重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンに反対する緊急院内集会が、2月6日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の主催で開かれ、200名が参加した。

　集会では、各パネリストから、子宮頸がんワクチンの問題点が指摘されるとともに、被害者本人や家族からの自身の体験や、接種の中止、救済を求める訴えが報告されたほか、同ワクチンの問題に取り組む国会議員、地方議員から、ワクチンをめぐる様々な問題解決に向けた提言がなされた。集会に参加するため、被害者やその両親は、北海道から熊本まで、全国から35名が駆けつけた。

　集会には、未来の党・阿部知子議員、結いの党・川田龍平議員、自民党・山谷えり子議員、民主党・中根康浩議員、社民党・福島瑞穂議員（発言順）の、5人の国会議員が参加。子宮頸がんワクチンの副反応被害の実態から、調査の徹底や、接種の中止、被害者救済の充実を働きかけていくと同時に、問題解決に向けた動きを活発化していく必要性を呼びかけた。

　被害者連絡会によれば、現在までに連絡会へ報告された被害件数は、830件にのぼる。「被害者からの悲痛な声を伝える電話は、いまだに鳴り止むことはありません」と、連絡会事務局長を務める池田利恵日野市議は語った。

ワクチンをめぐる問題点

　日本消費者連盟共同代表の古賀真子氏は、子宮頸がんワクチンの予防効果は限定的であり、同ワクチンによる副反応は明白で、アジュバンドが入っていることによる自己免疫不全等の危険も懸念されているなど、安全性にも疑問があることから、同ワクチンを定期接種としておくことは「有害無益」だと主張。製薬会社と医師らの利益相反により、ワクチンが推進されていることも厳しく批判した。

　薬害オンブズパースン会議・薬害対策弁護士連絡会の水口真寿美弁護士は、1月20日に行われた厚生労働省ワクチン副反応検討部会の審議を疑問視。報告されている広範な疼痛または運動障害が起こった原因について、委員らは、①神経学的疾患、②中毒、③免疫反応、④心身の反応という4つの仮説を立て、そのうち最後の仮説の1つだった「心因性」ということで結論がまとめられてしまったことを指摘した。

　これはつまり、被害者が直面している強い痛みや、自身の力では止められないほどのけいれんは、ワクチンの成分が原因ではなく、ワクチン接種との因果関係は乏しいと結論付けられたということを意味する。水口弁護士は、心身の反応という仮説では説明のつかない症例もあることを指摘し、委員らの論点整理のやり方は「ご都合主義」によるものだと批判した。

ワクチン被害者本人の訴え

　集会では、ワクチンの副反応被害者本人も発言。茨城県の菅原ミマさん（中学生）は、自身が今まで経験した悲痛な思いを語った。

　「接種してから、すべて生活が変わりました。もし、元気だったらできたことが、できなくなりました。学校に行けない、友達とも会えない。このワクチンを打ってから、自分の身体は言うことを聞かなくなってしまって、自分一人じゃ何もできなくなってしまった。

　勉強しようと思っても、頭痛がひどかったり、不随意運動とか、けいれんが起きて、勉強することもできないし、このままでは高校に行けるかどうかも不安な状態です。医者になる夢があったのですが、こんな身体じゃ、なれないだろうな、という諦めがあったりします。それでも、こんな身体に負けていられないと思って、一生懸命やっているのですが、やっぱり身体が言うことを聞いてくれません。

　いろんな病院にもかかったのですが、『精神的だろう』とか、『気のせいだろう』とか、『そんな訳はない』と、接種したからなった訳ではなく、『精神的だからそんなことは忘れなさい』と、心のないことを言われています。学校でも、けいれんが起きた時には、みんなが『なんでそういう風になってるの』という目で見てきて、学校にも行けない、というか、辛い、というか、理解してもらえなくて…。

　1月20日の（厚労省の検討）部会の時にも、（副反応症状は）『心因的』だということに決まったと聞いて、なんで、一生懸命こんな身体でもがんばっている子たちがいるのに、そういう子たちに向かって『心因的』だとか、責任逃れをするような言い方をするのか、すごく悔しい気持ち、怒りを感じました」

