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　東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて延期されたが、本来なら7月22日には、大会の火蓋を切るソフトボールの試合が福島県で行われ、24日には開会式が行われる予定であった。コロナ感染拡大の現状を考えると、とても五輪を開催できる状態にはなく、延期は当然の判断といえる。

　2019年8月16日（金）18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる第350回目の「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。福島の自主避難者の現状や福島第一原発のメルトダウンの原因、放射能の怖さなどについて壇上にあがった市民らが各々に語った。参加者の一人は、「10億ベクレルの放射性物質を積んでいるトラックが三春町などを通っている。しかし原発マークの羽印がない。一般の運搬トラックと間違えそうになる。こういったことをなかなか認知させない状況になっている」と述べた。

　2017年11月16日（木）15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、緊急市民集会『原発事故による避難者の「住まい」「暮らし」の保障を求めよう』山形県自主避難者への住宅の明け渡し請求訴訟の報告が行われた。

　2012年に全党一致で制定されたはずの「子ども被災者支援法」が、国や自治体自らによって覆され、空洞化されようとしている。

　福島第一原発の事故により、いまだに約3万5千名が福島県から県外への避難生活を送っている。2017年3月いっぱいで、国と福島県は、避難指示区域以外の「区域外（自主）避難者」に対し、災害救助法に基づく住宅提供の支援を打ち切り、当事者は住居費を負担して避難を継続するか、福島県へ帰還するかの選択を迫られた。

　2017年5月26日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2017年5月9日（火）、東京都千代田区の復興庁にて、 吉野正芳・復興相による定例会見が行われた。

　「今村前大臣の言葉は政府の考えそのまま。今さら驚く話ではなく、ようやく誰かの口から本音が出ただけのこと」

　復興大臣の交代をうけ、2017年4月27日、「避難の協同センター」主催の記者会見が開かれ、自主避難者5人が参加。3月末に打ち切られた住宅の無償提供後の避難者の実態を把握するよう求めた。静岡県に自主避難している長谷川克己氏は、今村雅弘前大臣の「自主避難は自己責任」「まだ東北の方だからよかった」などの失言について、「政府が持っている考えそのままの表れ。今さら驚く話ではありません」とコメントした。

　2017年4月7日（金）、東京都千代田区の復興庁前にて、避難の協同センターの主催により、今村復興大臣の自主避難者に対する発言の撤回と謝罪、辞任を求める 「復興庁前抗議アピール」が行われた。

　2017年4月7日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難の協同センター、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会4団体による、今村復興大臣の自主避難者に対する発言の撤回と謝罪、辞任を求める共同記者会見が開かれた。

　2017年3月30日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発避難者住宅裁判を準備する会の主催により、「原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会 一人も路頭に迷わせない！」が開かれ、避難者を巡る状況報告や当事者からの声、弁護士による報告等が行われた。

　福島原発事故の区域外避難者（自主避難者）への国・福島県からの住宅支援が、2017年3月31日で打ち切られる。事故加害者である東京電力や国の責任を追及することは当然だが、現実に支援打ち切りが明日31日に迫っている今、避難先各自治体による住宅支援・経済支援に切実な期待が寄せられている。しかし、現実には自治体ごとに、その対応は様々だ。

　2017年3月7日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「グリーンピース、ヒューマンライツ・ナウ、原発事故被害者 共同記者会見」が開かれ、日本政府に人権侵害の是正を求める～グリーンピース報告書「格差ある被害：原発事故と女性・子ども」が発表された。

　会見には、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチ氏、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏、避難の協同センター代表世話人の松本徳子氏が出席した。

　残りあと3週間弱――。

　福島県は2017年3月いっぱいで、東京電力福島原発事故にともなう避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する「応急仮設住宅」および「民間借上住宅（みなし仮設住宅）」の無償提供を打ち切る。1万2500世帯、約3万2000人あまりの避難者らは、4月からも避難を継続するか、または福島県に戻るかという苦しい選択に迫られている。

　東日本大震災からまもなく6年が経つ。自身も「自主避難者」の立場である原発事故被害者3団体の代表者らは3月9日、参議院議員会館で会見を開き、住宅支援打ち切りを目前にした避難生活の実情を語った。

　2017年1月17日、日本外国特派員協会で「福島県飯舘村の原発事故による避難指示解除問題に関して」の記者会見が、松本のり子氏（福島・自主避難者）、石丸偉丈（いしまるひでたけ）氏（「こどもみらい測定所」代表）、吉田千亜（よしだちあ）氏（『ルポ 母子避難』著者)の3名により行われた。

　会見では2017年3月末で住宅支援が打ち切られる区域外避難者（自主避難者）の当事者である松本のり子氏が、自身の窮状を訴えた。

　2016年12月4日（日）13時より、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、避難住宅問題連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の4団体が主催して「原発事故被害者を切り捨てるな！自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島」が福島県教育会館（福島県福島市）で開かれた。

　自主避難した人に国が関与する必要はない――

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、20日の定例会見で、福島第一原発事故にともなう放射性物質の飛散に関連し、国が定めた避難区域外からの避難者について、「自主避難した人に国が関与する必要はない」と語った。避難対象区域内からの避難者に関しては、原子力規制委員会として必要に応じて国と協力し、問題解決などを目指すという。

　2012年2月29日、衆議院第一議員会館にて行われた「院内集会『原発事故被害者支援法（仮称）』市民提案」の模様。

　「福島では今、在留者、避難者が引き裂かれるような空気があります。これは、個々の心の問題だけではありません」。主催者団体のひとつ「子どもを放射能から守る福島ネットワーク」の中手氏は冒頭、そう切り出した。避難か継続居住か、リスクは高いのか低いのか、あるいは全くないと考えるのか。放射能への認識や生活環境の違いから生まれる亀裂は、今も県民それぞれの心に重くのしかかる。

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　2011年12月5日に行われた、自主的避難に賠償を！緊急署名提出(文科省)と記者会見の模様です。