2012年2月29日、衆議院第一議員会館にて行われた「院内集会『原発事故被害者支援法（仮称）』市民提案」の模様。

　「福島では今、在留者、避難者が引き裂かれるような空気があります。これは、個々の心の問題だけではありません」。主催者団体のひとつ「子どもを放射能から守る福島ネットワーク」の中手氏は冒頭、そう切り出した。避難か継続居住か、リスクは高いのか低いのか、あるいは全くないと考えるのか。放射能への認識や生活環境の違いから生まれる亀裂は、今も県民それぞれの心に重くのしかかる。

• 第一部　現状報告：二つの福島〜福島の在留者および避難者のいま
  • いま福島と避難者はどうなっているのか　中手聖一（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）
  • 長引く避難生活の現状　井戸川克隆（双葉町長）／各地への自主避難者
  • 母として～子どもを守るために　磯海未亜（福島避難母子の会in関東）／菅波香織（弁護士）
  • 福島の若い女の子の悩み　宍戸チカ（ラジオパーソナリティ・雑誌「dip」編集者）
  • 避難したくても避難できない現状を踏まえ　阪本公美子（宇都宮大学准教授）
• 第二部　恒久対策立法に向けて
  • 問題提起「選択的避難区域設定、生活再建支援、累積被ばく管理の必要性」　満田夏花（FoE Japan）／阪上武（フクロウの会）
  • 立法提言『原発事故被害者支援法』　大城聡（弁護士・SAFLAN事務局長）
  • 市民提案へ寄せる期待　保坂展人（世田谷区長）／矢内世夫（原発被災者の会）　他

　どういった選択をするにせよ、事故の影響で被害者となったすべての住民の生活や健康は、恒久的に保証されるべきだ。「原発事故被害者支援法」の市民提案はそうした対策立法を求める声を受けて行われた。

　この日、福島はもちろん避難先から多くの県民が集まった。家族で横浜に避難している磯海さん。「わが子を安全な場所に移すため避難した。長男である夫は両親の反対を押し切り、実家を捨てるという苦渋の決断を迫られた。避難後の今も仕事はなく、私のアルバイト代を生活費に充てている」。東電から受けられる賠償額はわずか76万円。夫婦はどう生活を建て直せばいいのかと訴えた。

　福島老朽原発の会の阪上氏は、現在実施されている県民健康調査は、深刻な問題がはらんでいると指摘する。