コンテンツ種別: テキスト

　2013年1月4日（金）9時30分から、福島県楢葉町のJヴィレッジで「東京電力福島復興本社の年頭訓示」が行われた。廣瀬直己社長は、訓示の中で「復興本社のミッションは、賠償や除染活動における現地の状況を把握し、迅速に対応、社員一丸となって福島復興への本気度を示すもの」だと、集まった役員、社員に対して訴えた。

　12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙で、自民党は294の議席を獲得し、与党に返り咲いた。そして26日、自民党の安倍晋三総裁は、第96代の首相に選出され、新内閣を発足させた。報道各社は、安倍新内閣への支持率が、不支持率を大きく上回っていると発表し(*1)、多くの国民が、新政権に期待していると報じている。

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12月23（日）、「饗宴Ⅲ Symposion ~日本を蝕む5つの危機への”明るいレジスタンス”」を開催しました。師走の慌ただしい中、300人近くの方にご参加いただきました。第1部のシンポジウム、第2部のパーティー、そして懇親会まで、計12時間に及ぶ会合となりました。

　大阪市による震災がれき受け入れに反対し、同志とともに市民運動を行ってきた阪南大学准教授の下地真樹氏は、威力業務妨害などの容疑で2012年12月9日に逮捕されるも、28日には処分保留で釈放された。下地氏は、同年12月30日（日）に岩上安身のインタビューに応え、逮捕からその後の取調べ、留置場での経験や、一連の出来事を振り返った上での自身の胸の内を語った。

　JR大阪駅前での行動が威力業務妨害などに相当するとして、逮捕・勾留されていた、阪南大学准教授の下地真樹氏ほか1人が、処分保留で釈放されたのを受け、2013年12月29日（土）13時から、大阪市西区にある生コン会館で「釈放歓迎・報告会」が開かれた。下地氏は不当逮捕への抗議の声を上げた市民有志らに感謝の意を表明する一方で、「不当逮捕は、冤罪であることを説き明かす能力が十分でない点に付け入ったもの」と語った。

　2012年12月29日（土）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（2日目）が行われた。今回の調査では、前回よりも活断層の可能性は薄まった印象があり、関西電力は、前回に較べて、「多少は理解が得られているかと思う」と感想を述べた。原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は、今回の追加調査にあたって、「データが揃えば、調査団の5人全員の意見が揃うはず」としていたが、「データが多過ぎて、敦賀よりも難しい」とした。

　2012年12月28日（金）、東京都千代田区の財務省記者会見室にて、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の定例会見が行われた。麻生大臣は、日本銀行の白川総裁と協議を行ったことを明らかにし、「（総裁に対して）私の方から、政府と日本銀行の連携の強化として、連絡、政策調整を申し上げて、了解をいただいた」と語った。

　2012年12月28日（金）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（1日目）が行われた。関西電力が、地すべりによるものと主張する、台場浜トレンチのずれ、破砕部が、なぜ生じたかについて、専門家の意見は一致しなかった。調査にあたった、渡辺満久氏、重松紀生氏、廣内大助氏、そして原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は「関電の主張には納得しかねる」との見解を示した。しかし、岡田篤正氏だけは「地すべりの可能性が高い」と示唆した。

　2012年12月28日（金）18時20分、滋賀県大津市のピアザ淡海において、『日本未来の党』と『生活の党』による記者会見が開かれた。日本未来の党は、総選挙での大敗を受け、党内人事が混乱し離党者が出る事態となっていたが、11月27日の結党から代表を務めた嘉田由紀子氏も、党を出て新たな政治団体を立ち上げることを表明していたことから、この会見は事実上の「分党おわび会見」となった。

　2012年12月28日（金）19時より、東京都千代田区の日比谷図書文化館（旧都立日比谷図書館）で、日比谷屋内集会「『集団疎開裁判』と福島の今までとこれから」が行われ、ふくしま疎開裁判の歩みや、今後の活動方針について、さまざまなアイデアが話し合われた。

