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　2013年3月1日（金）11時から、東京都千代田区の法務省で、谷垣禎一法務大臣の定例会見が開かれた。谷垣大臣は、人権侵犯事件の件数が過去最高を記録したことを受け、とりわけ子どもの人権問題に関し、これまでの人権啓発活動および人権救済活動の取り組みを緩めず、一層積極的に取り組んでいくとの姿勢を示した。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、生活の党 小沢一郎代表講演「日本国憲法について」が行われた。「国際協調、一番違反しているのはアメリカ」。小沢代表は、シェイクスピアの『ベニスの商人』を例に挙げ日本国憲法を解説。また、憲法96条を改正することは自己否定になってしまうと指摘した。

　2013年2月28日（木）15時から、神奈川県横浜市の横浜国立大学総合研究棟S103会議室で、岩上安身による「伊藤公紀氏インタビュー 第二弾」が行われた。横浜国立大学教授の伊藤公紀氏は『シリーズ地球と人間の環境を考える01地球温暖化　埋まってきたジグソーパズル』（日本評論社2003年）、『これだけ知っていれば安心　放射能と原発の疑問50』（同2011）、渡辺正氏との共著『地球温暖化論のウソとワナ』(KKベストセラーズ2008)などの著書がある。前回に引き続き、地球温暖化のCO₂還元説をめぐる環境への影響とされる証拠を一通り否定した後、太陽活動が地球の気候変動に及ぼす影響の多元的な要因、総合的視点の必要性について述べた。

　2013年2月28日（木）18時30分、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「ブラック企業の見分け方と対処法」と題するシンポジウムが開催された。このシンポジウムは大阪弁護士会が主催したもので、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏が、第一部で基調講演を行った。

　今野氏は、「ブラック企業」の特徴や手口、問題解決に向けた課題などについて語った。第二部では、「過労死をなくすために」と題する報告が行われ、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人を務める寺西笑子（えみこ）氏が、過労死遺族の立場から、過労死根絶への思いを語ったほか、大阪弁護士会所属の和田香（かおり）弁護士と岩城穣（ゆたか）弁護士が、「過労死企業名の公表を求める裁判」の概要や、過労死を防止するための法整備の必要性などについて報告した。

　2013年2年28日（木）19時15分から、スイスのチューリッヒ市のチューリッヒ中央駅の隣にある学校で、「グリーンピース主催 後藤政志さん講演会」が行われた。元東芝の技術者で、原子炉格納容器の設計に携わっていた後藤政志氏が、福島第一原発事故の経緯を説明し、過酷事故における安全の考え方についての講演を行った。

　東京電力は28日、福島第1原発港湾内で2月17日に採取したアイナメから、1キロあたり51万ベクレルの放射性セシウムが採取されたと発表した。事故後の東電による魚介類調査では最高の値。この日、高橋毅所長の記者会見の後、福島県楢葉町のJヴィレッジ内で行われた緊急ブリーフィングで発表された。

　28日、東京電力福島第一原発の復旧作業の拠点となっている福島県楢葉町のJヴィレッジで、福島第一原発の高橋毅所長による記者会見が行われた。事故後、高橋所長が公式の会見に出席するのは今回が初めて。会見には福島復興本社の石崎代表も同席した。

　2013年2月28日（木）12時30分から、東京都千代田区の神保町交差点付近で、「3.2築地移転問題集会のアピール行動」が行われた。東京都が計画している築地市場の豊洲移転問題。その危険性について、弁護士らが街頭で警鐘を鳴らした。日弁連前会長で、先の都知事選に出馬した宇都宮健児弁護士は、「日本の台所が、土壌汚染まみれの土地に建てられていいのか」と、移転計画の見直しを訴えた。

　2013年2月27日（水）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、院内集会「どうなる『発送電分離』・電力システム改革のゆくえ」が開かれた。ジャーナリストの町田徹氏は、経済産業省の電力システム改革専門委員会報告書を生ぬるいと批判。東電破たん処理を巡っては、「経済産業省だけでなく、財務省がお金を出し渋っていることも大問題」と指摘した。会場には、みんなの党・まやま勇一氏、民主党・大河原雅子氏、自民党・三ッ林裕巳氏も訪れ、発送電分離をはじめとする電力システム改革の注目度の高さをうかがわせた。