　成人後にワクチンを接種して、副反応被害に遭った神奈川県のAさんも、自らの胸の内を涙ながらに語った。

　「子宮頸がんワクチンの副反応だと気づいたのは、昨年（2013年）の11月です。ワクチンを打ったのは平成21年（2009年）で、その後から、心臓の調子がおかしいとか、病院に駆け込むこともあって、年齢的なものから、更年期なのかなと思いながら、精神症状も出てきて、薬を飲んだりしながら生活していた。

　意識を失うぐらいの頭痛がひどくて、その時も病院に駆け込んで、くも膜下出血かなとか、それぐらいの症状だった。でも、『なんともない』って言われるんです。鎮痛剤を出されても全く効果がないまま、とにかく耐えるしかない。調子が悪くなった時の恐怖というか、不安というか、動悸をしだすと3日間止まらないし…。

　歩けない子もいるし、こんな10代の子どもたちが、医者から勧められた注射で、こんな目に遭うというのは、非常に悲しいし、悔しい思いでいっぱいです。今のワクチン利権に関して、こんなに被害が出ているにも関わらず、産婦人科学会や、小児科学会が推進するというのは、犯罪行為だと思っています」

医師らも疑問視する子宮頸がんワクチンの問題

　集会後に行われた学習会では、子宮頸がんワクチンの副反応の問題に取り組む医師が、同ワクチンをめぐる問題点を鋭く解説した。金沢大学附属病院産婦人科の打出喜義教授は、厚労省ワクチン副反応検討部会の資料などをもとに、審議内容に関する数々の疑問点を指摘。

　検討部会は、副反応の原因を「心身の反応」と結論付けたが、たまたま副反応が起きたのではなく、ワクチンの接種によって「心身の反応」が起きたと、ワクチンによる影響を「ある意味認めている」と解説した。ワクチンの予防効果については、いまだに「実証されていない」ことを部会でも自ら認めているにも関わらず、「それでも予防できないワクチンを打つというのは、どうなのか」と疑問視した。

　続いて登壇した宮城県大崎市のさとう内科循環器科医院の佐藤荘太郎医院長も、子宮頸がんワクチンの必要性を強く否定するとともに、「製薬メーカーは、自分たちが作った薬をなんとしてでも売りたい。嘘八百を並べて売る。医師もそれに抵抗しない」と厳しく批判。子宮頸がんワクチンで「ガンを減らしたという事実は1つもない。それを誰も言わない」と、製薬メーカー、医師の姿勢を非難した。

　佐藤院長は、子宮頸がんの原因と考えられている高病原性HPV感染が、新生児の時期から起こっていることを示すフィンランドの研究論文を紹介。出産の前に両親の口腔、性器から高病原性HPVの感染を調べたところ、10％から20％の新生児ですでに感染が認められていたことを解説した。さらに、両親が感染していないのに、新生児が感染していた例もあったとし、「これは推論ですが、（感染の原因は）空気中に（HPVが）漂っているからだ」と指摘した。

　子宮頸がんの原因がHPVの持続感染によるものだとされていることについて、佐藤院長は、「それならば、前がん状態の高度異型性では、HPVの感染が100％でなければおかしい」と主張。しかし、データによると、実際には24％から54％で、100％とはなっていないのだという。HPV感染説は、「論理が成り立っていない」として、HPV感染以外の原因を想定しなければならないと指摘した。

　1月20日の副反応検討部会の感想として、佐藤院長は「ワクチンを推進していたのは、公明党や子宮頸がん征圧をめざす専門家会議などだと思っていたが、違った。（推進していたのは）厚労省だった」と主張。2013年6月、ワクチンの積極的勧奨を一時中止した後に、当時の矢島鉄也健康局長が更迭されていたことから、「ここで気がつかなければならなかった」と、厚労省がワクチン接種を再開したい意図が表れていたことを指摘した。