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　2023年11月19日、午後2時より、ISF（独立言論フォーラム）の主催により、「公開シンポジウム『WHOパンデミック条約の狙いと背景～差し迫る人類的危機～』」が東京都文京区の全国家電会館にて開催された。

　今、我々日本国民がいかなる状況に置かれているのか、そのことについて、深く考えさせられる内容のシンポジウムだった。

　2023年8月24日午後1時15分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「基地局問題集会実行委員会」の主催により、「＜院内集会＞行政に聞いてみよう！ 4G・5G携帯電話基地局は安全か～ヒトへの健康リスク、動植物等生態系へのリスクをどうみるか～」が開催された。11団体からの賛同のもと、約120名が参加した。

　総務省は「携帯電話基地局からの電波は安全」などと主張しているが、基地局が設置されてから深刻な健康影響があったという訴えは、全国にある。

　2019年6月14日（金）19時より京都市下京区のキャンパスプラザ京都にて、井﨑敦子と草の根プロジェクトの主催により、暮らしたい社会を描くレッスンスペシャル「政治を暮らしに引き戻そう～取り戻したいのは食、水、命～」と題してディスカッションが行われた。

　2019年5月21日（火）13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、体内残留農薬検査プロジェクト「デトックス・プロジェクト・ジャパン」発足式が行われた。

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」や「日本の種子を守る会」で活動する元農林水産相・山田正彦弁護士が代表世話人をつとめる「デトックス・プロジェクト・ジャパン」が、「日本人の身体に農薬がどのくらい蓄積されているのか、私たちがどのくらい農薬を摂取しているのか、を測定・可視化」するために、フランスから検査キットを30セット取り寄せた。

　2019年1月21日（月）10時より、京都市の東寺南東 九条大宮北東角にて、立憲民主党 京都府連南区市政対策委員の白塚悦子氏が2019年の政策、目指す社会、抱負について街頭演説を行った。街宣には、立憲民主党の川田龍平参議院議員と京都府連中京区市政対策委員の高間響氏も駆けつけた。

　2018年11月30日（金）13時20分より東京都千代田区の衆議院第二議員会館1F多目的会議室にて、止めよう核燃料サイクル政策 省庁 vs 議員と市民の院内集会が開催された。

　2018年10月3日（水）に結党した場所、有楽町イトシア前にて「立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN」が行われた。この日から立憲民主党は結党2年目に突入した。

　立憲民主党・沖縄県連代表の有田芳生参院議員は、沖縄県知事選での玉城デニー氏の圧勝を聴衆へ報告した。

　2018年3月22日、森友学園問題の喧騒の陰で、わずか45分という審議時間で委員会採決がおこなわれた東京都の迷惑防止条例改正案。

　この条例の「改正」案が成立した場合、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という、きわめて曖昧な文言のもとで、現行の4つの行為（つきまとい、粗野・乱暴な言動、連続電話、汚物の送付）に対する規制に加えて、「みだりにうろつくこと」「監視していることを告げること」「名誉を害する事項を告げること」などが規制されることになる。

　2018年1月28日（日）18時より、東京都文京区の文京区民センターにて、「市民と立憲民主党との大対話集会 ～市民の政治のつくり方～」が開催され、枝野幸男代表、長妻昭代表代行ほか立憲民主党の議員と市民が対話による交流を行った。

　1月29日（木）11時30分より、参議院議員会館にて「院内集会＆政府交渉 原発事故子ども・被災者支援法ー健康調査・住宅支援・保養を動かそう！」が開催された。院内集会では川田龍平議員、満田夏花氏（FoEJapan理事、子ども・被災者支援法市民会議世話人）が講演。その後、「子ども・被災者支援法」に関して政府交渉が行われた。

　憲法さえ軽視する安倍政権のもとでは、支援法も骨抜きにならざるを得ないのか――。

　2年前の6月21日、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合も、国が支援することを定めた「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、支援法）が、参院両の全会一致で可決した。制定から3年目となる6月20日、全国から集まった被災者や支援者が一堂に会し、参議院議員会館で記念集会を開いた。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　みんなの党の江田前幹事長を含め14人が2013年12月9日に離党届を提出した。年内の新党結成を目指すという。離党届けを出したのは、江田憲司、林宙紀、青柳陽一郎、椎名毅、井出庸生、小池政就、井坂信彦、畠中光成の８衆議院議員と、川田龍平、小野次郎、柴田巧、寺田典城、藤巻幸夫、真山勇一の6参議院議員。

　大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害で、国に損害賠償などを求めた泉南アスベスト国賠訴訟の第2陣高裁判決を25日に控え、3日、衆議院議員会館で決起集会が行われた。集会には、与野党の超党派の国会議員が10名駆けつけたほか、泉南アスベスト被害の原告・弁護団や、原告団らを支援する団体・市民らが集い、泉南アスベスト関係のほかにも、首都圏建設アスベスト訴訟の原告や弁護士ら300名以上が参加した。

　アスベスト被害の問題の早期解決を呼びかける集会だったが、参加者からは現在参議院で審議され、今国会での成立が危ぶまれている特定秘密保護法案に対する懸念の声も相次いだ。

　「サリドマイド」「イレッサ」「スモン」「タミフル」――。

　8月23日、厚生労働省の向かいの道路に、これまで多くの薬害患者を生み出してきた薬の名前が掲げられ、薬害被害者らが薬害根絶を訴えた。

　「高濃度汚染地域である浪江町、双葉町などでは、営巣中のツバメの巣の割合は10％ほどだったのに対し、汚染度合いが低い南相馬市などでは、50％程度が営巣中だった」──。

　2013年7月29日（月）13時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われた講演会で、生物学者のティモシー・ムソー氏はこう述べて、福島の放射能汚染の深刻さを、生態学の観点から指摘した。

　子ども・被災者支援を担当していた復興庁、水野靖久参事官が、ツィッター上で不適切な発言を連投していた件で、急遽、緊急会合が開かれた。子ども・被災者支援議連の谷岡郁子議員や川田龍平議員ほか、井戸川前双葉町長も参加。復興庁の伊藤仁統括官らに対し、被災者支援に関わる弁護士や市民からも厳しい質問が飛び交った。

　伊藤統括官は冒頭、復興庁として、被災者や関係者に対し謝罪。水野参事官はすでに担当から外したことを明らかにした。

　2013年6月9日（日）20時から、東京都港区で「第22回ロックの会～IWJ NIGHT～」が開かれた。ロックの会は、松田美由紀氏、マエキタミヤコ氏、小林武史氏、岩井俊二氏、岩上安身を発起人として、2年前の2011年6月9日、第1回目が開かれた。記念すべきこの日は、IWJが幹事役となり、4つのテーマについて多彩なゲストを招き、クロストークを展開した。

　2013年5月21日（火）16時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館国際会議室で「第25回国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は、ヴィンフリート・クレッチュマン氏（ドイツ連邦参議院議長）を迎えて、「ドイツにおける脱原発／エネルギーシフトの現状」というテーマで特別講演が行われた。

　クレッチュマン氏は「再生可能エネルギーの拡大に伴い、化石燃料の輸入コストは減少していく。それは日本にとって重要なポイントである」と語った。