　2013年2月27日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。福島県民の健康管理のあり方に関する提言が、19日に中村佳代子委員を座長とする検討チームにより取りまとめられ、27日午前に行われた委員会に提出されたが、「誰に向けて出されたものか」と尋ねられた田中氏は、「具体的に決めていない」と述べ、事務方である規制庁が現在検討中であると説明した。

　2013年2月27日（水）15時から、東京都港区の原子力規制委員会で「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第16回会合」が行われた。自然災害のみならずテロなども考慮された、新安全基準の骨子案はすでに規制委員会に提出されており、会合は詳細部分の検討に入っている。しかし、詰めが必要な事項が存在するのも事実で、討議終了後、出席した委員から、この7月の法制化に向けて残り時間を気にする発言も聞かれた。

　2013年2月27日（水）11時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「グリーンピース・セミナー『モハンティ弁護士に聞くインド原賠法 ～インドでは、原発にも「メーカー責任」があるって本当ですか？～』」が行われた。講師のビカーシ・モハンティ弁護士は、サプライヤーが賠償責任を有する唯一の国であるインドに比べ、日本の原子力損害賠償法は「市民の福祉と安全を守るということが謳われていない」と警鐘を鳴らした。

　2013年2月27日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」が開かれた。宇都宮健児氏、斉藤貴男氏、山根香織氏らが、増税による国民への影響と、国民集会開催に向けての意気込みを語った。ジャーナリストの斎藤氏は、日本新聞協会加盟社が新聞に軽減税率を適応させようとしていることを批判し、「これをやったらジャーナリズムは成立しない」と述べた。

　2013年2月27日（水）10時から、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で「第31回原子力規制委員会」が行われた。田中俊一委員長は、福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する総括で、「一生懸命やっているが、住民の気持ちに寄り添ったものになっていないところが最大の課題だ」と話した。

　2013年2月27日（水）18時より、東京都千代田区の弁護士会館で、「シンポジウム『顔画像で行動を検索できる社会と私たち～便利さはプライバシーに勝る？』」が行われた。元北海道警察の原田宏二氏は「警察は基本捜査が足りない。IPアドレスや似顔絵、画像などで事件を追おうとすると、とんでもない方向に行ってしまい、危険である」と述べて、警察の捜査手法に「現場感」が抜け落ちていることを批判した。

　2013年2月27日（水）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、学習会「モザンビーク農民組織・市民社会代表を迎えて～アフリカの課題に応えるTICAD Vの実現に向けて～食料安全保障問題と『農業投資』が引き起こす土地紛争」が開かれた。

　現在、日本、モザンビーク、ブラジル政府による3カ国共同で、モザンビークの1400万ヘクタールを対象とした「プロサバンナ事業」が進められている。同国の全国農民連盟UNACの代表らが、外務省やJICA（独立行政法人国際協力機構）に申し入れるために来日。北海道や東京でも学習会を重ね、同事業がもたらし得る地元農家への影響を訴え続けている。

事実に基づく正しい歴史認識を

　2月17日（日）、新大久保で「韓国を竹島から叩きだせin新大久保」と題したデモが行われました。22日（木）の「竹島の日」を前に、竹島が日本固有の領土であることを主張する目的で行われたこのデモを、IWJの原佑介記者と佐々木隼也記者が密着取材。

　2013年2月27日（水）13時より、福島県いわき市のいわき市役所で「いわきの初期被曝を追及するママの会『いわき市長への公開質問状の提出』」が行われた。原発事故後、真っ先に安全宣言が出され、安心安全と言われてきたいわき市が、実は放射性ヨウ素131の影響を受けていたということが、1月12日のNHKの番組内で明らかにされた。これを受けて、いわきの初期被曝を追及するママの会の母親たち約10名が市役所を訪れ、市長に対する公開質問状を提出した。

　2013年2月26日（火）18時30分から、福島県郡山市の市民交流プラザで、(社)浪江青年会議所主催による「双葉町長選挙『政策提言型公開討論会』」が行われた。町長選挙への立候補予定者7名が参加して、自己紹介と共に、主催者から提示されたテーマについて考えを述べた。

　2013年2月26日（火）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「秘密保全法制シンポジウムPART III『言論の自由を守れるか』」が開かれた。同シンポジウム３回目の今回は、報道の現場と関わりが深い現役ジャーナリストが招聘され、警察をめぐる情報と秘密保全法について議論が交わされた。