　2012年12月28日（金）14時30分から、東京都内で、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士を迎え、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第1弾」を行った。現行の日本国憲法と自民党憲法改正草案を対比しつつ、前文から第20条まで、各条文をひとつずつ検証していった。

　2012年12月28日（金）10時5分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、原子力規制委員会によって、安全と認められた原発については、再稼働を進める意向を示すとともに、その判断については「国が最終的な責任を持つのは当然」と述べた。

　12月26日、衆参両院で自民党の安倍晋三総裁が首班指名され、安倍内閣が正式に発足した。2％のインフレターゲットを掲げた大幅な金融緩和、10年間で200兆円の公共投資を行なうという国土強靭化計画など、デフレ脱却に向けた経済政策、いわゆる「アベノミクス」が注目を集めている。しかし、前号でもお伝えしたように、安倍政権の真の狙いは、間違いなく憲法改正である。

　安倍政権は、来年の参院選までは、憲法、外交安全保障、歴史認識といった、イデオロギー的な方面で本音を出すこと無く、経済政策に集中する心づもりのようだ。そして、参院選でも勝利し、衆参両院で3分の2の議席を獲得した暁には、一気に憲法改正に持ち込もうという腹なのである。有権者は、憲法改正の意図が、安倍政権の中に常に内蔵されていることを、知らなければならない。

　IWJでは、衆院選の投開票を前にした12月12日、自民党の憲法改正草案がはらむ問題点について、NPJの澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士にお話をうかがっていた。

　2012年12月27日（木）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「神奈川県のがれき広域処理に反対する声明文の提出と対県交渉」が行われた。県のがれき処理に対する疑問を地元住民がまとめて提出するとともに、環境農政局の担当者と質疑を行った。

　2012年12月27日（木）13時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「関西大弾圧救援会・東京の会 緊急記者会見・院内集会」が開かれた。10月17日にJR大阪駅駅頭で、震災がれき受け入れに反対する宣伝活動を行った、阪南大学准教授の下地真樹氏らが逮捕されたことに対する抗議行動が、東京に波及した格好だ。

　2012年12月27日（木）、東京都内のIWJ事務所で、高橋哲哉氏へのインタビューが行われた。福島県出身の哲学者である高橋氏は、2011年3月11日の東日本大震災以降、原発問題について精力的な発言を続けている。今回のインタビューでは、原発のこと、自民党政権のこと、憲法のこと、沖縄のこと、専門の哲学のことなど、幅広いテーマについてお話をうかがった。

　2012年12月27日（木）、東京都千代田区の厚生労働省で、田村憲久厚生労働大臣の就任会見が開かれた。田村大臣は、三重県松阪市出身で、三重4区出馬の衆議院議員である。2002年には、厚生労働大臣政務官を務めている。会見で、田村大臣は「3年3カ月、野党という立場で厚生労働行政に接し、非常にいい経験になった。そのときの経験を活かして、しっかりと大臣の任を務めてまいりたい」と決意を語った。

　第2次安倍政権発足に伴い、27日（木）午前10時から農水省で、林芳正農林水産大臣の就任会見が行われた。就任した林大臣はTPP交渉について、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉に参加することは難しい」と語り、自民党の政権公約の内容に準じて対応していく考えを示した。

　2012年12月27日（木）、東京都千代田区の総務省（中央合同庁舎第2号館）で、新藤義孝総務大臣の就任会見が行われた。新藤大臣は、埼玉県川口市出身で、埼玉2区出馬の衆議院議員である。12月26日に発足した第2次安倍内閣では、総務大臣のほかに、地方分権改革担当大臣、地域活性化担当大臣、道州制担当大臣も兼務する。新藤大臣は「総務省は、大変幅の広い分野にまたがっている。国民生活に密接に関連しており、きわめて重要だ」と述べ、大臣としての決意を語った。

　2012年12月26日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会主催の「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合」が開かれた。前回の会合で、東通原発敷地内の破砕帯と呼ばれる断層に、活動性があるとの見方で専門家の見方が一致したのを受けて、この日は、非活動性を主張する東北電力の担当者が出席。規制委員会からのヒアリングが実施された。