院内集会「原発事故被害者支援法(仮称)」市民提案 2012.2.29

記事公開日:2012.2.29取材地: テキスト動画
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(IWJ・ぎぎまき)

 2012年2月29日、衆議院第一議員会館にて行われた「院内集会『原発事故被害者支援法(仮称)』市民提案」の模様。

 「福島では今、在留者、避難者が引き裂かれるような空気があります。これは、個々の心の問題だけではありません」。主催者団体のひとつ「子どもを放射能から守る福島ネットワーク」の中手氏は冒頭、そう切り出した。避難か継続居住か、リスクは高いのか低いのか、あるいは全くないと考えるのか。放射能への認識や生活環境の違いから生まれる亀裂は、今も県民それぞれの心に重くのしかかる。

■イントロ

  • 第一部 現状報告:二つの福島〜福島の在留者および避難者のいま
    • いま福島と避難者はどうなっているのか 中手聖一(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)
    • 長引く避難生活の現状 井戸川克隆(双葉町長)/各地への自主避難者
    • 母として~子どもを守るために 磯海未亜(福島避難母子の会in関東)/菅波香織(弁護士)
    • 福島の若い女の子の悩み 宍戸チカ(ラジオパーソナリティ・雑誌「dip」編集者)
    • 避難したくても避難できない現状を踏まえ 阪本公美子(宇都宮大学准教授)
  • 第二部 恒久対策立法に向けて
    • 問題提起「選択的避難区域設定、生活再建支援、累積被ばく管理の必要性」 満田夏花(FoE Japan)/阪上武(フクロウの会)
    • 立法提言『原発事故被害者支援法』 大城聡(弁護士・SAFLAN事務局長)
    • 市民提案へ寄せる期待 保坂展人(世田谷区長)/矢内世夫(原発被災者の会) 他

 どういった選択をするにせよ、事故の影響で被害者となったすべての住民の生活や健康は、恒久的に保証されるべきだ。「原発事故被害者支援法」の市民提案はそうした対策立法を求める声を受けて行われた。

 この日、福島はもちろん避難先から多くの県民が集まった。家族で横浜に避難している磯海さん。「わが子を安全な場所に移すため避難した。長男である夫は両親の反対を押し切り、実家を捨てるという苦渋の決断を迫られた。避難後の今も仕事はなく、私のアルバイト代を生活費に充てている」。東電から受けられる賠償額はわずか76万円。夫婦はどう生活を建て直せばいいのかと訴えた。

 福島老朽原発の会の阪上氏は、現在実施されている県民健康調査は、深刻な問題がはらんでいると指摘する。

(…会員ページにつづく)

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