんなの党の川田龍平議員は、請願の受取りのために党看板を新調したと明かし、被災者支援の取り組みに意欲を見せた。

　「保護と市民服従」をテーマに、原発事故で浮き彫りとなった日本の構造的な問題について議論する学術会議の2日目が10月16日、日仏会館で行われた。この日もアカデミックな視点から、福島の原発事故による様々な被害と影響が指摘された。

　「私達、被災者の意見を一体どこに反映したのか？」――。

　福島第一原発事故の被災者の生活補償や、避難した住民の支援などを目的に制定された「子ども・被災者支援法」の基本方針案が、今週中にも閣議決定されるとみられている。この基本方針案をめぐって、「骨抜きではないか」との声が被災者からあがっている。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

　2013年3月11日（月）、北海道札幌市の札幌エルプラザで、「こだまプロジェクト・第三弾 311フォーラム「みつめなおす福島 それぞれの選択」」が行われた。

　2013年1月18日（金）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」が行われた。この法律が、昨年の6月に成立した一方で、12月末には避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが終了するなど、被災者支援に逆行する動きも見られることから、今回の会議では、現状の問題点と、今後の市民による働きかけについて、話し合いが行われた。また、1月22日に、子ども・被災者支援法の議員連盟が発足するという報告もあった。

　2012年12月15日（土）、東京・日比谷にて Nuclear Free Now 「脱原発世界会議2」が行われた。このうち東商ホール会場の模様をCh.2（日本語同時通訳音声）とCh.3（英語）で中継した。

　2012年12月10日（月）、福島県が、新規避難者の住宅支援受付打ち切りを各都道府県に要請した問題で、原発事故子ども・被災者支援法市民会議による交渉と署名提出が、福島県庁の生活環境部避難者支援課で行われた。福島在住の被災者団体、県外に避難した人たち、全国の支援団体が参加し、住宅支援打ち切りの撤回を要請した。

　2012年10月25日（木）18時30分から、北海道札幌市の北海道クリスチャンセンター・ホールで、「松崎道幸氏、中手聖一氏、松村昭雄氏 シンポジウム『放射能による福島の子どもたちの健康被害』」が開かれた。スピーカーは松崎道幸氏（深川市立病院内科部長、福島「集団疎開」裁判原告側証人）、中手聖一氏（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク前代表）、松村昭雄氏（元国連職員）の３人。松村氏は、海外と日本の専門家の間の、フクシマショックを巡る危機意識のギャップを問題提起した。

　2012年8月25日（土）、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」前代表の中手聖一氏による、成立したばかりの「原発事故子ども・被災者支援法」を詳しく解説する講演会が、札幌エルプラザで、市民自治を創る会主催で開催された。被災者の自己決定が尊重されるために必要な権利について語ったほか、福島県が行っている健康被害調査、放射線量調査の実態も紹介した。

　2012年7月10日（月）、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」設立集会が行われた。

　2012年6月23日（土）24日（日）と2日間にわたり、福島県猪苗代のヴィラ・イナワシロで「市民科学者国際会議」が開催された。日本を始めドイツやフランスなど各国の研究者・科学者が一堂に介し、一般市民も交え、発表やディスカッションを行った。

　2012年4月6日（金）、原発被災者を支援する法律の早期成立を求める院内集会の模様。

　2012年3月10日（土）、原発いらない地球（いのち）のつどい・シンポジウム「福島原発事故被害者のいのち と尊厳を守る法制定を求めて」の模様。

　2012年2月29日、衆議院第一議員会館にて行われた「院内集会『原発事故被害者支援法（仮称）』市民提案」の模様。

　「福島では今、在留者、避難者が引き裂かれるような空気があります。これは、個々の心の問題だけではありません」。主催者団体のひとつ「子どもを放射能から守る福島ネットワーク」の中手氏は冒頭、そう切り出した。避難か継続居住か、リスクは高いのか低いのか、あるいは全くないと考えるのか。放射能への認識や生活環境の違いから生まれる亀裂は、今も県民それぞれの心に重くのしかかる。

　2011年7月15日（金）、福島市にて、岩上安身による「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表 中手聖一（なかて・せいいち）氏のインタビューが行われた。